18679件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-07-01 令和 元年 7月 1日大都市制度・行財政改革調査特別委員会−07月01日-01号

(3),地域医療介護総合確保基金について,政令指定都市が地域の実情を踏まえた主体的な取り組みができる仕組みになるよう,政令指定都市への配分枠を確保するなどの運営の改善を講ずること。(4),給付費の上昇により保険料の負担が重くなっている状況を踏まえ,国の責任により保険料及び利用料について,さらなる負担軽減策を実施することを求めるものです。  

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日総務常任委員会−06月26日-01号

当事業は,実行委員会が主体的に取り組む主催事業のほか,これら構成団体が主体となって実施する共同による取り組みや,新潟開港150周年を契機として,新たな公民連携,流域自治体連携,沿岸市町村連携とオール新潟による体制のもと,開港150周年ムーブメントを巻き起こすべく仕組みづくりに取り組んできています。  

新潟市議会 2019-06-26 令和 元年 6月26日環境建設常任委員会-06月26日-01号

ただ,国がかけるときはかける主体が国であろうと消費税分を別会計でちゃんと計上していて,お金の流れとしては,国がかけて国に納めているはずです。それが自動的に地方自治体の手数料とか使用料に適用されるかは議論の残るところだと思いますが,私も明確な根拠があるわけではないので,そこはぜひ検討して,市民に説明できる形にしてほしいと思います。

神戸市議会 2019-06-26 開催日:2019-06-26 令和元年福祉環境委員会 本文

令和元年度予算では,人口減少・超高齢社会の進展やライフスタイルの多様化,在住外国人の増加やICT技術の進化など時代の変化に対応しつつ,市民・事業者・行政など全ての主体の協働と参画をさらに進め,自然と太陽のめぐみを未来につなぐまち・神戸として,二酸化炭素の排出が少ないくらしと社会,資源を有効活用し,ごみができるだけ発生しないくらしと社会,生物が多様で豊かなくらしと社会,安全・安心で快適な生活環境のあるくらしと

新潟市議会 2019-06-24 令和 元年 6月定例会本会議-06月24日-05号

本市は,行政区による主体的なまちづくりの実現に向け,新しい視点,発想によるリーダーシップの発揮を求め,平成26年度から北区,秋葉区,西区,西蒲区において,任期3年で公募区長の登用を開始し,平成29年度は江南区,南区,西区で,同じく任期3年で公募区長を登用しています。

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

そのほか,各地域における犯罪抑止活動の成功事例があれば情報共有を図り,全市的な展開につながるよう努めるなど,また,今ほど議員御指摘の金津小の見守りプロジェクト等,市民が主体となる,子供を守る取り組みの支援を積極的に行っていきます。  訂正を1カ所させていただきます。本来,青色回転灯パトロール車によると言うべきところを「赤色」と申し上げたようですので,青色と訂正させていただきます。

新潟市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議-06月20日-03号

ところが,法案作成者たちは,都道府県や市町村など多くの関係者がかかわったとして,責任の主体を「我々」という非常に曖昧なものにしました。私は,この理屈にはとても納得できませんが,この法の趣旨からすれば,本市にもその責任があることになりますし,また,責任の主体は別にしても,優生政策の推進に協力してきたことは事実です。市にはその自覚がありますか。

新潟市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

本市としても,さまざまな団体からひまわりクラブの運営に当たっていただくことがクラブの質の向上にもつながると考えており,引き続き民間事業者やNPO法人,社会福祉法人など,多様な主体がそれぞれのノウハウを生かし,運営に当たれるよう努めていきます。  次に,児童福祉法等の改正を受けた本市の対応についてです。  児童虐待については,全国で重大な事件が後を絶たず,依然として深刻な社会問題となっています。

