大阪市議会 2021-06-13 06月13日－04号
（55番西崎照明君登壇） ◆55番（西崎照明君） 次に、大阪産業局を活用した中小企業支援についてお伺いします。 近年、インバウンドが大幅に増加し、2025年には万博の開催が決定するなど、大阪経済にとって明るい動きが見られます。 一方で、中小企業経営者の高齢化に伴う後継者問題はますます深刻化し、事業承継が喫緊の課題となっているなど、中小企業はさまざまな課題に直面しています。
（55番西崎照明君登壇） ◆55番（西崎照明君） 次に、大阪産業局を活用した中小企業支援についてお伺いします。 近年、インバウンドが大幅に増加し、2025年には万博の開催が決定するなど、大阪経済にとって明るい動きが見られます。 一方で、中小企業経営者の高齢化に伴う後継者問題はますます深刻化し、事業承継が喫緊の課題となっているなど、中小企業はさまざまな課題に直面しています。
これに対して理事者から、産業創造館の中小企業支援サービス事業は、本市の条例に基づき、大阪市の産業の発展と地域経済の活性化に寄与するため、引き続き市内の中小企業支援のために実施する。このため、新たに府域を対象とした中小企業支援サービスを開始する場合には、府に対して相応の負担を求めることとなる。
今大事なのは、外需とインバウンドに頼る経済からＧＤＰの約６割を占める個人消費をはじめとした内需と家計、中小企業に軸足を移した経済への抜本的転換です。その決定打は、消費税率５％への減税に踏み切ることです。世界では、日本の消費税に当たる付加価値税を減税する国が相次ぎ、税率引下げなどを実施した国は、ドイツなど約20か国に上っています。
アベノミクスは大企業と富裕層に恩恵をもたらしただけで、中小企業、零細業者や労働者には恩恵は回ってきませんでした。大企業が栄えれば広く国民におこぼれが回ってくるというトリクルダウンが政府のまやかしだったことは、誰の目にも明らかです。 景気が後退局面に入ったことを隠して、昨年10月、消費税が８％から10％に引き上げられました。安倍自公政権の８年間で、消費税は５％から10％に倍加されました。
さらに、中小企業の人材確保は大きな課題であり、中でも、伝統産業におけ│ │る後継者育成は喫緊の課題であります。長年、本市産業を支えてきた歴史ある伝統産業がこれ│ │からも持続的に発展できるよう、後継者育成のための積極的な支援を要望いたします。
また、出水南中学校ＰＴＡ会長や画図校区体育協会会長を務められ、現在は司法書士法人小屋松事務所所長、熊本県中小企業家同友会相談役理事として活躍されております。 小屋松氏は、教育、学術、文化に識見を有する者として、教育行政の安定と中立の確保をその使命とする教育委員会委員に適任であると考え、任命同意をお願いする次第であります。 ○紫垣正仁 議長 市長の提案理由の説明は終わりました。
これは、給付費収入が前年度に比べ２５％以上減少している法人のうち、国の持続化給付金や大阪府の中小企業休業要請外支援金の対象とならない法人に対しまして、事業継続に向けた支援金、２５万円を給付する補正予算を令和２年第２回定例会において議決いただき、６月から実施しているものでございます。
ただ一点は、中小企業を守るとか、市民が買物できる、これが全くありません。確かに業者とかやってますけど、我々が買物して、よそでは３，０００円買うたら１万円買えます。買物したら、地域が栄えます。それが、やっぱり基本的にやらないから、地場産業は駄目になっていきます。 ９号、業者に１億５，０００万円、全く理解できないです。市民の給食を回してほしかったです。
今後もほかも、頑張る中小企業とか、先端設備とか、すごくこれはほんまにええなって僕も思います。
福岡ひびき信用金庫は、北九州市内の中小企業や個人への資金需要に対応するなど、地域社会の発展に貢献してきた金融機関でございます。このような金融機関が現地に本店を構え、営業を続けるということは、地域経済の活性化のためにも非常に大きな意味を持つものであることから、この要望について検討の必要があると考えてございます。
働き方改革ですとか、それから電子申請の手続の見直しですとか、それから中小企業のそういった取組の支援、ＩＴ企業の誘致、こういったところ、しっかり腰を据えてやっていく必要があるんじゃないかと、このコロナ禍を捉えまして思ったりするところでございます。以上です。 ○副議長（岡本義之君） １番 三原議員。 ◆１番（三原朝利君） ありがとうございました。
そして、関連の法整備につきましては、御承知のとおり、本年６月に、大企業を対象とした労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、いわゆるパワハラ防止法が施行され、中小企業は準備段階を勘案して、2022年４月からが対象となります。
また、学術研究都市では、中小企業の生産性向上に資する産業用ロボットの導入支援などにも取り組んでおります。これらの事業は、国に温かい御理解と御支援をいただいているプロジェクトであります。 また、滑走路延長をはじめとする北九州空港の機能拡充によって、人、物の往来が活性化し、空港アクセス鉄道整備への期待感につながります。
また、本年４月の臨時議会では、中小企業・小規模事業者等の支援となる新型コロナウイルス感染症拡大防止休業等協力金事業の財源に充てるため、モーターボート競走事業の収益金により、一般会計への繰出金６億円を追加で計上いたしました。公営競技は単なるギャンブルではありません。
熊本市の経済は中小企業で支えられています。中小企業の発展は熊本市の発展に直結します。中小企業の成長の生命線は人材確保です。従業員の皆さんが健康で安心して働き、能力を発揮できる人材を育成、確保するためにも健康経営の支援が必要となっております。
次に、経済観光部門では、中小企業者の総合相談窓口の設置期間を延長する経費のほか、商店街等やタクシー協会がプレミアム付商品券事業等を実施する際の助成経費などでございます。 また、中小企業者が制度融資を借り入れた際の利子を補給するほか、来年度以降の利子補給に備え、新型コロナウイルス感染症金融対策基金へ積立てを行います。
市内中小企業のデジタル化やＡＩの活用などのデジタルトランスフォーメーションを促進するため、デジタル化などを提案できる企業と中小企業をつなぐ場を創設するとともに、費用の一部を助成し、デジタル化などに取り組む企業を支援します。
こうしたことから、７月の補正予算では、地域経済全体を活性化させる消費活性化事業や、新たな生活様式に対応する中小企業の取組などに対応する支援策を盛り込んだところでございます。 今後も、引き続き地域経済の状況等を注視しながら、市内事業者の事業継続の支援を行っていきます。以上です。 ◆１０番（渕上猛志君） 議長。 ○議長（宮本恵子君） １０番渕上猛志議員。
続きまして、省エネルギー対策では、省エネのノウハウが乏しく、国の支援も受けにくい小規模な中小企業を中心に、省エネ設備への補助制度等を実施しています。令和元年度の決算額は１，１０６万円、予算執行率は７４％台、ＣＯ２約８５トンの削減効果が得られました。本事業の課題といたしまして、予算執行率の低下や事業所１件当たりのＣＯ２削減量が減少傾向で推移している点が挙げられます。
商工費につきましては、売上げが減少した中小企業者等が制度融資を借り入れた際の利子補給経費13億1,900万円及び来年度以降の利子補給に備えた新型コロナウイルス感染症金融対策基金への積立金40億円などを計上しております。 土木費につきましては、歴史的な景観資源等を有する地区のＰＲや夜間演出に要する経費1,400万円などを計上しております。