京都市議会 2021-01-27 01月27日－20号
その中で，いろんな事業主体が参画される中で，福祉サービスに余り慣れておられない方の参入もありまして，その中で色々問題も一方で起こってきたということで，体制も強化し，色々実地指導なり監査の中で，こういったことは注意していただきたいという情報を広める中で，色々また違う情報も入ってくるというような通報とか苦情も増えてきたというところはあるかと思います。
その中で，いろんな事業主体が参画される中で，福祉サービスに余り慣れておられない方の参入もありまして，その中で色々問題も一方で起こってきたということで，体制も強化し，色々実地指導なり監査の中で，こういったことは注意していただきたいという情報を広める中で，色々また違う情報も入ってくるというような通報とか苦情も増えてきたというところはあるかと思います。
また，文部科学省がこの１月に示しております緊急事態宣言下における学生，生徒が行う部活動についてを踏まえまして，生徒同士が組み合うことが主体となる活動，あるいは身体接触を伴う活動の制限等，感染対策に留意した活動を行ってまいります。 ４点目が児童，生徒，教職員等の心のケアについてでございます。
今後，市民，事業者の皆様をはじめ，あらゆる主体と危機感，目標を共有したうえで，その御理解と御協力を深めることによって，自主的かつ積極的に地球温暖化対策に取り組むことを我々は決意する次第であります。
目標の実現には国の役割が極めて大きく，同時に，あらゆる主体による自主的な行動が重要であります。国に対して，各主体の積極的な行動につながる政策提案をこれまで以上に行うなど，更なる連携強化を図ってまいります。
これは，気候変動の影響が既に地球規模で顕在化し，今まさに気候危機とも言える時代にあること，低炭素社会から脱炭素社会へと大きく発展したパリ協定の発効など地球温暖化を取り巻く世界的な環境の変化を受け，京都議定書誕生の地，さらにパリ協定実行のためのIPCC京都ガイドライン採択の地として，あらゆる主体が危機感と覚悟を共有し，今までの取組の延長ではなし得ない大転換により脱炭素社会の実現に取り組まなければならないという
子供への支援については，生活困窮世帯への学習支援において実施主体と現場との連携不足が見受けられます。行政が主体となって情報をやり取りし，より多くの子供が利用できるようにすることを求めます。
その点で，例えば京都はぐくみアプリは，乳児期から高校生まであらゆる情報が氾濫することで，ホームページに近くなってしまっていること，また，アップル社のアップストアでは推奨されていないウェブビューが主体のアプリとなっていることも指摘し，今後の改善に期待いたします。 もう一つ重要なことは，アプリは完成して配信すればそれでおしまいではないということです。
西村議員御紹介のとおり，市民や事業者の皆様と一体となった取組は，着実に成果を挙げていますが，2050年ゼロの実現には，あらゆる主体で危機感と覚悟を共有し，これまでの延長にとどまらない大改革に果敢に挑戦しなければなりません。
次に，5月補正予算に計上いたしました伝統産業の作り手支援事業と，商店街への緊急支援補助金につきましては，多くの関係者が制度を活用し主体的に取り組まれようとしていることから，当初の想定を大きく超える申請をいただきました。申請者の方々にしっかりと施策を活用いただくため，それぞれ大幅に予算の増額を行います。
そして，平成22年3月に，「大岩街道周辺地域の良好な環境づくりに向けたまちづくりの方針」が策定され，地域の特徴に応じて，稲荷山側の緑豊かな地域の再生を誘導するエリア，南東側の通称・岡田山の撤去と撤去後の地区全体の環境整備を誘導するエリア，南西側の道路や下水道の生活基盤が整った地域環境への改善を誘導するエリア三つのエリアに分け，エリアごとに地域が進むべき将来像と，地域内の住民や事業者が主体となったまちづくりを
次に，子ども若者育成支援の取組については，幼児教育の質の向上に対する認識及び担い手の任用や処遇の改善と今後の具体的な対策，民間保育園・認定こども園見学ツアーの成果及び事業効果に係る検証状況，学校等の公共施設の利用も含め子供の居場所を各学区に設置できるよう本市主体で取り組む必要性，子ども医療費の中学校卒業までの無料化に具体的に取り組む前段階として，就学前までの無料化を直ちに行う必要性，ひきこもり相談窓口
これらを原動力に全ての世代，あらゆる主体による行動につなげ，2050年の脱炭素社会の実現を目指してまいります。また，気候変動の影響が今後深刻さを増すと予測される中，この影響を最小限に抑えるための適応策の重要性が高まってきております。
この間，各地域においては，様々な機会を捉え，バスの御利用を継続して呼び掛けられ，こうした取組により，例えば鏡山学区においては，国土交通大臣表彰を受賞されるなど地域の皆様が主体となった取組には頭の下がる思いでおります。本市といたしましても，引き続き，これらの社会実験中の路線が本格運行につながるよう支援してまいります。
具体的には，地区計画等による民泊規制や地域の主体的な民間施設の誘致への支援，地域と民間事業者の連携による，密集市街地の防災性，住環境の向上に取り組んでまいります。 こうした担税力の強化・民間活力活用の取組と併せまして，短期的な財源確保や行財政改革についても最大限努力してまいりました。
まず，児童の移動経路における交通安全対策事業につきましては，財源の根拠及び国からの補助金の有無並びに国に補助金を要請する必要性，電柱幕の設置による注意喚起に関して保育園等に周知を行うとともに効果的な安全対策となるよう取り組む必要性，電柱幕のドライバーへの視認効果の検証を実施して効果的に取り組む必要性，電柱幕の破損状況等を定期的に点検する予定及び行う場合の実施主体の想定などについて質疑や御意見がありました
また，優遇制度の恩恵を受けるためには，道路や広場などの公共施設の整備をその事業者が行うことや，一定規模以上の大きな土地を確保することなどが必要ですから，大きな資本力を持つ一部の企業や投資家が事業主体となることは明らかです。つまり，そうした大企業などの利益が優先される大型開発を誘導しようとするものにほかなりません。
まず，地球環境保全対策，ごみ減量，リサイクルの推進については，再生可能エネルギーの導入状況及び30年度における新たな取組や市民への助成実績，燃料電池自動車の普及促進に向けたカーシェアリング事業及び体験型水素学習事業の概要と効果，北陸新幹線の延伸に係る環境影響評価において環境を守る主体的な態度が一切見られないとの指摘及びその認識，2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けた市民や事業者への周知
さらに区内に移転します衛生環境研究所，さらには動物園や水族館などの施設とも連携して，環境学習の充実に取り組みますとともに，環境保全活動を主体的に担う担い手育成も充実してまいります。
文化の継承や観光の振興などの活性化策はいずれも欠かせないものであり，私も民間主体の新たな枠組みに参加するなど，その実現に向けて取り組んでいるところであります。 また，まちのにぎわいを取り戻し，地域を活気付けるために，若い世代を中心に地域に住んでいただき営んでもらうことが重要になってきます。
市バス事業においては，安全安心を最優先に地域主体のモビリティ・マネジメントと一体となった生活路線・ダイヤの拡充など更なる利便性の向上を図りました。また，市バスの混雑対策といたしまして，宿泊税を活用した１００号系統への前乗り後降り方式の導入や，１,２００円から９００円に大幅に値下げした地下鉄・バス１日券の積極的なPR等による市バスから地下鉄への利用促進等に取り組みました。