相模原市議会 2021-03-23 03月23日－09号
集団接種会場では、英語、中国語、韓国語など多言語に対応できるタブレット端末を活用し、外国人の方への接種を行うこととしております。また、視覚障害のある方には、職員が受付から経過観察が終了するまで付き添い、聴覚障害のある方にはタブレット端末を活用した手話通訳や筆談により対応するなど、合理的な配慮に努めてまいります。 次に、集団接種会場を活用した取組についてでございます。
集団接種会場では、英語、中国語、韓国語など多言語に対応できるタブレット端末を活用し、外国人の方への接種を行うこととしております。また、視覚障害のある方には、職員が受付から経過観察が終了するまで付き添い、聴覚障害のある方にはタブレット端末を活用した手話通訳や筆談により対応するなど、合理的な配慮に努めてまいります。 次に、集団接種会場を活用した取組についてでございます。
数年前に相模原市の友好都市、無錫市への視察に行かせていただいたとき、無錫市と親交の厚い当時の団長、須田議員から、中国のジャスミンの花をテーマにした中国の民謡、モーリーファという歌を覚えるように勧められました。おかげさまで、無錫市では友好の演奏をさせていただき、親睦を深めることができました。
次に、外国籍市民の人数についてでございますが、本市の住民基本台帳における本年１１月末現在の人数は全体で１万５，８６３人で、主な国籍、地域別人数は、中国の方が４，３４９人、ベトナムの方が２，３１４人、フィリピンの方が２，０４０人となっております。 次に、生活困窮に対する支援についてでございます。
制度について理解できず、利用につながらないことが課題となりますことから、保育所等の案内、各種の手当、助成制度、地域での子育て支援や、相談窓口の案内等の子育て情報をまとめた冊子、子育てガイドにつきまして、英語、中国語、韓国語など合計８言語の外国語版を作成し、子育て支援センターなどで配布しているほか、市ホームページにも掲載しております。
外国からの来訪者の内訳は、中国、台湾、オーストラリアが約半数となり、ビッグデータを用いて分析することにより、様々な実情が見えてきます。 相模原市においても、これから様々なビッグデータを利活用していくと考えますが、様々な事業者が相模原市に営業をかけてきていると思います。
昨年度の決算において、法人市民税の減額については、米中貿易摩擦の影響を受け、中国経済の減速による輸出の減少などによる減収、個人市民税の増額については、雇用や所得環境の改善による増収と言われています。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響がいよいよ深刻化する中で、雇用の不安定化と所得環境の悪化は免れない事実としてあり、個人市民税はもちろん、各税目において減収の傾向は明らかです。
◎鈴木伸一危機管理局長兼危機管理監 今回改定した串川、道志川の洪水ハザードマップにつきましては、最大規模降雨による浸水想定区域のほか、家屋倒壊等氾濫想定区域や土砂災害警戒区域等を掲載するとともに、表紙や凡例などの表記に、英語、中国語、韓国語を追加したところでございます。
新型コロナウイルス感染症流行の影響を受け、金融緩和の対策が施される中で、中国を中心とする部品供給が滞り、スタグフレーションの現象が起こり得る状況下において、市内の中小企業等のものづくり関連企業がどのような影響を受けていると把握されているのか、現状をお伺いするとともに、今後の対策をお伺いします。 次に、ライフイノベーションシティについてです。
昨年１２月に中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルス感染症は、武漢市を中心に大規模な流行が認められ、日本を含めた世界各国で患者報告数が徐々に増加傾向にあります。本市においても、その感染が認められ、市民に不安が生じております。市として、新型コロナウイルス感染症に対する対応はどのように図られてきたか、お伺いいたします。 市民に不安が広がる中、行政からの情報が頼りであります。
