横浜市議会 2019-05-20 令和 １年 政策・総務・財政委員会
市内中小企業の受注機会の増大では、横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、分離・分割発注や受注機会の増大に取り組んでまいります。 資産の適正管理・有効活用では、固定資産台帳等のさらなるオープンデータ化などに取り組んでまいります。 公共施設の計画的かつ効果的な保全・更新等の推進では、計画的な保全・更新、公共建築物の再編整備検討等を進めるとともに、品質確保や人材育成に取り組んでまいります。
市内中小企業の受注機会の増大では、横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、分離・分割発注や受注機会の増大に取り組んでまいります。 資産の適正管理・有効活用では、固定資産台帳等のさらなるオープンデータ化などに取り組んでまいります。 公共施設の計画的かつ効果的な保全・更新等の推進では、計画的な保全・更新、公共建築物の再編整備検討等を進めるとともに、品質確保や人材育成に取り組んでまいります。
こうした中、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案は、市民の福祉や暮らし、市内中小企業への支援、雇用対策など、極めて不十分なものとなっています。
我が党は、原発ゼロの日本を実現するために力を尽くすとともに、公共事業を大型開発優先から防災、老朽化対策に転換し、防災のまちづくりを進めること、子育て世代や高齢者支援を充実させるとともに、地場、中小企業の経営を支え、市民の暮らしを応援する市政への転換を目指して全力を挙げることを表明して、反対討論を終わります。
す賀詞決議 議員提出議案第１１号 放課後児童健全育成事業の質の確保を求める意見書 日程第十一 （提案理由説明、質疑、討論、採決） 議員提出議案第１２号 農林水産物・食品の輸出力強化を求める意見書 日程第十二 （提案理由説明、質疑、討論、採決） 議員提出議案第１３号 最低賃金の改善と中小企業支援
博多コネクティッドについて、天神ビッグバンと同様に、大企業のもうけのために住民と中小企業を追い出し、莫大な市費を投入する計画は中止すべきとの意見。生活交通の充実について、公共交通空白地等の調査結果は市民ニーズと相当のずれがあるため、調査対象を絞り込み、再調査すべきとの意見。
民権フォーラムの菅野義矩委員からは、１として、人口減少期における財政運営について５問の御質問と１件の御要望、２として、健全化判断比率から見た財政状況について５問の御質問と１件の御要望、３として、債権管理の適正化の推進について、６ページから７ページにかけまして４問の御質問と１件の御要望、４として、工事発注における市内中小企業支援について４問の御質問、５として、持続可能なまちづくりに資する資産の有効活用
大企業への優遇税制を改め、中小企業並みの課税をして四兆円、大株主に欧米諸国並みの税負担を求めるなど、富裕層の金融・証券税制の適正化で一兆二千億円の財源ができます。消費税増税の必要は全くありません。 今、全国で立場の違いを超えて、十月からの増税はやめるべきとの声が大きく広がっています。
そこでちょっとお尋ねしていきたいと思いますけども、中小企業対策にどのように取り組んでいるか、簡単に御説明ください。
156: ◯経済局長 戦略の期間についてでございますが、経済施策に関しましては、例えば中小企業が地域経済を牽引する存在にまで成長するためには、人材育成などに一定の期間を要すること、企業が技術革新を活用してビジネスとして成果を上げるにも、一定の期間を要することなど、短期間で効果を発現させることが難しい部分もあるとの認識をしております。
更に、国内企業の99.7％を占める中小企業では、従業員向けに、情報セキュリティーや関連分野における人材育成を自社で行う財源やスキルもないのが現状です。
公明党の斎藤真二委員からは、１、中小企業の人材確保への対応について２項目、２、中小ものづくり企業の魅力発信に向けた支援について２項目、３、事業承継支援について３項目、４、中小企業の販路開拓に向けた支援について３項目、５、小規模事業者に対する支援の強化について２項目、６、ＩＤＥＣ横浜の保有施設の最適化について２項目、７、介護分野におけるビジネス創出について４項目、８、ベンチャー企業の成長支援について３
以後、さまざまな職場を通じて、いろんな業務をしているんですけれども、総じて産業振興の関係の仕事をさせていただきまして、そして、最後の３年間は経済労働局長ということで、まさに市内企業優先発注を旨とする中小企業活性化条例に基づく中小企業支援を業務として担当させていただきました。
では次に、初めの上下水道事業管理者からの答弁でありましたが、企業の実績と配置予定技術者の成績評定点の２項目については、ガイドラインで、原則、市内中小企業者であることを入札参加条件としている場合に適用しますとして、市外・準市内向けの案件から項目を除外しましたが、その理由と除外をした際の手続について財政局長に伺います。
まず、本市の産業政策として、中小企業、小規模企業を含みますが、この中小企業への支援の成果が明らかでなく、実際も十分ではありません。企業誘致においても、地域企業、中小零細企業の活性化を第１の柱に掲げて、どのように両立させ、本市の経済成長を図るのか尋ねます。 また、第２に、北九州市商工会議所を初め地域企業団体との連携のあり方、更に東京事務所と北九州企業界との連携強化について尋ねます。
こうしたものづくりの強みを生かし、税収の確保につなげていくため、ものづくり投資促進条例を活用した企業誘致や投資促進のほか、中小企業の生産性向上の支援など、地域産業の活性化に取り組むとともに、子育て支援を充実し、共働きしながら子育てしやすい環境づくりを推進しているところでございます。
市長、意見要望なんですけれども、今たまたま福祉現場の一例をやりとりしたのですが、恐らく市内の中小企業の皆さんはこういうことでお悩みになられていると思いますので、ぜひこれは全庁的に把握され、対応をしていただきたいと思います。 続きまして、救急医療体制についてお尋ねしたいと思います。
◎綿貫康治 まちづくり局長 工事発注における市内業者優先についての御質問でございますが、本市では、本市契約条例及び中小企業活性化条例の趣旨を踏まえ、市内中小企業者への受注機会の増大を図っているところであり、ラゾーナ広場バスターミナルの出入り口に関する工事につきましても、市内事業者に限定した一般競争入札による発注方式を予定しております。以上でございます。 ◆かわの忠正 委員 ありがとうございました。
健康福祉局長−63〕 石油コンビナートの護岸の耐震化について〔港湾局長−64、65、財政局長−65、市 長−66〕 添田 勝委員………………………………………………………………………………67 かわさき健幸福寿プロジェクトについて〔健康福祉局長−67、68〕 介護士の外国人活用について〔健康福祉局長−68〕 生活保護費の返還金収入について〔健康福祉局長−69、70〕 中小企業
今年度におきましては、常時雇用従業員が300人以下で、女性の活躍推進やワーク・ライフ・バランスに取り組んでいる市内の中小企業等を認証する「かわさき☆えるぼし」認証制度を創設し、本年１月には24社を認証企業として決定したところでございます。
初めに、企業間連携による中小企業の問題解決１１００万円が計上されておりますが、この事業の内容についてお示しください。 59: ◯地域産業支援課長 本事業は、商品の企画や流通、販路開拓の各段階における地元中小企業の課題について見える化を図り、その課題解決に資するノウハウや技術を持つ地元中小企業や大企業などとのマッチングを通じまして課題解決を図るというものです。