川崎市議会 2021-02-08 令和 ３年 ２月総務委員会−02月08日-01号
右側のページ、中ほどの丸印、みやまえご近助さん事業費は、子育て世代のご近助コンシェルジュの活動を通じて、町内会・自治会をはじめとする地域活動と子育て世代の相互理解を促進し、多世代交流の場の創出や、多様な主体の連携促進に取り組むものでございます。 １９２ページに参りまして、多摩区でございます。
右側のページ、中ほどの丸印、みやまえご近助さん事業費は、子育て世代のご近助コンシェルジュの活動を通じて、町内会・自治会をはじめとする地域活動と子育て世代の相互理解を促進し、多世代交流の場の創出や、多様な主体の連携促進に取り組むものでございます。 １９２ページに参りまして、多摩区でございます。
次の拠点は、地域多世代交流住宅について。 誰もが住み慣れた地域で、できる限り健康で自分らしく暮らすことができる健康長寿のまちをコンセプトに、葵区では葵おまち地区として「健康長寿のライフスタイル」、駿河区では交流・共生で「健康長寿のまち」を提案し、取組を進められております。 その一環として、交流・共生の拠点となる地域多世代交流型住宅が駿河区に６月末に竣工予定です。
子育て世代の地域福祉センターの利用や多世代交流などを通じて，地域コミュニティーの活性化を促進するため，ふれあいのまちづくり助成メニューを充実させるとともに，全地域福祉センターにＷｉ－Ｆｉを設置します。 また，大学生の地域課題解決への参加を促すＫＯＢＥ学生地域貢献スクラム事業を来年度も引き続き実施をします。
これまでいただいた様々な御意見等を踏まえ、本年２月に策定した総合自治会館跡地等の活用に係る土地利用方針において、高齢者の方も含めた多世代交流などに資する機能の導入等の考え方を示したものでございます。また、同方針の実現に向けて作成した審査基準において、多世代交流に資する提案内容も評価の一部としており、各事業者からも様々な御提案をいただき、部会において審査したところでございます。以上でございます。
今後、多世代交流や地域の活性化につながるような提案を選定していきたいとの答弁がありました。 次に、債務負担行為に計上の消防ヘリコプター操縦士養成事業について、委員から、この事業を民間機関に依頼した場合、どの程度の費用がかかるのかとただしたところ、総務省消防庁の調べによると、民間で事業用ヘリコプターの資格を取得するまでには１人2500万円程度必要となる。
全国の小中高校生を対象とした、文科省による青少年及び高齢者の異世代交流に対する意識調査によれば、近所の大人から注意されたり、叱られた経験が「あまりない」、あるいは「ない」と回答するものがいずれの学齢も７割を超えています。同様に全国2,000人の成人を対象とした調査でも、地域の子どもを叱った経験のない者は全体の約６割強を占めています。
市が利用する多世代交流ゾーン、それから、交通関連ゾーンにおきましては、高架工事やアクセス道路の整備に合わせまして段階的に進めております。具体的には、駅北側の筑豊本線高架下では駐輪場の工事を進めておりまして、来年春には供用開始の見込みとなっております。
１点、今、本間委員からもありましたけれども、溝口に関してなんですけれども、せっかくこういった突出したモデル地区をやっていくということでございますので、学校関係の環境教育も進めていくということですけれども、もうちょっとベーシカルなところで、実は先進的な取組もすごく評価していますけれども、その一方で、例えば子どもの通学路の安全対策で防犯カメラの設置をいろいろやっていくとか、御高齢者とか子どもたちの多世代交流
そうした場は、子どもたちの知力、体力の発達に役立つとともに、多世代交流の場となるとも考えます。また、集客力のある場は、多くの子育て家庭の交流を生み出す拠点として、孤立しがちな家庭を社会へつなぎ、適切な支援に早期につなぐ役割もあると考えています。
