熊本市議会 2019-12-18 令和 元年第 ４回定例会−12月18日-07号
１、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律では、国等の受注機会の増大の努力ということで、国等の契約締結に当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならないと定められています。
１、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律では、国等の受注機会の増大の努力ということで、国等の契約締結に当たっては、予算の適正な使用に留意しつつ、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めなければならないと定められています。
川崎市全体も、今、災害協定を結んでいるとか、あるいは土木舗装工事も、地域性のことを配慮して入札、発注している状況があるわけでございまして、しかも中小企業の活性化に資するための成長戦略条例までつくったわけでございますから、そういう考え方はやはり教育委員会さんがそれぞれの学校長にしっかり伝達をしていかなければ、変な話ではないですけれども、市外の業者が入り込んでくる可能性も否定はできないということになりますので
また、川崎青年会議所、神奈川県と行ったかながわＳＤＧｓフォーラムinかわさき、川崎国際環境技術展における中小企業向けセミナーなど、市民・事業者向けの啓発イベントの実施や、福祉作業所と協働して、ＳＤＧｓ啓発のための缶バッジの作成などを行ってまいりました。
◆51番（飯塚正良） 商工会議所の川崎フロンティアビルの12階には島根県益田市の牛肉を供給しているレストランもあると伺っておりますし、中小企業間の活性化に寄与するような交流が始まって、そうしたお互いがウイン・ウインになるような関係をぜひつくっていただければと思います。私は、本市と益田市との青少年のスポーツ交流事業の関係で何度か益田市を訪問させていただきました。
う検討内容について、国における第４次男女共同参画基本計画における検討内容について、申告方法によって税制上の取り扱いに差異を設けることの正当性について、所得税法第56条及び第57条の規定等の比較について、本市における白色及び青色申告者数について、本市内の法人の中で個人事業主の占める割合について、納税者が白色申告制度を利用している理由について、台風被害等がある中で、小規模事業者の税負担を軽減することが中小企業活性化条例
ぜひとも、ふるさと納税の国の考え方を再確認し、もちろん、高額な返礼品合戦は、論外の話であり、本市の中小企業や地場産業、商店街を盛り上げるための一つの施策として、ふるさと納税という制度を再度見直していただければと思います。 そこでお伺いいたします。
報第32号「中小企業の振興に関する施策の実施状況並びに熊本市中小企業活性化会議における審議の経過及び結果について」でございます。 これは、平成30年度及び令和元年度の中小企業の振興に関する施策の実施状況並びに熊本市中小企業活性化会議における審議の経過及び結果につきまして、熊本市中小企業・小規模企業振興基本条例第12条の規定に基づいて、市議会に報告するものでございます。
国の調査によると、働く意欲と能力のあるがん患者が治療と両立できる環境整備は、大企業で取り組みが進んでいるものの、中小企業では対策が進んでいない現状とのことです。 一昔前は、緩和ケアというと、末期がんの患者への取り組みであった嫌いもありますが、現在は、がんの初期から正しい緩和ケアを受けることで、がんの痛みだけでなく、体や心のつらさも大きく軽減することができるとされております。
さらに、中小企業などの地元企業のチャレンジを応援する取り組みや、国内外への販路拡大支援も進めてまいります。 主なＫＰＩといたしまして、ＰＲ活動などにより立地した企業数やバイオ産業の売上高などを設定しております。 二つ目の柱は、２、働きやすい環境づくりと人材育成・確保であります。
いまだ、市内中小企業における人手不足解消の兆しが見えない中、本市としてもさまざまな対策が必要となっていると言えます。我が会派では、雇用対策は本市経済の発展のために最も重要であると認識しており、令和元年第３回定例会においても、雇用対策の現状や方向性について確認したところであります。
