札幌市議会 2016-10-31 平成２８年第 ３回定例会−10月31日-06号
都心における共同荷さばき実験に関連して、今後の運用に当たっては、市内運送業の大部分を占める中小規模事業所の意向に配慮した上で取り組んでいくべきと考えるが、どうか。厳密な温度管理が必要な生鮮食品や、運搬に労力を要する重量物など、さまざまな荷物がある中、全てを共同配送することは難しいと考えるが、種類ごとの課題をどのように認識しているのか。
都心における共同荷さばき実験に関連して、今後の運用に当たっては、市内運送業の大部分を占める中小規模事業所の意向に配慮した上で取り組んでいくべきと考えるが、どうか。厳密な温度管理が必要な生鮮食品や、運搬に労力を要する重量物など、さまざまな荷物がある中、全てを共同配送することは難しいと考えるが、種類ごとの課題をどのように認識しているのか。
研修事業としましては、勤労者のうつ病対策として、中小規模事業所を対象に研修会等を行っております。そのほか、民生委員等への研修やかかりつけ医を対象に、うつ病などの診断、治療技術の向上や精神科との連携を目的に、医師会と共催で研修会を実施しております。さらに、かかりつけ医に対する専門的支援として、こころの健康センターの精神科医によるセカンドオピニオン外来を実施しております。
事業内容といたしましては、主に中小規模事業所を対象とした職場のメンタルヘルス対策を進めたり、あるいは人材育成の強化、市民一人一人が自殺予防の気づき、行動ができるようにすることを目的に、幅広い普及啓発活動を実施する予定でございます。
本市の事業所は約四万六千事業所となっておりますが、そのうち実に九九％が中小規模事業所であります。換言すれば、本市の経済を支えているのは、これら中小企業の事業者の方々であります。これらの中小企業が元気になることが不可欠であることはもちろんでありますが、こうした中小企業に加え、新たに創業するような方々が次から次に立ち上がることが望ましいものと考えます。
本事業は、浜松市の産業を支える約３万の事業所、23万人の中で大きな比率を占める中小規模事業所と、そこに働く勤労者や未組織勤労者を対象に本人、事業主、そして浜松市の三者が相互に支え合っての共済事業であります。