千葉市議会 2012-08-29 平成24年防災・危機対策調査特別委員会 本文 開催日: 2012-08-29
公民館等というお話がありましたので、公民館は避難所に指定しておりますので、今いわゆる公衆電話、回線が使えない場合には、地域防災無線を整備しているんですけれども、その通信状況を確保するために、外部アンテナの設置、あるいは、これから実施設計を行いますけれども、中継局の増設とか、そういったことを検討しております。
公民館等というお話がありましたので、公民館は避難所に指定しておりますので、今いわゆる公衆電話、回線が使えない場合には、地域防災無線を整備しているんですけれども、その通信状況を確保するために、外部アンテナの設置、あるいは、これから実施設計を行いますけれども、中継局の増設とか、そういったことを検討しております。
2007年──平成19年の新潟県中越沖地震発生時には，被害が甚大であった新潟県柏崎市にあるＦＭピッカラが本局から電波の届かない柏崎市の一部地域や隣接する地域にも放送エリアを拡大するため，中継局として長岡市に臨時災害放送局を開設し，１カ月間災害情報を流し続けたと報告をされています。 そこで，質問でございます。 １，今後も岡山市にあってはスポットの放送を続けていかれますか。
条第１項の規定による市街地の区域及び住居表示の方法について 第15 第１３８号議案 町の区域及び名称の変更並びに小字の廃止について 第16 第１３９号議案 工事委託契約締結について（国道１５２号の道路拡幅改良事業に伴う飯田線水窪・大嵐間７５ｋ５７０ｍ付近で交差する大原こ線橋改築工事） 第17 第１４０号議案 工事請負契約締結について（浜松市地域防災無線施設整備事業デジタル移動通信設備設置工事（尉ヶ峰中継局等
条第１項の規定による市街地の区域及び住居表示の方法について 第17 第１３８号議案 町の区域及び名称の変更並びに小字の廃止について 第18 第１３９号議案 工事委託契約締結について（国道１５２号の道路拡幅改良事業に伴う飯田線水窪・大嵐間７５ｋ５７０ｍ付近で交差する大原こ線橋改築工事） 第19 第１４０号議案 工事請負契約締結について（浜松市地域防災無線施設整備事業デジタル移動通信設備設置工事（尉ヶ峰中継局等
職員の方からはデジタル化によりましてアナログと比べてノイズが少なくなって聞き取りやすくなった，それとか東灘の沿岸部あるいは北区の淡河町の周辺は，今までは不感地帯といって聞きづらかったんですけれども，無線基地局・中継局を増設したことで無線が入りやすくなって，円滑な無線の交信が可能となったと，そのように聞いております。
もちろん、携帯電話の基地局、中継局の増設などの既存インフラの強化を進めることも必要ではありますが、音声通話と違って比較的強いインフラである有線インターネット網を活用した公衆無線LANの拡充は、災害時における多様な通信インフラを確保する上で、また、国際共通の規格でもありますあらゆる幅広い機器に対応できることから、非常に有効だと考えられております。
次に、（２）地域防災無線整備についてですが、携帯型無線機を配備した避難所等の通信を確保するため、非常固定空中線、いわゆる外部アンテナの設置に係る経費として2,800万円、また花見川区・美浜区内における弱電波地域を解消し、活動現場や避難所との安定した通信を確保するため、花見川消防署畑出張所へ中継局を増設するための実施設計に係る経費として1,000万円でございます。
現在の進捗でございますが，電波の送信設備ですが，親局，これが市役所の中にございますが，それから中継局，これが高尾山と畑山というところにございます。それから，再送信子局ということで，東水環境センターなど８カ所に中継網のネットワークをつくっているところでございます。
アナログに比べて通信できる距離が短くなると、そのためにこれまで権現森にあった中継局一つで全市域をカバーしていたんだけれども、中継局をふやさなければいけないと。具体的には大八山と芋峠と二つ足して３カ所の中継局をつくることになった今回のシステムです。 その中継局をふやしたときに大丈夫かなと言っていたのは、一つは中継局から出る電波を中継局まで届けなければいけないことです。