あえてこれを担当委員会でありながらこの議場でさせていただいたのには、市民局以外にもぜひいろいろやっておいていただきたいなということがございまして、例えば経済観光局におきましては太陽光発電、中小企業の自家消費に関しては即時償却や優遇税制がございまして、今、本当に好調な中小企業に関してはそういったことを行うことで、熊本市の再生可能エネルギーを使う率が上がっていくというようなことができますので、そういった
次に、中小企業支援について伺います。中小企業の人材確保策についてです。生産年齢人口が減少する中、人手不足は恒常化し得る問題であり、現在は仕事を見つけることが困難な求職難の時代から、人手を確保することが困難な求人難の時代に移行したと言われています。中小企業では経営課題の上位に人手不足が上げられており、特に建設業等で大きな課題と言われています。本市の事業者側に立った支援の取り組みについて伺います。
建設事業費の活用により、計画期間内に、地域経済を支える地元建設業と下請などの中小企業が安定した雇用と経済の活性化をつくり出してきたのか、伺います。 アクションプラン2019では、民間の力を活用し、市内経済の活性化を図るため、産業・観光振興や企業誘致、再開発事業への支援を行うとし、2015年プランと同額の年間1,000億円規模、４年間で4,493億円の建設事業費が計画されております。
周知につきましては、本市ホームページや中小企業者等に向けたメールマガジン、冊子への掲載を初め、区役所や産業振興会館など市民や中小企業者等が利用する施設においてパンフレットを配布しているほか、中小企業者等を対象とした説明会や研修会において説明を行うなどの取り組みを実施しております。また、平成30年度の省エネ診断の実績は14件、補助金の実績は13件、1,089万円となっております。
また、人手不足を補うために、建設現場での生産性向上の取り組みとして、大手企業はＩＣＴ技術の活用などを推進していますが、体力の弱い市内の中小企業に対してＩＣＴ技術の活用を推進するための支援が必要と考えます。 そこで、質問ですが、建設産業の担い手確保などの大きな課題に対し、どのように取り組むのか、伺います。 ２点目は、雪対策における人材確保の取り組みについてです。
◎秋野 成人保健・歯科保健担当部長 民間事業者の受動喫煙防止に係る費用負担への補助についてでございますが、厚生労働省におきましては、中小企業事業主を対象といたしました受動喫煙防止対策助成金制度が設けられておりまして、喫煙室の設置や換気装置の設置、改修への助成が受けられることとなっております。
次に、中小企業・小規模企業復旧支援事業費についてです。この支援事業費は対象経費4,000万円までについて４分の３を補助するものですが、質疑でも取り上げたとおり、対象経費１億円の事業者には、市の単独補助金を加えても補助額3,600万円、３分の１強で半分にも届かず、6,400万円が自己負担となります。実態に沿ったさらなる補助額の拡大など、抜本的な復旧支援を引き続き要望いたします。
は１億円の増で、台風第19号で被災した市内中小企業の緊急支援のため、災害対策資金の信用保証料の本人負担をなくすもの、中小企業災害対策特別資金利子補給金は758万9,000円の増で、台風第19号で被災した市内中小企業の緊急支援のため、災害対策資金の利子補給制度を創設し、本人負担をなくすもの、４項２目農林業振興費の被災農業者向け経営体育成支援事業費は1,050万円の増で、台風第15号で被災した市内農業者
について〔市長−172、教育長−172、教育次長−187〕 高齢者・障害者支援について〔伊藤副市長−172、市民文化局長−175、健康 福祉局長−180〕 健康医療について〔健康福祉局長−181〕 まちづくり施策について〔まちづくり局長−183、建設緑政局長−185、臨海 部国際戦略本部長−185〕 人権施策について〔市民文化局長−175〕 中小企業支援
また、消費税は所得の少ない人ほど重くのしかかる逆進性の税金であり、生計費非課税の原則に真っ向から反し、憲法第25条に保障された生存権を脅かし、さらに、消費税導入と1990年代以降のたび重なる増税で、国民の暮らし、景気、中小企業の営業を壊し、2017年の日本のＧＤＰは、1997年比102％であり、世界の主要国の中でも日本は、20年間かけてほとんど成長しない、長期の低迷に陥っています。