川崎市議会 2019-07-03 令和 １年 第３回定例会−07月03日-08号
本市では、在留資格等をテーマとした外国人材の受け入れに関するセミナーの開催や川崎市中小企業サポートセンターにおいて、市内中小企業からの外国人材に関する相談に応じるとともに、高度な知識、国際感覚を有する外国人留学生の採用に向けた合同就職説明会の開催などを通じて、外国人材の受け入れ、採用が円滑に進むよう努めているところでございます。
本市では、在留資格等をテーマとした外国人材の受け入れに関するセミナーの開催や川崎市中小企業サポートセンターにおいて、市内中小企業からの外国人材に関する相談に応じるとともに、高度な知識、国際感覚を有する外国人留学生の採用に向けた合同就職説明会の開催などを通じて、外国人材の受け入れ、採用が円滑に進むよう努めているところでございます。
◆38番（浜田昌利） 私は一問一答方式で、１番目に中小企業支援について経済労働局長に、２番目に振り込め詐欺対策について市民文化局長と健康福祉局長に、３番目にふるさと納税について財政局長に、４番目に60代以上への就労支援について経済労働局長にそれぞれ質問してまいります。（私語する者あり）はい、頑張ります。 中小企業支援について伺います。
◎経済労働局長（中川耕二） ドローンの活用についての御質問でございますが、本市ではさまざまな産業において、ＡＩ、ロボット、ビッグデータなどのＩＣＴの活用が進むことが予想されることから、市内中小企業の産業の活性化に向けてＩＣＴと製造業、その他の産業との連携により、活用促進などに取り組んでまいりました。
件 ┃ ┠────────┼──────────────────────────────────────────┨ ┃ │１．一般財団法人福岡市水産加工公社 ┃ ┃ │２．公益財団法人九州先端科学技術研究所 ┃ ┃ │３．公益財団法人福岡市中小企業従業員福祉協会
こうした中で課税を強行することは、小規模企業者への配慮を定めた本市の中小企業振興条例第14条を無視したものであり、許されません。 第４の問題点は、宿泊税で集めたお金が観光振興を名目にして、ＭＩＣＥ施設やクルーズ船受け入れ施設などの無駄な箱物建設に注ぎ込まれるという点です。 高島市政は誕生当初から、稼げる都市を掲げ、その一丁目一番地として安倍政権仕込みの無謀な観光客呼び込み政策を進めてきました。
＜主な意見＞ ○ 中小企業側の本市へのニーズを今までどのように把握してきたのか。 ○ 中小企業の方と話すと、事業を拡大したいが、よい人材を確保することが 難しいとのことであり、職業紹介を含め、マッチングが必要ではないか。 ○ 各地域には商工会がある。これはクリーニング屋など本当にまちの小さな 商店の人たちの集まりであり、ここへの支援をしないとトータルのアップは ないと思う。
事業承継は、その手続に最低五年程度要するにもかかわらず、多くの中小企業は日々の経営に追われ、なかなか手が回らないのが実情です。 本市を初め、担当窓口はあるものの、時間的余裕のない企業の現状にも配慮する必要があります。 ネガティブな印象もあるＭ＆Ａについてもきちんと説明、理解してもらうため、窓口対応だけではなく、担当のほうから企業に出向く、出前支援体制の検討も必要と考えます。
小規模企業者への配慮を定める中小企業振興条例第14条に反すると指摘しておく。 38 ◯ 徴収見込み額の18億円の使途は何か。
74 ◯ 中小企業振興条例第14条には、市は中小企業の振興に関する施策を講じるに当たっては経営資源の確保が特に困難であることが多い小規模企業者の事情に配慮するよう努めるものと定められており、宿泊税について小規模事業者に聞き取りをしていないのは条例違反になる。
次に、中小企業支援策について伺います。日本の生産性を高めるには、新たな起業への支援と中小企業の設備投資への支援が重要と言われています。本市では、中小企業融資制度の創業支援資金について、昨年４月より信用保証料をゼロとし、また、設備強化支援資金については昨年10月より信用保証料を引き下げていますが、その成果について伺います。
2016年経済センサス―活動調査によれば、市内には４万934事業所があり、従業員数が19人以下の小規模事業所は約３万5,000事業所で、全事業所の約87％にも及び、小規模事業所への支援、中小企業が人材を確保する際の具体的な支援が求められています。
−130、健康福祉局長−131、まちづくり局長 −137〕 障害者施策について〔市民文化局長−127、健康福祉局長−133〕 誰もが輝ける社会の実現について〔市長−125、市民文化局長−127、健康福 祉局長−134〕 これからのコミュニティ施策の基本的考え方について〔市民文化局長−128〕 まちづくり施策について〔まちづくり局長−137〕 中小企業支援施策
◆宗田裕之 委員 最後ですが、この地元企業の活用促進、こういう課題がありますけれども、例えばこういう市の補助金が出ているような事業に対しては、今、市内中小企業に最優先に受注させるなんていうことは横浜市なんかもやっているんですけれども、川崎市では、そういうことを含めて、こういうのは具体的な検討はあるんですか。
市内中小企業向けの補助制度につきましては、市内中小企業の活性化を図るため、平成２９年度から運用を行っております。これら補助制度は、川崎港の近年の取扱貨物量の増加に大きく貢献しているものでございます。 １２ページをお開きください。コンテナターミナルを核とした東扇島の物流促進についてでございます。
ただ、どの段階で市内中小企業を入れるのがいいのか、ＪＶを条件にするのがいいのか、それとも優先交渉決定権者が決まった後に市内企業と当たってもらうということがいいのかということも、具体的に建設業界とヒアリングさせていただいております。そうしたことを反映して、今回募集要項等を作成しておりますので、十分意向は酌めているんじゃないかと思っております。
また、公害関係法令等の申請に基づく許認可業務を行うとともに、中小企業者における公害防止のための設備改善や低公害車の購入等の促進を図るため、資金融資のあっせんや利子補給を行ってまいります。 次に、化学物質適正管理の推進でございますが、環境汚染や健康への影響の未然防止に向けた化学物質の環境リスク評価や環境調査等を行ってまいります。
いわゆる中小企業活性化条例及び川崎市産業振興プランに基づき施策を展開し、条例に基づくＰＤＣＡでの進捗管理を推進し、実効性のある中小企業活性化の取り組みを推進してまいります。
残業規制については、大企業から、ことしから始まっていて、来年から中小企業にもそれが適用されるというような状況になっています。
こうした中、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案は、市民の福祉や暮らし、市内中小企業への支援、雇用対策など、極めて不十分なものとなっています。