◆２４番（桜井はるな議員） 現在、中国においてはアフリカ豚コレラが猛威を振るっています。ちなみに、これはアフリカン・スワイン・フィーバーの略称としてＡＳＦと言われており、伝染力の強い疾病で、致死率は１００％に近く、全ての年齢の豚が罹患するという恐ろしい感染症です。これにより、現在、中国の約４割の豚が殺処分され、２０２０年には２億頭近くも不足する食肉大争奪となっています。
廃プラスチックを資源として引き受けていた中国が２０１７年末に輸入を停止し、国内で処分が必要な廃プラスチックが急増しております。産業廃棄物処理業者だけでは対応しきれず、家庭ごみの焼却処分を担う自治体に協力が求められております。まず、本市の家庭ごみにおけるプラスチックや事業所の廃プラスチックの推移についてお伺いいたします。
次に、外国人市民に向けました相談事業の現状と課題についてでございますが、本市では現在、市民皆様からのさまざまな御相談をお受けする市民相談の中で外国人相談を設け、中国語、スペイン語、ポルトガル語による相談を週１回、英語による相談を月１回実施しておりまして、昨年度は２８４件、本年度は２月末までに２６３件の相談がございました。
米国、中国、ロシアなど大国間でのミサイル軍拡競争の状況がある一方、対話、外交も見られるなど、国際情勢、軍事情勢の大きな変化が出ています。ミサイル防衛司令部が置かれている本市として、こうしたことの認識について伺います。 イ、司令部が置かれていることについての見解は。アメリカからの高価な兵器の爆買いをする日本政府、日本国中へミサイル関連施設の設置や日米共同訓練が増加しています。
そして、沖縄の海兵隊は、移動速度が遅く、ミサイル攻撃に対する防御力が弱いことから、陸上部隊として、中国の中距離弾道ミサイルの射程内になる沖縄に所在することは戦略的妥当性を欠くことを指摘し、したがって、対中国への抑止力として、海兵隊の沖縄駐留は不可欠とする考え方は、説得力がないとも分析しています。
また、最も多い国籍は中国で、続いてフィリピン、韓国、朝鮮となっております。推移の特徴といたしましては、ベトナム国籍の方の増加が最も顕著でございまして、８年前と比較いたしまして、１，４１６人ふえております。 次に、さがみはら国際プランの取り組み状況と評価についてでございます。現在、本市では、プランに掲げた世界に開かれた地域社会の形成を目指して、さまざまな施策に取り組んでいるところでございます。
最後に、アメリカは多額の貿易赤字を埋めようと、他国に経済での圧力を強め、それを受け、対抗するかのように、中国、ＥＵなどでも同様の動きが広まっています。このような世界情勢を鑑みると、日本の景気も、いつ、どうなるか不透明です。 本市においてもそれは例外ではなく、景気の波によって、平成２９年度市税が増収したことは大変喜ばしいことではありますが、いつまた減収となってもおかしくないのです。
次に、市観光協会のホームページは、昨年度から英語、中国語、これは大陸の簡体字と台湾の繁体字、また韓国語について対応していますが、外国人観光客のアジア市場の伸びを考えると、ベトナムやタイを初めとする東南アジアの国々のほか、高い経済成長率を背景に、海外旅行が急速に増加しているインドなどの言語による観光情報の発信も必要ではないかと考えます。
そこで、本市の外国人向けの情報発信は、観光協会のガイドブックが英語版、中国語版となっていることは承知していますが、そのほかの情報発信はどのような状況となっているのか、また、外国人向けにはユーチューブでの動画による情報発信が効果的だと考えます。
このサミットには、銀河連邦を構成する５市２町のほか、友好都市である中国無錫市、カナダトロント市、さらに、宇宙関係の施設がある縁で、ウクライナとフランス領ギアナから子供たちが集まりました。子供たちは、３日間同じ場所に泊まり、友好を深めながら、１００年後の未来に向けたメッセージをまとめ、サミットで宣言しました。
子供は、ポルトガル語であれ、フランス語であれ、中国語であれ、すぐに覚えてしまいます。それを契機に、将来、外交官になるかもしれません。オリンピック・パラリンピックをいいチャンスとしていただくよう要望いたします。