新潟市議会 2022-10-06 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月06日-05号
その後何十年間の供用を考えたときに無駄になる可能性が非常に高いと思いますが、事業主体の国はどのように考えている、あるいは言っているのでしょうか。 ◎小林久剛 道路計画課長 仮に人口が減少したとしても、物流機能の向上や防災機能の向上など、様々な効果が期待されていると国からは聞いています。 ◆倉茂政樹 委員 分かりました。何か変だなとは思いますが、分かりました。
その後何十年間の供用を考えたときに無駄になる可能性が非常に高いと思いますが、事業主体の国はどのように考えている、あるいは言っているのでしょうか。 ◎小林久剛 道路計画課長 仮に人口が減少したとしても、物流機能の向上や防災機能の向上など、様々な効果が期待されていると国からは聞いています。 ◆倉茂政樹 委員 分かりました。何か変だなとは思いますが、分かりました。
◎真田裕子 保健衛生総務課長 ドナー登録会について、本市が主体となっているドナー登録会に関しては、ドナー登録の際に、採血と医師の問診が必要ということもあり、日赤と共同して献血と並行型という形で行っています。令和３年度は12回実施し、そのうち８会場は、若者が多く集まる会場で行いました。この献血併行型の登録会で44名の方から登録いただいており、そのうち若年層の方は23名となっています。
次に、７ページ、第３目農業振興費、園芸作物の振興、飛砂防止対策事業は、砂丘畑地域の環境や農地の保全に向け、地域が主体となって実施する緑肥や防風資材の導入への支援を行っています。 次に、安心・安全な農産物の供給、農業生産工程管理手法普及推進事業、いわゆるＧＡＰは、ＧＡＰ認証の相談や指導を行う指導員資格の取得を支援しました。
今までの漏水調査では、配水管と家庭内に引き込む給水管の調査を行ってきましたが、令和３年度は、より大きな漏水を発見することを目的に配水管を主体に漏水調査を約2,200キロメートル実施しました。 なお、漏水調査で発見されました配水管での漏水50件、給水管では漏水198件、合計248件の漏水は、令和３年度中に修繕を完了しております。
新しい仕組みの構築により、家庭状況に左右されないスポーツ、文化芸術活動の機会、あるいは社会性や主体性が育成できる人間形成に資する活動、また、中学生にとっての有意義な居場所という部活動の３つの価値を維持することが部活動改革の意義でございます。 こういったことの実現に向けて、令和３年度から委員の御指摘にありましたように、エリア制部活動や地域指導員による指導体制という実践研究に取り組んでおります。
引き続きまちなかほっとショップ参加会員施設の主体的運営により、市の補助金に頼らない店舗運営の実現を目指します。 次に、障がい福祉諸経費は、業務システムの改修、保守委託や共生のまちづくり条例の普及啓発等に係る費用です。
次に、住民主体のスポーツを支える組織の構築、スポーツ推進委員関係費は、市民にスポーツ実技指導、助言を行うスポーツ推進委員の人件費及び研修会参加費用などです。 次に、スポーツ振興諸経費は、全国市長会市民総合賠償補償保険の保険料、新潟県スポーツ施設協会への負担金、スポーツ振興課の運営に係る事務費です。
中小企業の皆さんにどれだけお願いするのかといったことを、そもそも設定する必要があるのかないのかも含めて、これからの検討になっていくのですけれども、50％削減ということを考えますと、各主体の皆さんにかなり大きな努力を求めていく必要が出てくると考えているところです。
目的としては、やはり短い期間よりは１か月まとまった期間を育児に専念し、自分事として主体的に取り組むことで、取得中も仕事に復帰してからも実際に自分がやったという実感があり、大変さが分かっているので、その後も妻のよき相談相手にもなれるという効果が出ています。今年そのような制度変更をしましたので、取得率だけでなく、質についても向上できるような取組を進めていきたいと思っています。
◆小柳聡 委員 おっしゃるとおり体のことなので簡単には変わらないと思いますが、だからこそほかの部局に任せるのではなく、どれだけ皆さんが主体的に考えて動くのかが重要だと思っています。
◎丸山寛 東京事務所長 初めに、東京事務所は平成17年の開設以来、国、関係機関との連絡調整及び情報収集並びに新潟ゆかりの首都圏在住者を中心とする新潟市サポーターズ倶楽部を通じたシティセールス活動などを主体的に行っています。また、東京に所在する強みを生かし、本庁各課や区役所が首都圏で行う魅力発信、企業誘致活動などに対しても、積極的に支援協力を行っています。
清水区と葵区・駿河区で運営主体が違うということがありまして、それによってサービスの内容も若干、違いがあるというのはまだ課題として残っていると思いますけども、その辺の統一に向けた取組についてお聞かせください。
今、市街地から井川地区へのアクセス道路となる県道トンネルが建設に向けて準備されているということで、これに関しては、ＪＲ東海さんが主体的に進められているとは聞いています。
こういう形で県とか一般社団法人と連携して進めておりますけれども、それ以外に、静岡県が主体的に取組を進めておりますのが、「今こそしずおか元気旅」旅行キャンペーンと合わせて乗船料の半額キャンペーンをやっていて、これも効果があるのではないかなと思っております。
原油発生元の湧出対策については、昨年度から秋葉区産業振興課が主体となり、国への要望等を通じて経済産業省からの支援を受け、昔からある石油井戸の封鎖について検討を進めている状況です。 ○小山進 分科会委員長 ほかにありませんか。 （な し） ○小山進 分科会委員長 以上で秋葉区建設課の審査を終わります。 次に、南区建設課の審査を行います。
次の赤ちゃん誕生お祝い会支援事業は、コミュニティ協議会、自治会、町内会などが主体となり、子育て中の保護者同士だけでなく、自治会役員や民生委員、児童委員など地域住民との交流を図り、顔の見える関係を築くことで、地域全体で子育てを支援する環境づくりを進めるために実施しました。参加者からは、近所の方や同じ月齢の子供たちと交流できてよかったなどの声をいただいています。
次に、住民主体のスポーツを支える組織の構築は、スポーツ振興会への補助金です。 次に、スポーツ振興諸経費は事務費です。 次に、第４款衛生費、第１項保健衛生費、第７目環境保全費、湿地の保全と活用は、福島潟の環境保全や地域活動に充てられる福島潟自然文化基金への積立金です。 次に、第５款労働費、第１項労働諸費、第１目労働諸費は、労働関係業務に係る事務費です。
区自治協議会提案事業は、区自治協議会が主体となって、江南区モビリティプロジェクト、多世代交流“みらい”プロジェクト、誰でも安心して安全に暮らせるまちづくりプロジェクト、地域課題解決サポートプロジェクトの４事業を実施しました。 次の区政振興費は、市民協働事業や各施設の緊急修繕に要した費用です。 次に、区役所の管理運営のうち区役所の管理運営は、区役所、出張所及び連絡所の管理運営経費です。
そのため、これら生活に必要な機能、サービスの維持・向上に加え、住民主体の活動体制づくりであるとか、生涯学習交流館等の活動の拠点となる中核施設の設定、この３つの柱による取組を進めております。 これらに関する地域のニーズ把握のため、これまで清沢地区、大川地区、玉川地区、井川地区、梅ケ島地区の５地区で全住民アンケートを実施しております。
17 ◯繁田地域包括ケア推進本部次長 Ｓ型デイサービスの各実施主体にどういうアクションをしているかというようなお話かなと思います。 それについては、感染拡大の防止と活動を両立させるということで、昨年度、感染状況に合わせた実施方法などのルールを定めております。