札幌市議会 2023-10-02 令和 ５年（常任）財政市民委員会−10月02日-記録
この補正予算は、北海道からの補助の見通しを得た不妊治療の医療費等の経費を追加するとともに、令和６年２月に開催予定の2024ＦＩＳパラ・アルペンスキーワールドカップ札幌大会に対する開催費補助など、年度内に新たな予算措置が必要となった経費等を追加するほか、年度内執行が困難と予想される事業につきまして、繰越明許費を設定することに加え、限度額の変更が必要な事業等につきまして債務負担行為を設定するものでございます
この補正予算は、北海道からの補助の見通しを得た不妊治療の医療費等の経費を追加するとともに、令和６年２月に開催予定の2024ＦＩＳパラ・アルペンスキーワールドカップ札幌大会に対する開催費補助など、年度内に新たな予算措置が必要となった経費等を追加するほか、年度内執行が困難と予想される事業につきまして、繰越明許費を設定することに加え、限度額の変更が必要な事業等につきまして債務負担行為を設定するものでございます
これは、医療保険適用外である不妊治療の先進医療費について、経済的負担の軽減を図ることを目的として、費用の一部を助成するものでございます。 令和５年第２回北海道議会定例会にて予算化されたことにより、札幌市においても先進医療費及び交通費の一部の助成に必要な経費を計上しております。
子育て環境を整えるには、不妊治療への取組や、妊娠期から考え、トータルでサポートができる配慮がなされるべきものです。現在、子ども若者はぐくみ局では、流産や死産を経験した母親へのグリーフケアについてカウンセリング施設の紹介を個別に行っておられるとお聞きしました。ただ、問合せをしないと支援が受けられず、全く周知がされていません。
これは、国から承認を受けている不妊治療の医療費及び交通費の一部を助成するための経費を追加するものであります。 補正の第２は、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものであります。
まず、新たに北海道からの補助金の見通しを得た予防衛生費につきましては、国から承認を受けている不妊治療の医療費及び交通費の一部を助成するための経費を追加するものであります。 次に、年度内に新たに予算措置の必要が生じたものであります。
また、多頭飼育崩壊を防止するには飼い猫に不妊去勢手術を行うことが有効であり、行政として手術に関する支援や助成の検討をお願いしたところでありますが、市長の御所見を伺います。 そのほか、特に他都市に比べて単身高齢者が多い本市においては、病気やけがなどで急に飼えなくなるような課題があると考えますが、どのように認識されているのか、併せてお願いします。 ○議長（大橋一隆君） 松井市長。
さらに、学校給食無償化の本格実施、習い事・塾代助成の拡充、不妊検査・治療費への新たな助成や2025年国際博覧会の成功に向けた取組など、市民の安全・安心や大阪の成長のため速やかに進めていく必要があるものについては、新規・拡充事業であっても計上をしています。
2006年には少子社会トータルプランを策定し、1、幼児教育・保育の無償化、2、私立高校授業料の実質無償化、3、高等教育無償化という三つの無償化をはじめ不妊治療の保険適用拡大、出産一時金の50万円への増額を実現いたしました。コロナ禍で少子化が想定以上のスピードで進み、虐待や自殺の増加、不登校など子供たちを取り巻く課題は深刻です。
次に、安心して子供を産み育てられるよう支援する仕組みの充実として、不妊に悩む夫婦等に対し、不妊検査費用や治療費の一部を助成するとともに、こども医療費助成の所得制限撤廃に向けて取り組むなど、妊娠、出産、育児を継続的に支援するほか、保育所等における事故防止の取組を引き続き強化をします。
我が党は、2006年に少子社会トータルプランを掲げ、これまでも、2009年の出産一時金の拡充や2021年の不妊治療費支援の拡充、さらに、2022年からの保険適用等に向け取り組んできており、今回の総合経済政策における伴走型支援と経済支援の一体的実施については、我が党がその実現を強く求めたものであります。