また、ボランティアベースでの事業推進ということは、多世代交流、地域ぐるみでの子育てといった本事業の趣旨からしましても理想的な形態ではありますが、現状の予算執行等を勘案しますと、いま少し行政側の人工を高めてボランティアの組織体制を強化する等の方策も必要になってくるようにも思われますが、見解を伺います。
◆２２番（野元好美議員） 社会福祉法に基づく新たな重層的支援体制整備事業は、アウトリーチを含めた包括的、継続的な相談支援の体制づくり、既存制度のはざまにあるニーズへの対応や孤立の防止、多世代交流、多様な活躍の場の創出を目指しており、まさに私が求めているものです。市の検討状況を伺います。 ○石川将誠議長 健康福祉局長。
そこで、これまで検討された今後の展開について、特に多世代交流についての考え方を伺います。次に、これからのコミュニティ施策の基本的考え方では、地域レベルのまちのひろばとして、いこいの家や老人福祉センター等、既存公共施設の地域化や活用等が示され、多様な主体による協働・連携により推進するとしています。ＩＲＡＰとの整合性について伺います。 次に、犯罪被害者救済等の支援について伺います。
本市では、住民が地域活動に取り組むきっかけづくりの一環として、地域活動の拠点施設である市民センターにおいて、地域コミュニティーの重要性や地域課題について学ぶ機会の提供、また、住民同士のつながりや多世代交流の場づくりのための様々な市民講座やイベントを実施しております。
３つ目の黒丸ですが、こども文化センターについては、子育て支援及び青少年健全育成の地域拠点として貢献度が高く、多世代交流も含めた地域拠点として機能強化などの取組を推進してまいります。４つ目の黒丸ですが、わくわくプラザについては、全ての小学生の放課後の居場所と多様な体験を通じた心身の成長に大きく貢献しており、子育て家庭のニーズを踏まえた事業の充実に向けた検討を進めてまいります。
これまでの総合計画の中では、こども文化センターとの連携強化による多世代交流に向けた取組の推進で、モデル事業の充実が位置づけられているわけなんですけれども、これについては、事務事業評価シートの中では多世代交流をはじめとした地域交流の促進を目的とした事業、全施設を指定管理事業として実施したという記載がありますけれども、これは具体的に何を行ったのか伺いたいと思います。
青少年健全育成事業につきましては、こども文化センターにおいては、地域における多世代交流を促進する拠点的な施設として、多世代が相互に交流することにより、子どもたちが互いに支え合うことを学びながら育ち、地域の一員として主体的に活動していく力を培うための環境づくりを進めるとともに、市民活動推進事業との連携により、市民活動の拠点として活用を図ること。
補助対象となる要件としまして、食事の提供に加え、自主学習の支援や遊び体験、多世代交流など、居場所づくりに資する取組を行うことや、開催の回数、安全管理や衛生管理における配慮などについて、補助金の交付要綱の中で定める予定でございます。
３つ目の生涯活躍のまち静岡（ＣＣＲＣ）推進事業というのを、もう何年前からか進めているんですけれども、駿河区共生地区の民設民営の地域・多世代交流型住宅整備事業に丸がついているんですが、これはもう２年ぐらい前からそういう方向で案は出されていたわけなんですけれども、今の状況はどんなふうになっていますか。
地縁による地域力の弱体化が進んでいる中でも、子供から高齢者までが参加できる３世代交流イベントや年末のしめ縄作りなどを積極的にやっている地域があります。 そこで、アとして、地域力の強化が巡り巡って支え手の確保につながると思います。地域住民が主体となって行う、こうした地域力強化の活動を支援し、充実させていく考えについてお尋ねをいたします。
解体後の土地の利活用につきましては、午前中に平井委員からの御質問にありました子育て世帯宅地提供事業による売却や土地の貸付け、あるいは、保健福祉長寿局の事業であります地域多世代交流型住宅──ＣＣＲＣでございます。こちらへの土地の所管替えなどを行いまして、貴重な土地になります。