新潟市議会 2019-06-14 令和 元年 6月14日文教経済常任委員協議会-06月14日-01号

②,アーツカウンシル新潟運営事業は,アーツカウンシル新潟による市民主体の文化芸術活動の活性化を図るとともに,それらの活動が東京2020オリンピック・パラリンピック大会終了後も自立的,持続的に行われていくための支援に取り組むものです。  ③,東アジア文化都市交流事業は,2015年からさまざまな交流を重ねてきた中国の青島市,韓国の清洲市との文化交流事業を継続実施するものです。  

川崎市議会 2019-05-20 令和 1年 第2回臨時会-05月20日-01号

こうした中にあっても、本市におきましては、あらゆる主体が一体となってさまざまな課題を克服し、大きな発展を遂げてまいりました。平成元年に115万人余りだった本市の人口は152万人を超え、5月には神戸市を上回り、政令指定都市で6番目となりました。特に若い世代に選ばれる都市として成長を続けており、当面は人口の増加が続くものと見込まれております。

札幌市議会 2019-05-14 令和 元年(常任)建設委員会−05月14日-記録

そこで、私は、最後に申し上げますが、今回専決処分の内容と決定自体は急を要する案件として規定に基づいたものと考えますが、今回の案件が災害事案であり、また、民地側に行政が主体的にかかわるため、里塚当該地区の案件とはいえ、被災の有無にかかわらず、全市民の思考や感情または行動に影響するものであります。  

静岡市議会 2019-04-01 平成31年4月臨時会(第1日目) 本文

次に、10月に開催した委員会では当局から、清水みなとまちづくり公民連携協議会の設立と、その後のまちづくりの検討状況並びに新清水庁舎建設基本計画について説明を受け、その後の討議においては、清水都心における津波対策と防潮堤の整備主体となる県との連携が非常に重要であると確認をいたしました。  

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

中央区が行う,地域主体の人口減少に関する取組推進事業は,まちづくりの将来を見据えた大事な議論を展開するもので,他の区でも実施を検討されたい。  区自治協議会運営事業について,  事業をこなすだけ,予算消化ありきの事業とならないよう,区自治協議会の主体性を維持した上で,積極的に関与されたい。  

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日市民厚生常任委員会−03月18日-01号

防犯カメラ整備補助金について,設置主体を地域住民としていますが,地域住民からの設置相談については,積極的に応じていただきたい。  次に,福祉部福祉総務課,生活困窮者自立支援事業について,就労準備支援事業において,生活保護受給者及び生活困窮者の利用状況が区によってばらつきがあります。生活保護受給者の利用については,受給者数との相関関係が見られず,区によって取り組みへの力の入れ方が異なると思われます。

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日総務常任委員会−03月18日-01号

各区役所,区自治協議会運営事業について,区自治協議会の主体性を維持することは大切ですが,事業をこなすだけの予算消化ありきの事業とならぬよう,所管課が積極的に関与するよう意見します。 ◆金子孝 委員  新潟市政クラブです。全議案賛成の立場で意見,要望を申し上げます。  

新潟市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日市民厚生常任委員会−03月14日-01号

◆渡辺有子 委員  次に,ふれあいティールームを開催していたが,地域の茶の間等ができたためにやめるという説明だったと思うのですが,ふれあいティールームの運営主体はどこだったのでしょうか。 ◎渡辺正義 東区健康福祉課長  これまで東区社会福祉協議会に委託して実施してきました。

新潟市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日文教経済常任委員会−03月14日-01号

次の住民主体のスポーツを支える組織の構築,スポーツ振興会活動の支援は,地域におけるスポーツ活動を推進する区内6つのスポーツ振興会に補助金を交付します。  次のスポーツ振興諸経費は,スポーツ振興に係る事務費です。  次に,第4款衛生費,第1項7目環境保全費,湿地の保全と活用は,福島潟自然文化基金積立金です。  次に,2ページ,第5款労働費,第1項1目労働諸費,労働諸経費は事務費です。  

堺市議会 2019-03-14 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号

食品ロスを削減していくためには、国民一人一人が各々の立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。  また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人に提供するなど、できるだけ食品として活用していくことが重要である。