新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。 自社の採用関連ウェブサイトの制作、改修への補助に加え、就職情報サイトとのリンクにより、求人の実効性が増すものと考える。効果的な支援事業となるよう柔軟な対応を望む。 移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。
新規採用活動支援事業について、 人手不足に悩む中小企業のニーズに応える事業の提案を評価する。 自社の採用関連ウェブサイトの制作、改修への補助に加え、就職情報サイトとのリンクにより、求人の実効性が増すものと考える。効果的な支援事業となるよう柔軟な対応を望む。 移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。
◆内山航 委員 先ほど聞きませんでしたが、福岡市ではプラットフォームをつくっていて、どのタイミングがいいかは検討が必要だと思いますが、早い段階で市役所の職員も民間事業者の社員もＰＦＩ方式やＤＢＯ方式について学んで、少しでも多くの中小企業の人たちが入ってこられるような仕組みをつくっていったほうがいいというのは、福岡市を視察して学んできたことかなと思います。
市内中小企業がデジタル化により付加価値及び生産性の向上を図る取組や脱炭素社会における新規事業創出などについて支援をするほか、新規採用活動支援事業として市内中小企業の人材確保と大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援します。 また、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。
また、人材不足や生産・受注・売上げ不振が長期にわたり経営上の問題となるなど、中小企業が抱える経営課題は多岐にわたっていることから、専門家によるコンサルティングを通じて、経営状況に応じた丁寧なサポートに取り組んでいるほか、経営改善につながる新事業展開への取組を後押ししています。
本市は、中小企業に対する支援として、ビジネスモデルの転換などによる経営改善が必要な事業者の取組を後押しするため、新事業展開サポート事業や新潟ＩＰＣ財団のコンサルティング機能の強化、またＤＸサポート事業などに取り組んできました。
私は、金沢市のような新産業創出ビジョンを策定すべきではとお尋ねしましたが、市長からは基本的に中小企業・小規模事業者活性化プランの中でという御答弁だったように思います。人口減少対策には、子育て支援策の充実は重要ですが、それだけではなかなか難しいと思います。
質問の（１）として、中小企業への支援強化を求め、お尋ねをいたします。 コロナ禍で苦境に陥った中小企業に対し、実質無利子・無担保で融資するゼロゼロ融資が９月に終了いたしました。これから返済が本格化するわけですが、体力の弱い中小企業の資金繰りを支え、事業の立て直しにつなげる取組が必要です。 そこで、初めにア、市内中小企業の支援に向け、本市の現状と課題、今後の取組をお伺いいたします。
また、これまで新潟の経済を力強く牽引してきた中小企業のさらなる成長に向け、デジタル化への支援など各種施策を展開するとともに、市内８つの工業用地の整備を通じて企業誘致を進めるなど、新たな雇用をつくり出していきます。 次に、もうかる農業の実現に向けてです。 本市の農業は強みである一方、高齢化や担い手不足といった厳しい状況に直面しています。
……………………………………………………………………………………………… 65 休憩、開議………………………………………………………………………………………………………… 69 佐藤 誠議員の質問（一括質問）…………………………………………………………………………… 69 １ 原油・物価高騰対策について（市長） ２ 経済活力の向上と雇用の創出について（市長） (1) 中小企業
企業参加型奨学金返済支援事業について、若者の市内就労促進と中小企業等の人材確保に資するものであることから、一層の周知、啓発とともにニーズに合った事業展開を求めるとの意見がありました。 次に、農林水産部について、新規就農者確保・育成促進事業について、県、農協、区役所及びアグリパークなどと情報共有し、新規就農者確保に向けて積極的に取り組んだことを評価する。
全国の商店街も同様の課題を抱えており、非常に難しい課題であるとは思いますが、新潟市中小企業振興基本条例を中心として、商業団体とのプラットフォームが出来上がっている本市であればできるはずです。令和３年度の事業費をより意味のあるお金とすべく、今後の商業振興課の一層の奮闘に期待します。
次に、中小企業の資金調達の円滑化、中小企業臨時給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援として11事業を実施しました。事業承継支援事業は、事業承継や経営資源の引継ぎにより、事業活動の継続と雇用の維持を図ろうとする中小企業を支援するため、41件に対して承継準備に係る経費の一部を補助しました。
次の仕事と生活の調和の推進は、性別による固定的役割分担意識の解消とワーク・ライフ・バランスの推進を図るため、育児休業を取得した中小企業の男性労働者及びその事業主に対して奨励金を支給したほか、夫婦向けのオンラインワークショップを開催し、夫婦が育児、家事に対する互いの価値を理解し、それぞれの夫婦に合った家族のビジョンを考える機会を提供しました。
次に、公共施設修繕事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた中小企業等に対する本市の地域経済対策の一環として公共施設の修繕工事を行うもので、令和３年12月及び令和４年２月に全国共通で補正予算化されました。北区では、所管するコミュニティセンターの外壁修繕や消防設備修繕等を行いました。 次に、庁舎の整備は、北区役所庁舎の外構整備の実施設計業務委託料です。
65ページ、（２）、コロナ禍で変化した経済・社会環境に対応する中小企業の取り組み支援について、新しい生活様式を前提とした事業モデルへの転換等を後押しするため、新たな収益事業の創出を目指す中小企業グループの取組支援に加え、地域のお店の応援と消費喚起のための商品券発行事業を支援したほか、中小企業の生産性向上に資する機械設備の導入などを支援しました。
電力やガスなどの資源高に対し価格転嫁ができていない中小企業など、対応がまだ届いていない部分もあるため、今後、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用も検討されたい。 住民税非課税世帯に対する物価高騰対策支援金について、 各種支援策を実施することを評価する。 一方、支給対象者が限られているため、幅広い層への迅速な対応を求める。 繰越金の活用の在り方について、再度、検討されたい。
一方で、電力やガスなどの資源高に対し、価格転嫁ができていない中小企業など対応がまだ届いていない部分もあると考えます。また、食料費も含めた家計については、１年後には５％以上の上昇も予想されています。今後、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設も示されていますが、その活用については、これらの部分の検討をお願いします。
特に円安と物価高の中で中小企業に関してはそれがそのまま負担になっているところがあり、いわゆる今回のものも含めて、手当てできていないところがあると思いますが、その辺に関してどう考えていますか。 ◎渡辺東一 財務部長 中小企業に対する影響は様々あると思います。好調なところもあれば、そうではないところも当然あるので、行政で一律に手当てするのはなかなか難しい分野であると感じています。
また、市内の産業構造に目を向けると、中小企業の割合が大きいことがあります。事業所数では98.8％、従業者数では79.9％を占めています。食と農を核とした産業ネットワークの多くも中小企業です。ここを生かさない手はありません。地域内で地域の魅力を知る高度なＩＴ人材、ＩＴ企業を育成して、内発的産業ネットワーク振興につなげるべきだと思います。
〔中川高男経済部長 登壇〕 ◎経済部長（中川高男） 経営資源が限られる中小企業が、環境の変化にも対応しながら事業を継続し、持続的に発展していくためには、人材の確保、育成が課題となっております。