浜松市議会 2020-12-14 12月14日-22号
債務負担行為に計上のGISマッピングシステム開発及び運用業務委託費について、委員から、上下水道部の保有するシステムの再構築を図っていくということだが、システムが抱える課題は何かとただしたところ、当局から、今回再構築の対象としているシステムのうち、上水道及び下水道の各GISシステムについては個別にシステムの調達をした関係で、それぞれに地図情報の登録をするなど、二重の投資を行っている実情がある。
債務負担行為に計上のGISマッピングシステム開発及び運用業務委託費について、委員から、上下水道部の保有するシステムの再構築を図っていくということだが、システムが抱える課題は何かとただしたところ、当局から、今回再構築の対象としているシステムのうち、上水道及び下水道の各GISシステムについては個別にシステムの調達をした関係で、それぞれに地図情報の登録をするなど、二重の投資を行っている実情がある。
7月の豪雨によって天竜区佐久間町地内では、送水管の破断や原水濁度の上昇、激しい泥濁りによって複数の給水区で相次いで上水道の給水が停止し、地区外から給水車が四、五台の応援で浄水池への補水が行われたり、給水車で緊急設置された給水タンクから給水を受けました。ここで問題は、源水の泥濁りが多発していることです。佐久間町の相月給水区の場合は、家庭の蛇口から泥濁りが出ました。
また、本市では、先人たちが築き上げたこの三方原用水を初めとして天竜川下流用水、浜名湖北部用水の3つの用水があり、農業用水、工業用水、上水道に水を供給する重要な生活インフラであり、さらに馬込川の河口閉塞による湛水被害を防止する馬込川掃流用水もあり、全国的に見ても4用水があるということは希有であり、これらを守っていくことは将来に向かっての我々の義務と責任でもあります。
次に、第4款衛生費の新清掃工場整備事業は、上水道配水施設整備ほか1件において、当初見込んでいなかった給水元からの送配水計画の比較検討を行ったことから、年度内完了が困難になったものでございます。
(拍手) ◆7番(酒井豊実) きょうも外は春の雨で、北遠の山々や天竜川を水源とする三方原用水と浜松市の上水道は、静かに、そして確実に潤されております。 それでは、日本共産党浜松市議団を代表して、通告に従い、分割方式で順次質問いたします。 第1は、消費税10%への増税についてであります。
認第17号平成29年度浜松市水道事業会計決算についてですが、上水道のコンセッション化のための調査費が執行され、国の推進する水道事業の市場開放政策が本市において進められています。公営水道を守る必要があることから、コンセッション化を目指す本決算は認められません。
質問の1番目は、上水道コンセッションについてです。 下水道のコンセッションに続き、上水道のコンセッション方式導入について、当局は広報はままつ等にQ&Aを掲載し、市民への理解を求めるため周知を図りました。 そこで、以下6点について伺います。
さらに、「上水道と簡易水道の有収率について、その変動の状況を適時に捉えるとともに、それぞれ数値目標を設定し、定期的にその評価を行い、水道事業の経営に活用されたい。」と指摘されています。私も全く同感であります。しかし、統合後の現状は、平成29年度分の上水道と旧簡易水道の数値を正確につかめない状況にあるようですが、これでは監査委員の監査意見に応えることはできません。状況を伺います。
上水道と簡易水道の有収率について、その変動の状況を適時に捉えるとともに、それぞれ数値目標を設定し、定期的にその評価を行い、水道事業の経営に活用してください。 次に、(4)水道事業会計及び下水道事業会計のセグメント情報の活用についてであります。地方公営企業法の改正により会計基準の見直しが行われ、平成26年度から地方公営企業会計にセグメント情報の開示を導入することとなりました。
天竜区は、地形が急峻で集落が点在しているところが多いため、大規模な上水道施設の整備が困難な地域が少なくありません。こうしたことを背景に、区内には飲料水供給施設が150施設、各世帯単位で飲料水を確保している施設が237施設存在しており、いずれも渇水や凍結などの気象条件に左右されています。
ただし、統合に伴い、民営簡易水道を含めた遠方監視システムの整備拡大を図るとともに、電気設備保守点検業務等を上水道事業の委託業務と統合するなど、維持管理業務の向上を図ります。また、老朽施設の改良につきましては、本年度策定した老朽管更新計画により、計画的に布設がえを進めてまいります。 続きまして3点目、今後の飲料水供給施設への対応についてお答えいたします。
また、上水道についても導入可能性の調査に着手し、全国初となる上下水道でのコンセッション方式導入を目指します。 行政経営諮問会議の基本的な機能を継承した都市経営諮問会議を設置し、引き続き、第三者機関を活用した持続可能な都市経営と継続的な行財政改革を推進してまいります。
全国では、地方公営企業事業、下水道・上水道事業などを廃止している自治体もふえていると聞いています。浜松市下水道事業の健全化に向け、将来を見据えて、研究の中にはPFIである官民連携や民間包括委託などもしっかり今後検討をお願いいたします。 次に3番目、交通安全施策について、今回、特に自転車を中心として質問をさせていただきます。
インフラ資産は、道路については約8500キロメートル、上水道4704キロメートル、下水道3402キロメートルを抱え、今後、上下水道事業ビジョンが策定されますが、官民の協働経営として新たなる公共政策の効用を最大限に生かし、市民サービスへの影響がないよう慎重な取り組みが必要であると考えます。 平成18年4月より指定管理者制度が本格導入され、ことしで10年を迎えます。
上水道にあっては安全な水の安定供給、下水道事業においては安定的な処理が第一義でありますが、その中期財政計画の平成27年度から平成36年度には人件費の見直しに関する記述はあるものの、ほかには具体的・数値的な削減に関する項目記述は薄いように感じます。
もっとも、新規投資が少なければ、料金収入が見込まれる上水道・下水道の企業会計では、こうした傾向は進むと考えられるところですが、どのように評価しているか伺います。 2点目は、今年度の決算を予測すれば、市債残高は4000億円台になることは間違いなく、中期財政計画の計画値5000億円以下は達成できます。また、公債費比率も、私が思うところでは極めて健全な数値で推移しています。
コンセッション方式はPFIの一種で、公共の事業、施設に運営権を設定し、主として民間企業に売却する制度で、2011年のPFI法改正で制度化され、愛知県の有料道路や大阪市の上水道、兵庫県の但馬空港などで導入準備がなされているようです。
三方原用水施設は、本市の農業基盤はもとより、浜松市民の約32万人の上水道水を、また市内企業87社の工業用水を供給する、市民生活にはなくてはならないライフライン施設として重要な役割を果たしています。しかしながら、その施設も昭和45年に国営かんがい排水事業により築造されてから40年以上が経過しました。
1点目は、浜松市地域防災計画の給水計画においては、災害により飲料水の供給が停止し、または汚染し、現に飲料に適する水を得ることができない者に対し、必要な量の飲料水を供給するとしていますが、災害時における避難所等への上水道の応急給水体制の現状と課題を伺います。 2点目は、本市の消火栓の設置方針と設置状況を伺います。
企業会計は上下水道事業の建設改良費は下水道が13億円の減、上水道が1億円の増で、病院事業も含めた市債残高は62億円の減、特別会計は9億円の減となり、トータルとしての総市債残高は134億円減少しました。結果的に、投資的経費が132億円減り、ほぼ同額の134億円の総市債残高が減少しました。そこで、市長としての総括と今後の課題についてお伺いします。