福岡市議会 2020-12-18 令和2年第6回定例会(第5日) 本文 開催日:2020-12-18
そして、この地域で元岡地区研究開発次世代拠点形成事業の事業予定者として大和ハウスグループが決定し、計画が再度動き出しました。 ところが、中身を見てみると、研究開発スペースはわずか4分の1程度、大半はツタヤなどの店舗と住宅、一番広いところはツタヤなどが使う巨大な駐車場という計画になっています。これのどこが研究開発次世代拠点なのでしょうか。
そして、この地域で元岡地区研究開発次世代拠点形成事業の事業予定者として大和ハウスグループが決定し、計画が再度動き出しました。 ところが、中身を見てみると、研究開発スペースはわずか4分の1程度、大半はツタヤなどの店舗と住宅、一番広いところはツタヤなどが使う巨大な駐車場という計画になっています。これのどこが研究開発次世代拠点なのでしょうか。
また、施設内にあるカフェは、このとおり植物に囲まれたとっても癒やされる空間で、若い人から高齢者まで幅広い世代が来店されていました。 先ほどの緑の情報館の売店は、設置管理許可を受けている緑のまちづくり協会により展望台カフェ、こども動物園横の食堂と併せて一体公募されていると聞いています。同協会から委託を受けている運営会社からも、この売店を活用したいとお聞きしました。
いま一度この宣言を思い出し、未来への命をおもんぱかってくださった先人から受け継ぎ、私たち世代の責任として市民一人一人の心に届け、未来につなげなければと思います。
64 ◯ 車を手放す高齢者が増え、若い世代も車を持たなくなっている現状からすると、今駐車場を増やすのはどうかと思うが、所見を尋ねる。
37 [質疑・意見] 若者世代の回収率が他の年齢層に比べて低いと思うが、若者世代の意見を反映できているのか。 [答弁] 実際の本市の年齢構成と比較すると、18~29歳については他の年齢層に比べて、比較的低い割合となっている。
42 [質疑・意見] 小児・AYA世代がん患者在宅療養生活支援事業について、福祉用具の購入費や訪問介護等に要する費用を補助するとのことだが、自己負担の金額ベースで上限が月額6万円ということか。
10 ◯経済観光文化局総務・中小企業部長(今村 寛) 就職氷河期世代への支援についてお答えいたします。 いわゆる就職氷河期世代の定義でございますが、このたび国が取りまとめた就職氷河期世代支援プログラムにおいては、現在30代半ばから40代半ばに至る世代を指すもので、バブル崩壊後の雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代とされております。
一人一人が健康で、生涯元気に活躍できる社会づくりについては、骨髄等移植ドナーへの助成や、若い世代のがん患者への生活支援などに取り組みます。 心豊かに文化芸術を楽しむまちづくりについては、文化芸術を通した福岡の魅力発信や、子どもたちが文化芸術に触れるきっかけづくりに取り組むとともに、拠点文化施設の整備を進めます。
40歳以上は住宅ローンや子どもの学費がはね上がるとともに、この間の給与削減の影響を最も受けてきた人たちであり、その世代を置き去りにすることは許されません。住居手当の改定についていえば、対象家賃額の下限と上限を引き上げるもので、比較的低廉な家賃の住宅に住んでいる若い世代が対象から外されることになります。これではスズメの涙の給与改定など、あっという間になくなってしまいます。
松 尾 りつ子 堀 内 徹 夫 森 あやこ 倉 元 達 朗 田 中 たかし 近 藤 里 美 後期高齢者の医療費窓口負担に関する意見書 後期高齢者の窓口負担の在り方については,2018年12月20日の経済財政諮問会議に提出された「新経済・財政再生 計画改革工程表2018」において,「世代間
77 [質疑・意見] 市民と市長との対話集会であれば、地域の行事に参加できず、自治協議会から距離のある働く世代や子育て世代へも配慮し、広く市民に開かれた開催を検討されたいがどうか。 [答弁] 今後の事業実施の参考にしたい。
14 [質疑・意見] 特に負担が重い子育て世代を応援するため、まずは子どもに係る均等割を廃止するよう検討を求めるが、所見を尋ねる。 [答弁] 一般会計からの繰り入れの財源には、国民健康保険加入者以外の市税も含んでいる。
130 [質疑・意見] 若い世代への環境教育には、分別の必要性を伝えるため、焼却現場を実際に見せるなどの実地教育が求められる。現代は再生可能エネルギーの時代になってきており、本格的に取り組みを進めるべきである。
これ自体が子育て世代には大きな負担になります。また、人手不足に苦しむ保育園側にとっても請求と徴収は新たな事務負担となり、払えない世帯への取り立てを園が行うことになります。これは保護者と保育園の間に新たな紛争の種が持ち込まれることになりかねません。
今回の削減で、ほとんど全ての家族モデルで扶助費が引き下げられ、とりわけ子育て世代や母子世帯は1割以上カットという大きな打撃を受けます。 今回の減額補正は、こうした事態に対して本市が何ら市民生活を守る手だてをとらず、国の言うがままに引き下げを行うものであり、生活保護受給世帯が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を否定する仕打ちだと言って過言ではありません。
116 ◯ 現在70歳以上の高齢者の多くを占める昭和10年代生まれの人々は、戦後の日本の苦労を背負った世代であり、本市は大事にいたわらなければならない。行動は健康のもとであり、気力がなえると外出意欲がなくなるが、本制度は外出する動機やチャンスをつくる制度であり、また予算総額でも本市の予算規模からすれば、そこまで大きな歳出額ではない。
24 △ 60歳前後のアラカン世代がみずからイベント、教室などを企画、実施するプログラムである。29年度は41プログラムを実施しており、697人が参加している。
昨今、子育て世代の経済的困難が広がってきているため、子ども医療費事業は中学校卒業まで、あるいは高校生を含めるという方向性で進めることを要望しておく。
医療費が現状から好転しなければ次の世代に影響を与えることをより強力にわかりやすく啓発することなどが重要であると考えるが、所見を尋ねる。 95 △ 国民健康保険の被保険者に対する啓発は重要である。