札幌市議会 2024-05-31 令和 6年(常任)建設委員会−05月31日-記録
具体的には、受注者と多くの下請業者の契約は、民間同士のやり取りであるため、行政が関与するのは難しいと理解しております。しかし、各事業者が下請事業者とどのような契約をしているのか、その実態を一定程度確認する仕組みづくりを構築することを求めたいです。 そして、本市は、入札参加事業者に対し、定期的に通知文を出しており、その中で適正な下請契約の締結について周知をしているところです。
具体的には、受注者と多くの下請業者の契約は、民間同士のやり取りであるため、行政が関与するのは難しいと理解しております。しかし、各事業者が下請事業者とどのような契約をしているのか、その実態を一定程度確認する仕組みづくりを構築することを求めたいです。 そして、本市は、入札参加事業者に対し、定期的に通知文を出しており、その中で適正な下請契約の締結について周知をしているところです。
また、工事竣工時には、下請業者一覧表に市内業者の施工金額を記載し、施工計画における下請比率が達成したか、未達成かの報告を求め、未達成であれば、工事成績評定から3点減点することになっております。この減点の3点は、工事で物損事故を起こしたときに匹敵するくらいの非常に大きな点数であります。
また、工事竣工時には、市内企業の施工報告書として、下請業者一覧表に市内企業の施工金額を記載し、当初の下請計画比率が達成か未達成かの報告を求め、当初申告した内容が達成されているか調査を行い、未達成であれば、工事成績評定から3点減点することになっています。
これらに対し、公共工事設計労務単価の増額分が下請業者も含めて現場の労働者の賃金に反映されていることを確認する必要性などについて質疑や御意見がありました。 次に、議第161号から179号指定管理者の指定、以上19件については、理事者から、衣笠老人デイサービスセンターほか32施設について、指定管理者を指定しようとするものであるとの説明がありました。
直近で行いました令和3年度の賃金実態調査では、下請業者全体の1時間当たりの賃金額といったものは1,857円となっておりまして、これは、設計労務単価に対しまして、割合で70.9%となっているところでございます。
こうした部分を下請業者の方に回すようなことをしていただく、あるいはもう少し税金を高くしていただくことで、何とかお金は出てくるのではないかと思います。私どもは労働者で、詳しい政策提言などができるような立場ではないので、この辺でやめておきますが、ぜひとも最低賃金の引上げと全国一律化ということで、意見書を上げていただければと思います。ありがとうございました。
なお、事業量が増加する中では、入札不調が課題となっておりますが、これは施工業者の配管技術者や下請業者の不足が要因であるため、同時期に実施できる工事件数が限られてしまっていることから、発注件数の抑制や水道工事の現場の稼働状況などを考慮しまして、発注時期の平準化に取り組んでまいります。
〔小泉仲之議員 登壇〕 ◆小泉仲之 今日は大分全体的に厳しい口調で問いただした部分もありますが、やはり市との関係で、指定管理者や例えば下請業者の皆さん、直接市の皆さんに言えないこともたくさんあるんですね。やっぱりそういう声を、議員を通じてこの議場の場で受け取ったということで、ぜひ好意的に解釈していただいて、市民全体でこの新潟市政を一緒になって、力を合わせてつくっていきたいと思います。
ですから、建設業は何十種類という業種があって、ほとんどが中小業者は下請業者となっています。しかし、この住宅リフォームというのは、元請になることができる仕事なんですね。まさに仕事おこしです。そういう意味では、必ず来ると言われる東海地震、復興・復旧の最前線に立つのがやっぱり建設業者ですから、この方々の役割、社会インフラとも言うべき存在であり、その育成のためにも再検討をお願いしたいと思います。
続いて、不調の原因についてですが、原因として、現場に配置できる技術者がいないとか、下請業者が確保できないなどの建設業の人手不足が上げられております。6月頃から増加する工事発注に伴って、建設業者は手持ちの工事が増加し、発注件数がピークとなる9月頃、9月が一番ピークになってきますけど、ピークになる9月頃には受注に必要な技術者や自社の作業員、下請業者などが不足し、不調が発生しているものと思われます。
