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10697件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2018-12-27 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月27日-06号 における無料託児の実施│165│ │    │     │ について                  │   │ │    │     │ 公の施設の多目的トイレにおけるベビーベッドや│166│ │    │     │ おむつ台設置について            │   │ │    │     │ 子育て世代への政策について         │166│ │    │     │仕事と子育ての両立支援 もっと読む
2018-12-25 熊本市議会 平成30年第 4回予算決算委員会−12月25日-02号 一、システムの統計機能を活用し、世代別、地域別の貸し出し傾向を分析し、利用者のニーズに即した蔵書の配置を行うなど、効果的な運営を求めたい。  旨、意見要望が述べられました。  次に、再犯防止等推進経費については、  一、保護観察所や保護司を初め、地元の協力雇用主や更生保護施設、青少年健全育成協議会などの関連団体と十分な連携を図り、実効性のある更正事業を行ってもらいたい。   もっと読む
2018-12-19 熊本市議会 平成30年第 4回厚生委員会−12月19日-01号 食育実践講座等を20歳代、30歳代など若い世代を中心に実施し、食事の選び方や簡単料理などの実践力を養ってまいります。また、高齢期におけます低栄養予防のための高齢者健康サロン等での講座を実施してまいります。  次に、Uの健全な食生活を実践するための環境整備でございます。 もっと読む
2018-12-19 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第5日)  本文 開催日:2018-12-19 将来、家族を持ち、子育てにも夢を描けるような若者世代の支援、そして年々ふえ続けている障がい者の支援など、市民生活の足元からの支援を優先すべきです。  わずか数分程度の時間短縮のために多額の税金を使うようなことが許される時代ではないと考え、本議案に反対いたします。   もっと読む
2018-12-17 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月17日-04号 どうぞそれを御理解いただき、子育て世代の社会参加の機会をふやし保障するため、熊本市の主催イベントには無料託児をスタンダードでつけていただけないでしょうか。市長にお尋ねいたします。           もっと読む
2018-12-14 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月14日-03号 2025年問題、もう7年後になりますが、団塊の世代が75歳の後期高齢者となるということで、全人口の2割近く、18%が後期高齢者になります。64歳から74歳の人口を7年後加えると3,600万人ということで、全人口の3割、10人中3人はもう高齢者になるという時代がやってきます。 もっと読む
2018-12-13 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第3日)  本文 開催日:2018-12-13 このことに関しては後ほど触れますが、城浜校区のように、ほぼ公営住宅などで構成される校区では急速に高齢化が進んでおり、子育て世帯などの若い世代を呼び込むための誘導策が必要であると考えます。   もっと読む
2018-12-13 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月13日-02号 子育て世代にとっては大変ありがたい施策に期待するところでございます。  しかしながら、幼児教育・保育の現場においては、担い手不足などの多くの諸問題を抱えながらの運営がなされております。また、無償化に伴い、受け入れの増加が予想され、自治体としてのしっかりとした対応が求められます。  そこで、幼児教育の無償化に向けた本市の取り組みについてお尋ねいたします。   もっと読む
2018-12-12 福岡市議会 平成30年第5回定例会(第2日)  本文 開催日:2018-12-12 政令市の中でも比較的に若い世代が多く、活気にあふれる福岡市ですが、高齢化の流れは例外ではなく、ついに超高齢社会に突入し、介護需要は今後ますます増加することが予想されます。介護が必要になった高齢者の皆さんにとって、いつでも介護サービスを速やかに受けられることが安心して生活する上で最も大事なことではないでしょうか。 もっと読む
2018-12-11 熊本市議会 平成30年第 4回定例会−12月11日-目次 における無料託児の実施について…………(165)   大西市長答弁……………………………………………………………………(165)   緒方夕佳議員質問………………………………………………………………(166)     公の施設の多目的トイレにおけるベビーベッドやおむつ台設置     について……………………………………………………………………(166)     子育て世代への政策について……………… もっと読む
