札幌市議会 2020-12-08 令和 ２年（常任）財政市民委員会−12月08日-記録
１点目の札幌市アイヌ文化交流センターへの指定管理者制度の導入につきましては、アイヌ文化の保存、継承や、アイヌ文化との触れ合いを通じた市民理解の促進など、このセンターを設置した目的の実現、それと、適切かつ効率的な施設運営、これを両立できる事業主体の確保が課題であると認識しております。
１点目の札幌市アイヌ文化交流センターへの指定管理者制度の導入につきましては、アイヌ文化の保存、継承や、アイヌ文化との触れ合いを通じた市民理解の促進など、このセンターを設置した目的の実現、それと、適切かつ効率的な施設運営、これを両立できる事業主体の確保が課題であると認識しております。
まず、構成員を10人以上としている考え方についてでございますけれども、助成対象団体が実施主体としての適格性を有するかどうか判断をする上では、団体が一定規模の組織として継続的に活動しているということを確認する必要がございます。
札幌市立学校における働き方改革の指針で示した重点取組においては、教育委員会が主体となり、早急に教員の長時間労働解消に向けた実効性ある取組を検討し、学校や教職員に的確に周知することを求めます。
法定受託事務として札幌市は国に追随しておりますが、地方分権の観点から、法律の解釈においては自治体が主体的に行うべきであり、札幌市は、市民の生命と財産を守るために、マイナンバーカードの利用拡大の見直しなど、制度改正を国に求めるべきと考えます。 個人のプライバシー侵害、国による国民の監視・管理強化が強く懸念される共通番号制度に異議を唱える立場から、議案第１号については反対をいたします。
札幌市立学校における働き方改革の指針で示した重点取組においては、教育委員会が主体となり、早急に教員の長時間労働解消に向けた実効性ある取組を検討し、学校や教職員に的確に周知することを求めます。
◎加茂 支援制度担当部長 実際にこの資金を借りて、既に保育士として働いている方々の確認につきましては、この事業の実施主体、これは札幌市社会福祉協議会になりますが、この社会福祉協議会のほうで、年に最低２回、在職証明等を求めるような形で実態の把握をしております。
アートステージは、文化団体や美術関係者、放送局など各種団体で構成するアートステージ実行委員会が主体となり、各種団体の声を聞きながら実施内容を決定しております。今年度は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、開催判断が難しい中でも、実行委員会が札幌市とともに真摯に議論を重ねた結果、感染症の予防や拡大防止に留意しながら開催する予定であるというふうに聞いております。
今後も、多くの市民の皆様にウインタースポーツに親しんでもらうとともに、選手の育成も充実させるためには、行政主体の取組だけではなく、このような民間事業者を巻き込んだ取組を広げてまいりたいと考えております。 ◆村上ゆうこ 委員 最後は、要望です。 市税、税金を投入して民間企業に対してということでやりますから、官民挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
現状は、それぞれの事業実施主体がまちまちに広報をやっておりまして、その結果として、市民に情報がうまく伝わっていないのではないかと感じております。広報部以外の各部局も含めて、札幌市全体として効果的な広報戦略に取り組むべきだと考えております。
開成中等教育学校におきましては、１人１台タブレットの活用により、インターネット上で検索した情報を個人の興味・関心に応じて探究する等、主体的で深い学びが進むとともに、校内全域の無線ＬＡＮ環境により、タブレットがいつでもどこでも利用可能となったことで、日常的な学びのツールとして定着をし、積極的に活用されているところでございます。
コロナの影響で札幌市が関わるイベントだけではなく、民間主体のイベントについても激減しております。イベントの運営や音響照明などに関わるエンタメ業界の方々にお話をお聞きしますと、現在もなお、売上げや仕事量は昨年同時期の２割程度ということでした。社員の多くは自宅待機で、機材も倉庫で眠ったままという期間が長く続いているというお話です。
清田地区におきましては、札幌市と様々な主体との協働によりまして、恒常的なにぎわいを生む空間づくりに取り組む考えでございます。その際には、平岡地区におきまして、民間事業者により新たに整備が検討されております広場やホールといった交流空間におけるイベントなどとの連携も行っていきたいと考えております。
ヒグマの侵入経路として特に多いと言われる河畔林では、ヒグマが通りにくい緩衝地帯をつくる取組として、南区の豊平川石山大橋付近と藤野の野々沢川で、地域住民や学生が主体となり、草刈り作業が行われております。また、取り組む地域が、真駒内地区、中ノ沢地区、簾舞地区と増えているともお聞きしております。 私は、昨年の決算特別委員会で、ヒグマの侵入経路について、耕作放棄地の取組と課題についてお聞きしました。
次に、実際に作業しました除雪オペレーターの方からの意見でありますが、除雪トラックと凍結防止剤散布車につきましては、幹線道路において前進での作業が主体になりますことから、基本的な操作手順をしっかりと守れば、１人乗り化は可能であるという意見が多く得られたところであります。
しかし、課題のほうでは、その施設では、集団感染が発生した施設は混乱していることもあり、法人が主体に専門業者を探すのは難しいというふうに書いているんです。本当に混乱して大変だと言っているときに、札幌市が行う対策は、そのリネンの対応をする業者の一覧リストを渡すということなのか。
不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の不登校児童生徒の実情に応じた必要な支援が行われるということが求められるのですが、支援に関しては、登校という結果のみを目的にするのではなくて、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目指す必要があると考えます。
以上、私なりの東区の地域の財産を活用した本市の将来構想について長々と語りましたが、区民のためのまちづくりについて、市が主体的にまちづくりのイメージを持って市民のニーズを的確に把握し、理想的なまちづくりはどのようなものであるか検討し、一歩ずつ住民が望むまちづくりに近づけることが、市、さらには市長の使命でもあると考えますが、今回述べました東区の強みを生かした本市の将来構想に対し、市長はどのような認識をお
対策土の受入れに当たっては、周辺環境に影響を与えないよう対策を講じることが大前提であり、他地区の北海道新幹線トンネル工事においても建設主体である鉄道・運輸機構でしっかりと対策が講じられているとのことから、札幌市内の候補地においても十分な安全性を確保した対策が行われるものと考えております。
そこで、感染防止対策を効果的に実施していくため、まずは、この事業の実施主体となりますすすきの観光協会と、従前から薄野の地域づくりで協力関係にあった九つの団体等の事業者を対象に募集を開始し、その申請状況を踏まえて対象の拡大について検討することとしてございました。
こうした背景を踏まえての質問になりますが、札幌市をはじめとした指定都市が喫緊の課題に主体的に取り組み、その役割を果たしていくためにも、新型コロナウイルス感染症以降、その次の感染症や他の自然災害に備えて、一般財源の総額の確保と拡充を強く求めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。 また、こうした財政需要に備えて、札幌市としては、今後どのような財政運営をしていくべきなのか、伺います。