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15334件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-27 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号 また、一連の熊本城復旧整備事業でわかってきたのは、事業提案・交渉方式が優先交渉権者が作成した設計書に基づき、優先交渉権者が見積書を作成するという民間事業者が事業の設計から施工まで主体的に進めていくもので、随意契約で競争もなく契約していくので、先ほどは適正な価格と言われましたけれども、当然、契約額の確定にも優先交渉権者である民間事業者が主導権を持つことになります。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回環境水道委員会−12月19日-01号 今回は、農協さんはこの主体にはなられませんけれども、これまでずっと協議を重ねてくる中で、絶対的協力をするということでお話も聞いておりますので、残り3カ月の中で指定管理業者が決まりましたならば、より具体的に農協との協力体制の構築というところで尽力をさせていただきまして、4月1日から適切に施設が回っていくような、そこまでのことをさせていただければというところで、委員お尋ねの協力という部分では、一応農協さんの もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生委員会−12月19日-01号 だから、その辺はしっかり我々からも施設を指導しながら、あくまでも施設側が主体的になって、そして意見を実現していくというような形でやっていきたいなというふうに思います。 ◆西岡誠也 委員  これまで文書でいろいろ指導されていますよね。当然、文書で指導するということは、その前段、報告か何か上げてもらって、そして指導するということですから、今まで3回か4回しているでしょう。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回教育市民委員会−12月19日-01号 行政だったり、上通にはあるかもしれませんけれども、やはり3号線という大きな道路も通っていますし、思い起こすとあの周りに近いところには見える範囲にはコンビニがありませんから、そうすると私はなるたけ利便性のいい、まさにコンビニという施設がある、そういうものがあって、イートインスペースプラスちょっとカフェスペースみたいなものがあることが望ましいんではないかなと思いますので、ぜひ、この指定管理されたところも主体もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回教育市民分科会−12月19日-01号 しかったりしますので、やはり母数は多い方がいいですので、しっかり行政の方も国の組織とかかわって、いろいろなトラブルあるんですよ、ですけれども、連携することによって再犯防止になって治安の維持につながっていきますので、そこは国でこういうことが決まってからやるというわけではなくて、熊本市のために、熊本市民のためにやるんだという、私は、その当事者、罪を犯された方々に更生していただくということも大事なことですので、今後とも主体もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19 教育において、今の時代に適応するために、主体的に判断をする力を身につけて、多くの情報にアクセスしながら、さまざまな出来事を経験しつつ、多様な社会の中で自分を位置づける力を養う必要があります。また、多様な社会で他者と協調しながら生活することや、時代の変化とともにあらわれる課題を解決する姿勢とその力も求められていきます。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回都市整備委員会−12月19日-01号 基本的事項の中でパートナー会場ということで、前回と今回の違いが大きいのは、前回は県市で、今度は政令市中心にやるということで打ち出されていますので、86年のグリーンピックとは主体も全然違っているので、特にパートナー会場の状況、どこまで話ができているのか。特に2番目のところ、連携中枢都市圏等の他自治体との連携による会場と。これまでの交渉経緯も含めて御報告いただければと思います。 もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回総務委員会-12月19日-01号 まず、今回の災害救助法改正の趣旨でございますが、大規模災害時の救助主体として、政令指定都市が救助実施市に指定されますことで、円滑かつ迅速な災害救助や被災者支援の実施を図るものでございます。   もっと読む
2018-12-18 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月18日-05号 議会での特別委員会の議論が主体的になるかと推察いたしますが、市民の意見を含め多角的な見地を大事にしながら検討を重ねることに努めていただきたいと思います。  それでは、これまでの過程を含め議論の進め方について3点お尋ねしたいと思います。  1点目に、この庁舎問題に関する市長の諮問機関を立ち上げる予定はあるのでしょうか。 もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月17日-04号 新学習指導要領では、子供たちの情報活用能力の育成や、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善の推進が示されておりまして、これらを実現するために、教育現場におけるICT環境整備が求められております。  このようなことから、電子黒板と実物投影装置を今年度、小中学校の全普通教室に設置いたします。 もっと読む
