川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
また、コロナ禍で子育て世代の貧困率は悪化しており、年間就労収入は母子家庭では平均200万円で、母子家庭の母親を含む非正規雇用の女性がより深刻な状況に陥っています。社会保障制度は改悪され、高齢化に伴う自然増さえ、2021年度予算案では1,300億円も削減しました。年金も４年ぶりに0.1％のマイナス改定です。
また、コロナ禍で子育て世代の貧困率は悪化しており、年間就労収入は母子家庭では平均200万円で、母子家庭の母親を含む非正規雇用の女性がより深刻な状況に陥っています。社会保障制度は改悪され、高齢化に伴う自然増さえ、2021年度予算案では1,300億円も削減しました。年金も４年ぶりに0.1％のマイナス改定です。
横浜市は全対象者ではないものの、2021年度から１歳と２歳の所得制限をなくして、子育て世代への負担を軽減します。住んでいる場所や保護者の所得によって子どもの医療に差をつけることはあってはなりません。川崎市で所得制限及び一部負担金をなくし、中学校卒業まで通院医療費助成の対象年齢を拡大した場合、約19億3,085万円で実施できます。
多世代交流や地域交流の推進による新たな市民創発の機会につながるきっかけとして期待されますが、高齢人口率の増嵩を考えると、日常的に施設を利用する高齢者で占有されてしまい、他の高齢者がなかなか利用できないことも想定されます。新たな利用者にも喜ばれ、より地域の方々に幅広く使われるような取組が求められますが、対応を伺います。
障害福祉サービスの充実につきましては、障害者、高齢者等が可能な限り住み慣れた場所で暮らし続けることができるよう、３月に一部供用を開始する複合福祉センター「ふくふく」を中心として、年齢や疾病、障害の種別等で限定しない全世代・全対象型の地域リハビリテーションを推進してまいります。
その下に、各施設の役割・必要性や複合化の理由などについて表形式でお示ししてございますが、大師・田島こども文化センターの複合化の理由といたしまして、これまで、こども文化センターは、老人いこいの家等との連携により多世代交流の取組を進めてきましたが、核家族化や地域のつながりも希薄化する中、地域の中で様々な世代が集う場を提供し、子どもが地域の人々に見守られ、誰もが互いに助け合い、支え合う仕組みづくりを進めることが
１４１ページに参りまして、上段の二重丸、就職氷河期世代応援事業費は、正規雇用に向けた就業支援を行うものでございます。 １４２ページに参りまして、８款建設緑政費は２５３億７，４５５万５，０００円で、１９０億円余の減となっております。
ワーキングプアと呼ばれる年収２００万円未満は全世代でも４人に１人なんですよね。２０代だと２６％が、もうワーキングプアの状態。川崎市でも、こういうふうに非正規労働者が急激に増えて、それで、低賃金で不安定な仕事に就いている人、働いてもまともに暮らせない、特に若者のワーキングプアが非常に増えているというのが、これは数値でも分かると思います。
◎岸 企画調整課担当課長 先ほどから委員の御指摘のとおりでございまして、交通事業の必要性とか、効果といったものに関しましては長期に及ぶものでございまして、そもそも将来の世代も恩恵を受けるような事業だというふうに考えております。
次に、イ、あらゆる世代に向けた魅力ある取組の推進といたしましては、講座、教室等の実施に当たり、あらゆる世代の方々に御利用いただけるよう、ライフステージに応じたタイムリーな話題に留意したテーマ設定を行うとともに、働く世代に向けた土日や夜間の事業実施、市民が気軽に受講しやすいテーマの講座等を開催するための多様な主体と連携した取組の検討を進めてまいります。 １７ページを御覧ください。
次に（３）基本的な考え方に基づく主な施策の方向性でございますが、①木造住宅における重点的な取組の推進として、（ア）助成制度等の拡充、見直しを行うとともに、（イ）所有者等に対する働きかけの強化として、耐震診断済みの所有者に対する建築士派遣による個別の相談体制の強化や、これまでの取組に加えて、所有者以外をターゲットとした、幅広い世代へ向けた普及啓発、町内会等と連携した出前講座への建築士派遣等を行ってまいります
その上で、どちらかと言うと、御高齢者の方は昔の川崎市も御存じだということもありますが、若者であったり子どもだったりとか、特に転入者が多い川崎市ということはありますので、そういった歴史も分からないので、そういった中で若者世代、２０代、３０代、先ほど子どもたちの取組はいろいろと見ましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
本市では、高齢者だけでなく、障害者や障害児等も含めて、可能な限り住み慣れた場所で暮らし続けることができるようにしていくことを目指しており、その実現に向けて、年齢や疾病、障害の種別を問わない、全世代・全対象型の地域リハビリテーション体制の整備に取り組んでいくこととしております。 その下、２、地域リハビリテーションの目的でございます。
人口流入が続く本市において、令和元年の川崎市の人口動態における年齢５歳階級別社会動態を見ると、若者世代に当たる15歳から29歳までの転入超過が著しく、若者が集う魅力ある元気なまちであることが分かります。
住まいは生活の重要な基盤であり、全世代型社会保障の基盤であります。しかしながら、先ほどの空き家が増える一方、高齢者、障害者、低所得者、ひとり親家庭、外国人、刑務所出所者等、住居確保要配慮者は増え、頻発する災害による被災者への対応も急務となっております。
また、将来世代への投資にこそ市債を発行すべきであります。本事業において市債を発行して本取組を行った場合、財政破綻するほどの状況なのか、見解を伊藤副市長に伺います。 次に、神奈川県と連携した脱炭素社会の実現に向けた戦略について伺います。昨日、我が会派の青木功雄議員が脱ガソリンについて質問されていましたように、脱炭素の取組は、ＳＤＧｓに基づき世界的な動きの中にあります。
◎危機管理監（高橋実） 自主防災組織等との連携についての御質問でございますが、世代を超えた交流の場である身近な公園を有効活用し、町内会・自治会、自主防災組織等の地域コミュニティを基盤とした地域防災力の向上を図ることは大変重要であると認識しております。
昨年12月、全世代型社会保障検討会議の発表した中間報告において、原則１割負担となっている後期高齢者の医療費窓口負担割合を一定所得以上の者は２割負担とする案が示され、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2022年度からの実施を目指し、同会議及び社会保障審議会医療保険部会において検討が進められています。
◆斎藤伸志 委員 今おっしゃっていただいた内容は、先般の一般質問の際にお答えいただいたとおりでありまして、今聞く分には全然進展がないのかなと感じているところなんですけれども、実際私も、当事者の方、奥さんからいろいろとお話を聞いていて、やはりちょうど働き世代の方々ですし、その方の御主人は途中でお仕事を辞められたと。
次に、地域リハビリテーション活動支援事業についての御質問でございますが、本市におきましては、全世代・全対象型支援体制の構築に向けて、障害者施策として取り組んできた地域リハビリテーションを高齢者施策にも拡充していくこととしております。その具体的な取組として、市が設置する総合リハビリテーションセンターの整備に併せて、民間の病院や施設を活用した支援体制の構築についても検討してきたところでございます。
これらの取組は将来世代への資産投資であり、一刻も早い完成を市民が待ち望んでいることは言うまでもありません。本決断に至る経緯及びその理由等、見解を伺います。候補として挙げられた投資的事業の中から、今回の２事業が選定された理由と選定されなかった各局からの事業を全て伺います。