新潟市議会 2022-06-28 令和 4年 6月28日総務常任委員会−06月28日-01号
今回の補正予算で、子育て世帯への経済的支援や中小企業への新たな制度融資枠を設けるなどの支援策を展開することは評価しますが、困窮している分野は多岐にわたっているのも実態だと思います。今後の対応として、財務部長からアンテナを高くして対応していくとの答弁がありましたが、これをまさに有言実行されるよう強く要望します。
今回の補正予算で、子育て世帯への経済的支援や中小企業への新たな制度融資枠を設けるなどの支援策を展開することは評価しますが、困窮している分野は多岐にわたっているのも実態だと思います。今後の対応として、財務部長からアンテナを高くして対応していくとの答弁がありましたが、これをまさに有言実行されるよう強く要望します。
11番、ウィズコロナ・ポストコロナ時代における中小企業等の事業継続と前向きな取組への支援につきましては、中小企業等への支援施策の継続及び充実、さらに、新分野展開や事業転換等を行う事業者への継続的な支援及び制度の拡充を求めるものでございます。
1、今回の補正予算には、商店街や販売企業を対象にしたプレミアム付商品券発行や新事業チャレンジ金融支援事業として、国・県等の交付金決定を受けた中小企業者への支援として、保証料を無料化する事業が提案されています。それぞれの事業の支援対象事業所数をお示しください。 2、経済分野における原油価格・物価高騰の影響の状況をどのように把握されているでしょうか。
その他としては、新型コロナウイルス感染症の影響による使用料収入の減、中小企業向け制度融資の貸付残などにより、予算額を約63億円下回る見込みとなっています。これらの結果として、歳入全体の決算額は、歳入小計①のとおり約4,773億円、現計予算に対して約131億円の減収見込みです。 続いて、歳出、全体の決算額は、歳出小計②のとおり約4,704億円で、現計予算に対して約200億円の減です。
企業物価指数は、過去41年で最高の前年比10.0%上昇、中小企業、個人事業主の経営を脅かしています。このコスト増が価格に転嫁されれば、一層の値上げが家計を直撃することになります。帝国データバンクが今月初め価格転嫁の状況について行ったアンケートによると、全て価格転嫁ができているのは僅か6.4%、全くできていないが15.3%でした。 本市の令和3年度景況調査の経営上の問題を上期と下期で比べました。
ってというか、これも副流煙の一つなのかなと思いつつ、実際に臭いがするということは、有害物質を私も吸っているということになるのかなと思いまして、それでいくと、この副流煙というのは、がん対策というところで一つはシャットアウトというか、していくべきところなのかなと思いましたので、これは本当に要望ではあるんですが、今後特に例えば市内中心部の大がかりな分煙施設というよりかは、例えば住宅街にあるコンビニとか、また中小企業
本事業は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、コロナ禍や物価高騰などの影響がある中、前向きに補助金を活用して事業の立て直しを図る中小企業者や、新たに事業を立ち上げようとする創業者に対し、事業者の資金調達を支援することで地域経済の活性化を図るものでございます。
コロナ禍からの回復に向けて、市内中小企業者からは輸出への挑戦を再開したいといった声、ニーズも聞かれていることから、現在、台湾及びオーストラリアのバイヤーと輸出商談会の開催に向けた調整を行っているところです。 次に、海外銀行やバイヤーを活用した支援についてです。
3ページ、産業政策課所管分、中小企業経営強化支援事業、公益財団法人新潟市産業振興財団、通称、新潟IPC財団補助金です。本市の産業支援機関である新潟IPC財団に常駐するコンサルティングの専門人材が創業に向けた事業計画の作成支援を行うほか、経営改善やマーケティング、販路開拓など、中小企業の様々な経営相談に対応しています。
これにより、地方自治体が実施する生活者支援や、運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組を後押しすることが総合緊急対策に明記されました。
また、中小企業への資金繰り支援のため、新たな制度融資枠を設けるとともに、市内製造事業者に対し、太陽光発電設備の導入などを支援するほか、燃料費の割合が大きい施設園芸農業者に対する省エネ資材等の導入や、肥料価格の高騰を踏まえた有機質肥料の利活用を支援します。
中小企業支援センター事業費助成については、コロナに加え原油・原材料価格の高騰により市内事業者の不安が増していることから、事業者に寄り添った経済対策を求める意見がありました。 清水港海づり公園整備事業については、県が整備する人工海浜、緑地と併せて、清水港の海洋レクリエーションの拠点として早期完成を目指して整備していただきたいとの要望がありました。
まず1つ目、中小企業活性化推進策を進めていただきたい。2つ目、企業誘致の推進及び撤退企業抑制策の実践。3つ目、新規創業や新事業展開の促進策の拡充。4つ目、産学連携事業の取組策の推進。5つ目、工業生産団地の建設設置の検討。6つ目、ロジスティクス産業立地拡充策の調査研究。それから、7つ目が企業立地促進費助成事業。最後に、地場産品販路拡大推進策。
23 ◯経済局長(稲葉 光君) 中小企業に対する支援についてですが、本市ではこれまで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対し、県の制度と協調した特別利子助成をはじめとした資金繰り支援や、デジタル化や事業高度化に向けた新たな設備投資への補助などを実施してきました。
また、事業者の皆さんに対する支援として、中小企業支援センターでの窓口相談及び専門家派遣、利子補給事業の拡充など、事業継続のための経営基盤強化に向けた支援を行います。 さらに、国の補助制度に対応した事業者支援として、新たにものづくり補助金・持続化補助金活用支援事業を創設いたします。
───┼─────────────────────────────┤ │ 3 │ 加藤 博男 │1 若者の声が届く市政について │ │ │ 公明党 │2 物価高騰対策について │ │ │ 一括質問 │(1)物価高騰に対応した給食費の保護者負担の軽減について │ │ │ │(2)中小企業支援
より付加価値の高い航空機部品の受注には多額の初期投資を必要としますが、資金力に限りがある中小企業には一旦縮小した同産業の回復を見据えた先行投資は極めて困難であることから、航空機産業の国内体制の維持のため、国による大型設備投資支援制度の創設を要望します。 ○内山航 委員長 ただいまの報告にお聞きすることはありませんか。
経営支援特別融資貸付金は、コロナ禍において価格高騰の影響を受けている中小企業への資金繰り支援のため、新たな制度融資枠を設けるものです。 再生可能エネルギー導入促進事業は、エネルギー価格高騰に直面する市内の製造事業者に対し、専門家による相談体制を構築するとともに、太陽光発電設備導入を支援するものです。
ですから、この経済社会再興本部会議でどのようなことを検討しているのか、特に経済部として中小企業等や各関係団体から要望が寄せられているのか、どういう協議や懇談をしてきたのかについて、お聞きしたいと思います。
次に、経済社会の変化に対応するため、中小企業者の新事業展開や事業再構築を支援する事業費を増額するほか、中央卸売市場事業会計への繰り出しを行い、売上げが減少した場内業者の支援を行います。なお、財源については全て国庫支出金となり、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、歳出に対応する国庫支出金を計上します。 資料下段を御覧ください。