2018-12-14 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月14日-03号 次に、地域共生社会づくりと地域包括ケアシステムについてでございますが、少子高齢化や地域のつながりが希薄化する中、地域住民が主体的に地域課題を把握し解決できる地域づくりを進めるためにも、地域共生社会の実現に向けた取り組みは非常に重要なものと考えております。 もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 日本の子どもたちは自己肯定感や主体性、社会参画の意識等が国際的に見て相対的に低い、また、教員については、諸外国に比べて主体的な学びを引き出すことに対する自信が低いと指摘されています。未来をつくり出すための資質、能力を確実に育む学校教育の実現が重要とされ、学校を教える場から学びの場へと変革し、能動的に学ぶ具体的手法としてアクティブ・ラーニングが挙げられています。 もっと読む
2018-12-13 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月13日-02号 このような取り組みを踏まえつつ、今後ともまちづくりセンターを中心に関係部署と連携し、地域主体の自主自立のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。          〔議長退席、副議長着席〕  次に、サービスコーナーの今後の方針と対応策についてお答えいたします。   もっと読む
2018-12-12 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2018-12-12 244 ◯市民局長(下川祥二) 自治協議会に対する支援につきましては、主なものとして、自治協議会が主体的に行うまちづくり活動を支援する自治協議会共創補助金の交付のほか、区役所地域支援課の校区担当職員による自治協議会の運営や活動の支援、公民館における活動の場の提供や地域活動への助言などを行っております。 もっと読む
2018-12-11 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月11日-01号 │ │  (中小企業団体の役割)                        │ │ 第6条 中小企業団体は、中小企業者の事業活動を支援し、又は事業活動を行 │ │  うに当たっては、中小企業者とともに、第3条に規定する基本理念の実現に │ │  主体的に取り組み、特に小規模企業者に対しては、きめ細かな支援と対策を │ │  講じるよう努めるものとする。                      もっと読む
2018-10-23 神戸市議会 開催日:2018-10-23 平成30年総務財政委員会 本文 104 ◯委員(向井道尋) 今回の代表質問と総括質疑でリカレント教育についてお聞きをしたところなんですが,繰り返しになると思いますが,総括質疑の答弁では,企画調整局が主体となって制度設計を行っていくということ1点。それから,コンソーシアムを設置して産官学の連携で取り組んでいくということ。 もっと読む
2018-10-17 札幌市議会 平成30年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会−10月17日-記録 今、財政問題は市民の一番の関心事なので、経費削減と積極的な情報公開を求めているところですが、これまでの取り組みを見ますと、市民にしっかりと公式にアンケートをとったのが2014年10月で、その後、マスコミやさまざまな団体のアンケートはあったかと思いますけれども、札幌市が主体となって行ったアンケートはこれだけでした。   もっと読む
2018-10-09 川崎市議会 平成30年 10月まちづくり委員会-10月09日-01号 こちらにつきましても、都市マスの方針といたしましては、運行維持の取り組みを支援する、また、そのノウハウを蓄積して、交通環境の向上を目指す地域主体の取り組みが円滑に進められるよう情報の共有を図りますという記載を入れさせていただいておりますが、こちらを都市マスで市の方針として、このような形で掲げさせていただいておりまして、具体の取り組みにつきましては、担当の事務局が具体に取り組むというところで進めていただく もっと読む
2018-10-05 札幌市議会 平成30年(常任)文教委員会−10月05日-記録 、「本手引の内容を機械的に適用することは適当ではなく、飽くまでも各市町村における主体的な検討の参考資料として利用すること」、学校規模の標準は、「特別の事情があるときはこの限りでない」とされる弾力的なものであり、地域の実情に応じた分析に基づいて行うべきものということが書かれています。いわゆる手引を参考に各自治体が検討、分析して、地域の実情に合わせて自治体が決めるのだということです。   もっと読む
2018-10-05 川崎市議会 平成30年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)−10月05日-12号 初めに、国民健康保険事業についての御質問でございますが、本年4月の国民健康保険制度改革に伴い、財政運営の責任主体が都道府県に移行されるとともに、国保財政の基盤強化のため、公費による約3,400億円の財政支援の拡充が行われたところでございます。 もっと読む