(4)の契約日からその下に工種、工事概要と続いておりますけれども、(11)の下請業者まで、記載のとおりでございます。 次に、2番の対象工事完成の調査結果でございますが、まず、工事担当課であります下水道建設課の確認、1)施工状況です。
このため、水道組合などに聞き取りを行い、入札に当たって配管技能者がいないことや下請業者の確保が難しいことなどが入札不調の主な要因であると考えているところであります。 今後の対応についてですが、入札不調対策として、今年度から工事発注件数を抑制するために試行しています大規模発注工事について、結果を検証していきます。
視察当日も,JV職員と下請業者により適正に管理されていることが確認できました。視察から約5か月が経過し,この間の現場の状況を聞いたところ,カッター交換や点検が予定より多くなっており,苦労されているようですが,慎重かつ安全に進められているとのことです。 目前に迫っている住宅地の掘削では,今まで以上に安全に留意して工事を進めなければなりません。
それ以外にも、入居前の内見の際に、収納の取っ手が外れ、備付けの棚もくぎが外にむき出しになっていて危なかったことから、同席していた下請業者の作業員に修理を依頼すると、「こぎゃんとはしょうがなかもん。我慢しなっせ」「そぎゃん気になるなら自分でした方が早かばい」と言うのです。もう怒りを通り越して唖然としました。これが政令市の仕事をする人間の言う言葉なのかと疑います。
本市は工事の発注等の対象を適切に分離し、また分割すること等により、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めておりますが、一例ではございますが、令和元年度完成の橋梁長寿命化修繕工事、歩道橋工事の13工事における市内業者の割合を、お忙しいところ調べていただきましたが、元請業者に関しては市内業者が92%、市外業者が8%だったのに対しまして、下請業者に関しては市内業者が28%、23業者、市外業者が72%
◎土井 雪対策室長 まず、除雪機械運転免許の助成制度でございますが、この助成対象となるのが過去3年間で札幌市の道路維持除雪業務または民活型雪堆積場管理業務を受注した事業者さん、また、平成29年度からは、1次下請業者に勤務する従業員ということで対象を示しております。 これまでの実績としましては、平成27年度から始まっておりまして、令和2年10月末現在で合計91件の実績を持っております。
請負業者の指示及び管理の下、下請業者が掘削作業を行ってございました。 水道局が施工業者に行った聞き取りでは、バックホーの運転手は、掘削位置を変えるためバックホーを前進させたところ、前方に停止していたダンプに衝突しそうになったため停止しようとブレーキを踏みました。しかし、同時にアクセルも踏んでいたために停止できなかったとのことです。
工事担当課では低入札対象工事につきまして特に施工状況等についての監督体制の強化を図るとともに、工事完成後下請業者に対し、下請代金の支払い状況などについてヒアリングを実施しております。その結果が(1)評価で、本工事は適切に行われており、施工状況はいずれも問題はなく、また、下請負の状況も適切に行われ、苦情等はありませんでした。
本市では、市内企業の育成並びに市内経済の活性化を図るため、市内中小企業へ優先発注することを基本政策として、平成28年度には川崎市中小企業活性化のための成長戦略に関する条例が制定され、市内の中小企業者に対し受注機会の増大を図るよう努めるものと明記され、そのように取組をされていることと思いますが、下請業者さんに関しましても、市内中小企業の方が用いられる割合が高くなるように取り組んでいただくことを要望いたしまして
さらに,下請業者も含め社会保険の加入確認を行い,安心して就労できる労働環境づくりにも取り組んでいます。これらの取組を通じて,建設業の魅力を高め,人材が確保できるように引き続き取組を行ってまいります。 以上です。