川崎市議会 2020-12-04 令和 ２年 第６回定例会－12月04日-04号
次に、上水道と下水道の事業会計間の資金融通による運転資金の安定化が示されていますが、内容について具体的に伺います。次に、令和元年東日本台風の被害を受けて、局内の部門間連携を強化するため、上下一体で対応できる体制についても検討しているとのことですが、給与会計とは異なる業務を行うことで、水道料金や下水道使用料算定の基となる人件費に影響がないのか伺います。
次に、上水道と下水道の事業会計間の資金融通による運転資金の安定化が示されていますが、内容について具体的に伺います。次に、令和元年東日本台風の被害を受けて、局内の部門間連携を強化するため、上下一体で対応できる体制についても検討しているとのことですが、給与会計とは異なる業務を行うことで、水道料金や下水道使用料算定の基となる人件費に影響がないのか伺います。
１点目は、病院全体の下水道の使用量について、新棟開院後、排出汚水量の減量を認定されていたにもかかわらず、平成２４年７月分から平成２９年１１月分まで、誤って、減量される前の上水道の使用水量と同じ数値を計算に用いておりました。 この減量認定の考え方につきましては、別紙３として図の入った資料がございますので、１９ページをお開きいただけますでしょうか。
現在は、工業用水部分を残して上水道にかかわる施設の取り壊しも終了し、広大な用地が広がっています。近隣地域からは、この用地を整備してもらって早く利用したいという声が上がっています。ディスプレーをお願いします。これは配水池の上から撮った写真で、ちょっと樹木で覆われて、わからないのですけれども、普通の建築物に対して広い土地が広がっているということはおわかりになるかと思います。
こうした私道に対し、道路の舗装であれば、新設時で上限90％、補修時で70％の助成が一般財源からされており、上水道であれば実質的には本市の責任で施設等管理が行われています。しかし、下水道管につきましては、新規の敷設時には上限で80％までの助成がされているものの、補修時にはこうした助成策は講じられてこなかったわけであります。
これは上水道の利用ということについて、さらにこれが進展するようにというか、充実するようにという観点から質問させていただきたいと思うものでございます。家庭電化製品の量販店で冷蔵庫について説明を聞く機会がありました。
そうした私道であっても道路の舗装であれば新設時で上限90％、補修時で70％の助成が一般財源からされており、上水道であれば、これは実質的には本市の責任で施設等管理が行われてきています。これに対して、下水道管につきましては、新規の敷設時には上限で80％までの助成がされていますが、補修時にはこうした助成策は講じられてこなかったわけであります。
水は、水源地となる森林から湖や河川に流れ、私たちはその水を上水道として生活で使用し、下水道によりきれいにして、河川や海に還しています。この循環を繰り返すことで我々が生活を営んでおり、これを水循環と呼んでおります。展示ではこのような水の循環を理解していただき、その中で下水道が担っている役割や重要性について伝えてまいります。 資料本文の（２）にお戻りください。
◆32番（佐野仁昭） 現在、川崎市では、私も確認しましたけれども、川崎市地図情報システム「ガイドマップかわさき」ということで、先ほど御答弁がありました情報については公開されておりますけれども、まだ上水道台帳とかその他水道台帳、また窓口での証明書発行業務についてはこのホームページからではできないので、いずれにしてもそういうものが必要になってくると。
ペットボトルの水を買って飲む人がふえているということは、上水道の使用量が減るということにつながっているのではないかと思いますが、本市の上水道の使用量について、ここ数年の推移を上下水道事業管理者に伺います。１世帯当たりの上水道の使用量についても、ここ数年の推移を上下水道事業管理者に伺います。
つまり典型的に言うと、港湾とか上水道、工業用水道なんていうのは、川崎の資料、パンフレットなんかにもよく出ていますけれども、かなり経年劣化が進んできている、更新が必要な時期に入っているということは明確に認識されているんですね。
今後の工事につきましては、資料下段にお示ししたように、平成２９年度は、新設する道路へ下水道や上水道などのライフライン整備を行います。次に、平成３０年度の前半には、現在の道路を生かしながら都市計画道路登戸野川線などの道路整備を行い、その後、新設した道路に交通動線を切りかえ、平成３０年度後半に宅地整備を行った上で、平成３１年度以降、仮換地の引き渡しを行うものでございます。 説明は以上でございます。
これもいろいろな条件によっては変わってくるわけなんですけれども、基本的には上水道に関しましては、漏水については市のほうで全部対応されている、下水道に関しましては、まだ普及啓発が中心だということでしたので、新設に関する助成はあるけれども、補修等に関しては助成がないということでございます。 ディスプレーをお願いいたします。
東京都の上水道の局長も来たりして、ところが残念ながら、川崎市だけは、案内を出しているんだけれども来ないんだと向こうの担当者が言っていました。今までの経過があるんでしょう。それで、市民団体は結構行っているんです。
今、私道部分の上下水道管につきましては、原則として所有者の責任で設置管理が行われているということですが、実際のところは、先ほど答弁でございましたが、上水道に関しては、私道部分に関しても市が実施をしている、設置し管理していることが多いということでございます。
ベトナムだったらベトナムの人たちが日本の上水道の技術、下水道の技術を必要としてもらえるというのは、日本の安全保障の強化でしょう。日本国民の安全保障の強化ですよ。いいことであるし、ベトナム人にとったって中国に水を支配されるより日本に支配されたほうが――日本が支配することはないけれども、仮に支配したときに、中国より日本のほうが全然いいでしょう。と思いますよ、僕は。
でございますが、平成27年度当初予算における投資的事業の行政区ごとの全会計合計額は、川崎区は港湾施設整備の約86億円、入江崎水処理センター等整備の約63億円などで376億円余、幸区は給食センター用地取得の約29億円などで88億円余、中原区は平間配水所の再構築事業の約23億円などで157億円余、高津区は公営住宅整備の約14億円などで64億円余、宮前区は排水施設等整備の約19億円などで83億円余、多摩区は上水道施設再構築
◆勝又光江 委員 今の説明で、この平間の有効利用ということなんですけれども、下水道も上水道もまだ通っているので、大きな建物はつくらない旨の話が少し出たような気はするんですけれども、ここのところは１万４，０００平方メートルについては、有効活用についてはこれからということで検討していくんだと思うんですけれども、ここは先ほど説明したように、いわゆる上に建てる建物、大きなものを建てていくということをしないようにということについては
まず、上下水道事業管理者に伺いますが、ライフラインとして重要な上水道について、川崎市が管理する配水管は公道の下にしか布設されておらず、住民の多くの皆さんは、何十メートルにも及ぶ長い給水管を自費で設置しているものでございます。実際に現地を見る限りでは道路のように見える場所もありますが、その下には市が管理する配水管は布設されていません。
また、ライフラインの確保といたしまして、上下水道局では、透析医療機関、救急告示医療機関、２００床以上の病院等へつながる上水道管の耐震管化を平成２５年度中に完了する予定でございます。
初めに、（ア）としまして、昭和３１年４月１日に全部改正いたしました川崎市上水道条例では、使用期間が１５日以内の場合の基本料金を２分の１とするとの規定がありまして、現在に至っております。 次に、（イ）としまして、昭和３３年１１月１日付厚生省水道課長通知におきまして、標準給水条例が示されました。