2018-11-16 熊本市議会 平成30年11月16日人口減少社会に関する調査特別委員会−11月16日-01号 なお、左側の(3)に若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるとの記載がございますが、4年前のまち・ひと・しごとの閣議決定におきましては、3つの基本方針の第1にこの若い世代の就労、結婚、子育ての希望の実現が掲げられておりました。 もっと読む
2018-10-19 千葉市議会 2018.10.19 平成30年地方創生・オリンピック・パラリンピック調査特別委員会 本文 その声も聞かずに、走っちゃっているというところもあって、これは全国的に、要するに人口減少、少子化解消に向けては、さまざまな施策を自治体独自で打っているんですけれども、残念ながら千葉市はそういう方向性が見えないというところでは、ちょっと残念なんですが、ぜひその辺の観点もしっかり見据えてやっていかないと、ただ子供を産んだ人だけに、子育て世代ですよと、そこで税の投入だけじゃなくて、その前の段階での施策が今重要 もっと読む
2018-10-17 札幌市議会 平成30年冬季五輪招致・スポーツ振興調査特別委員会−10月17日-記録 オリンピック・パラリンピック招致に向けましては、市民理解を得ていくことが何よりも重要でありますことから、まずは、将来世代に過度な負担を残さない持続可能な開催概要計画を多くの市民の皆様に丁寧に説明してまいりたいと考えております。 もっと読む
2018-10-15 川崎市議会 平成30年 第3回定例会-10月15日-05号 市長はまた、負担を将来世代に強いることのないようにと述べていますが、本当に将来世代のためというのであれば、ため込まないで人口減少や少子化、防災など将来のために投資すべきです。少子化対策は効果が出るまで約30年かかります。人口減少になってからでは遅いのです。いつ起こるかわからない災害に備えることは喫緊の課題であり、早く着手することで多くの命が救われます。 もっと読む
2018-10-09 川崎市議会 平成30年 10月まちづくり委員会-10月09日-01号 ◆織田勝久 委員 一言あれなんですが、多世代でということが悪いことだとはもちろん思わないんだけれども、この条例とは直接かかわりはなくなってしまうかもしれませんけれども、やはり公営住宅の高齢化というのは深刻ですよね。 もっと読む
2018-10-05 札幌市議会 平成30年(常任)厚生委員会−10月05日-記録 先ほども述べたとおり、制度の拡充には複数の観点がありますが、子育て世代のあらゆる世帯がこの制度の対象となるように、所得制限を撤廃している政令市もあると伺っております。  そこで、質問ですが、他政令市において所得制限を設けていないのは何市あるのか、また、仮に札幌市において所得制限を撤廃した場合、平成29年度決算見込みをベースに想定するとどのくらいの経費増となるのか、伺います。 もっと読む
2018-10-05 川崎市議会 平成30年 決算審査特別委員会(全体会 第2日)−10月05日-12号 また、減債基金への積み立てにつきましては、市債の償還そのものであり、仮にこれを行わない場合には、今の世代が負担するべき負担を将来世代に強いることになりますことから、ルールどおりに積み立てを行うことが必要と考えております。また、減債基金から借り入れした場合の実質公債費比率への影響でございますが、その借入額は積立不足として扱われ、算定上マイナスに影響することとなります。 もっと読む
2018-10-04 神戸市議会 開催日:2018-10-04 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(保健福祉局) 本文 46 ◯分科員(山本のりかず) 先ほど三木局長のお話を聞いて,急激やないんですけど,一歩一歩進んでいるのかなという認識がある中で,御承知のとおり,2025年には団塊世代が後期高齢者となる上でますます人手不足というのは,病院・介護施設の運営者にとっては,または現場で働く人も本当に大変だと思います。   もっと読む
2018-09-28 川崎市議会 平成30年 決算審査特別委員会(健康福祉分科会 第2日)−09月28日-07号 ◆押本吉司 委員 続けて伺いますけれども、この施策評価シートの主な取り組みの実績における記載では、大学生等の若い世代の入団促進の観点から、平成29年3月より学生消防団員活動認証制度を開始しております。この制度の活用実績についても伺います。 もっと読む
2018-09-28 川崎市議会 平成30年 決算審査特別委員会(環境分科会 第2日)-09月28日-11号 さきの国会で水道の公益化、民営化を柱とする水道法の改正案が出されて、今、参議院で継続審議になっていますが、その法案が出された理由の一つに団塊の世代の退職による職員不足というのが挙げられていて、私は本当に唖然といたしました。もう10年以上前からこの問題はわかっていて、とりわけ水道事業のような高度な専門技術を要する職種の技術継承は問題になっていたわけです。 もっと読む