このため、できるだけ早期に実態を把握し、飼い主に対して不妊・去勢手術を含んだ適切な飼育を啓発、指導する必要があります。取組に当たっては、ボランティアや民間団体に引き続き御協力いただきながら動物虐待の通報ダイヤルであるアニマルポリスを活用して、多頭飼育の情報提供についても広く求めるなど行政窓口の拡充を図っていきます。
また、不妊・不育に悩む方への支援や特別養護老人ホームの整備も進みました。 大阪の成長に向けては、府市一体となって2025年日本国際博覧会の開催に向けた整備などが着実に進み、この４月には、大阪の発展を牽引する知の拠点を目指して大阪公立大学が開学するに至りました。
また、待機児童対策においても、年度途中からでも入園可能な待機児童園、小規模保育園の整備や所得制限を設けない不妊治療の補助などを打ち出し、日経ＤＵＡＬ共働き子育てしやすい街ランキング2015（地方編）で、静岡市が１位になったことは皆様御存じのとおりです。あれから７年が経過し、今となっては全国のどこの市町でも同様の、むしろそれ以上の政策を打ち出し、子育て支援に取り組んでいる自治体も数多くあります。
さらに、子供の貧困対策に取り組むとともに、不育症治療に対する助成制度の創設など、不妊・不育に悩む方への支援の充実を図りました。 待機児童対策については、民間保育所の新設等による1,171人分の入所枠の確保や保育人材の確保に取り組んだほか、障害児のさらなる受入れを促すために、医療的ケアを必要とする児童の受入れ体制強化への補助制度を創設しました。
次に、不妊に悩む方への支援についてお伺いします。 令和４年３月市会での宮脇議員の代表質問において、不妊治療については、保険適用後も一定の経済的な負担が残ってしまう等の懸念をお伝えしたところ、必要な施策について検証すると市長より答弁がありました。
そのため、札幌市が作成しましたガイドラインでは、猫を保護して飼い猫とする保護活動や、捕獲した猫に不妊・去勢手術を施して地域に戻すＴＮＲ活動、捕獲のトラップ、不妊去勢のニューター、地域に戻すリターン、これらの頭文字を取ってＴＮＲと呼んでおりますが、このＴＮＲ活動などの具体的な取組を掲げており、地域の実情に合わせて、そこに住んでいらっしゃる方々に主体となって取り組んでいただいております。
保健所環境衛生課、動物愛護センターについて、犬や猫の殺処分件数がかなり減ってきていることから、適正飼育の啓発や不妊手術などを継続的に行ってきたことの成果を評価し、今後も引き続き殺処分ゼロを目指し、取り組むことを望みます。 ◆松下和子 委員 新潟市公明党を代表し、決算特別委員会第３分科会で審査した令和３年度決算について、認定の立場から若干の意見、要望を申し上げます。
次に、人と動物の共生は、動物ふれあいセンター及び動物愛護センターを管理運営するとともに、動物保護対策事業として、狂犬病予防注射を実施したほか、猫の殺処分削減と快適な生活環境保全のため、新潟市動物愛護協会が行う飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成事業に対する補助を引き続き行うなどにより、収容数、殺処分数ともに年々減少しています。
次に17ページ、特定不妊治療費等の助成は、令和４年度から特定不妊治療は保険診療となりましたが、年度途中で補正予算をお認めいただき、事業費を増額して助成を行うとともに、令和４年度にまたぐ治療にも対応するため、１億630万円余りを繰り越し、引き続き今年度、令和４年度も一部助成事業に取り組んでいます。 次に、乳幼児の心と体の健康支援は、乳幼児期の健全な育成のため、各種健診や育児相談などを実施しました。
３の猫不妊手術事業補助金について質問したいと思います。 この不妊手術の実績が780頭、雄が330頭、雌が450頭とのことなんですが、野良猫はまだまだ市内に多くいると思います。例年と比較して手術頭数が増えているのか、減っているのか、これについて伺いたいと思います。