最後に、地域防災無線の設置場所と震災当日の使用状況についてですが、地域防災無線は、千葉ポートサイドタワーに基地局、土気市民センターに中継局を設置し、災害対策を行う市の施設や学校、公民館等の避難場所、避難所のほか、国や県等の防災関係機関やライフライン機関等に移動局を設置してあります。
21: ◯庄司俊充委員 デジタル化に当たりましては、先ほどもお話しいただきましたが、中継局、あるいは電波の届かないところがどれぐらいあるのかということで調査をしているようでありますが、現在の電波より、伝搬距離、いわゆる伝わる距離が２分の１から３分の１ぐらいであるということで、やはり基地局を２倍から３倍ぐらい建てなければならないということも指摘をされております。
昨年11月に出された全国市長会の情報化施策の推進と地上デジタルテレビ放送移行への支援に関する提言は，さらに詳しく具体的項目で１，地上デジタルテレビ放送への完全移行に際しては，すべての市民が放送を受信できるよう国及び放送事業者の責任において中継局の整備並びに共聴施設の改修など受信環境整備について対応を促進するとともに，低所得世帯等を対象とする受信機器購入等に対する支援措置をさらに充実し，継続すること。
続いて、消防部門ですが、平成28年度の消防救急無線のデジタル化に向けた中継局整備等の基本計画策定に取り組みますほか、政令指定都市への配備が義務づけられている特別高度救助隊の編成に要します特殊災害対応車両の購入経費や、富合町、城南町、植木町における常備消防に係る負担金等を計上しております。
続いて、消防部門ですが、平成28年度の消防救急無線のデジタル化に向けた中継局整備等の基本計画策定に取り組みますほか、政令指定都市への配備が義務づけられている特別高度救助隊の編成に要します特殊災害対応車両の購入経費や、富合町、城南町、植木町における常備消防に係る負担金等を計上しております。
次に、第９款消防費中、防災費について、委員から、地域防災無線整備事業で9777万円を減額する理由は何かとただしたところ、当局から、この事業は21年度と22年度の２カ年を事業期間とし、総工事費５億5483万6000円として実施したもので、無線の中継局となる鉄塔の基礎等に耐震措置が見込まれたことから、その額を含めた工事費を見積もっていたことなどによるものであるとの答弁がありました。
なお、本年４月に発表した時点で対策が必要な施設は24施設でございましたが、柿生学園及び白鳥中学校の２施設につきましては、鶴川中継局の運用開始に伴い電波障害が解消しております。以上でございます。 ○副議長（嶋崎嘉夫） 東議員。 ◆39番（東正則） 次に、総務局長に伺います。御承知のとおり、ＮＨＫ等はデジタル放送移行について情報を毎日流しております。
京都市域における国の取組と致しましては，今年７月の比叡山地デジ中継局の新設をはじめ，住民の皆様やビル陰共同アンテナ利用者を対象とした１，０００回を超える説明会，１万７，０００件を超える高齢者宅への戸別訪問，全行政区における受信相談などが実施されており，本市としても積極的に協力を致しております。
広島市内では，11月に開局する２地区の中継局でその整備が完了する予定であり，開局後の調査でほぼ難視聴地区が確定するのではないかと考えられます。 それから，集合受託などの共聴施設の地デジ化の対応についての現況，対策についてです。
現状では中継局の建設予定もなく、共聴アンテナの改修やケーブルテレビしか選択肢はありません。 そこで、２点伺います。 第１に、こうした地域の方々が個別アンテナで視聴できる地域や世帯と同様の負担で視聴できるように、ケーブルテレビの敷設費用などについて、本市としての支援策を検討する考えはないか、見解を伺います。 第２に、国に対して新たな支援策を講じるよう要望する考えはないか、見解を伺います。
平成23年７月の地上デジタル放送への完全移行に向け、ＮＨＫなどの放送事業者が浜松市内において既に８カ所の中継局を整備し、中山間地域におきましても、個別アンテナで視聴できる地域がふえております。しかし、受信状態が不安定な地域もあり、このような地域におきましては、現在使用している共聴施設のデジタル化のため、共聴組合を維持していくことが必要です。