千葉市議会 2018-09-18 平成30年議会運営委員会 本文 開催日: 2018-09-18
60 ◯委員（佐々木友樹君） 上水道とともに、下水道は市民の安全と生命に関わる大事な施設でありまして、豪雨など災害への対応、水関係の保全のためにも国庫補助の継続が必要でありまして、この意見書案には賛成です。
60 ◯委員（佐々木友樹君） 上水道とともに、下水道は市民の安全と生命に関わる大事な施設でありまして、豪雨など災害への対応、水関係の保全のためにも国庫補助の継続が必要でありまして、この意見書案には賛成です。
内容については、皆様もよく御存じのことと存じますので簡単に申しますと、市の一部を除き、従来、上水道は県が、下水道は市が賦課、徴収をしていたため、引っ越しに伴います休止や開始の連絡、また、支払先の相違など、使用者に多大な御不便をおかけしていましたが、１月より上下水道とも連絡先や支払先が県水道局に統一されたのです。
11 ◯委員（青山雅紀君） 今回、３月に発表されました地震結果報告によりますと、やっぱり市内全域で１週間たっても50％回復していないという、上水道ですか、という結果が出ておりますので、市役所も間違いなくその対応が対象になるんじゃないかなと思ったりもするんですけれども、では、いずれにしましてもそういう対応をされるということで、その辺はもう明確になっておられるというようなことですかね
これは、上水道配水管布設費及び浄水器設置費への助成を行うほか、上水道給水装置設置などの資金融資に係る利子全額を助成するとともに、地下水及び地盤沈下の監視、測定などを行うための経費でございます。 続きまして、資源循環部です。 37ページをお願いいたします。 まず、（１）家庭ごみ手数料徴収が７億100万円でございます。
135 ◯建設局長 当議案につきましては、上水道料金と下水道使用料の徴収一元化に関する議案でございます。 説明につきましては、下水道管理部長より説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
本事業では、地下水汚染が確認された世帯の安全な飲料水を確保するため、上水道配水管布設費及び浄水器設置費に対する助成を行うとともに、地盤沈下の状況を監視するための精密水準測量調査や、地下水汚染状況の調査等を実施いたしました。 以上が、環境保全部の決算状況でございます。
これは、上水道配水管布設費及び浄水器設置費の助成を行うほか、上水道給水装置設置資金などの融資に係る利子全額を助成するとともに、地下水及び地盤沈下の監視測定などを行うための経費です。 続きまして、資源循環部です。 38ページをお願いいたします。 （１）家庭ごみ手数料徴収が８億2,000万円です。
次に、今後の予定についてですが、平成28年度は、確定した機能要件をもとにシステムの基本設計及び詳細設計の作業を進め、現行の下水道使用料システムからデータを抽出し、新たな料金徴収システムへの移行テストを実施するほか、上水道料金と下水道使用料を同一の口座から引き落とすことなどについて金融機関と協議を進めてまいります。
これは、地下水汚染が確認された世帯の安全な飲料水を確保するため、上水道配水管布設費及び浄水器設置費に対する助成を行うとともに、地盤沈下の状況を監視するための精密水準測量調査や地下水の汚染状況の調査等を実施したものでございます。 以上が環境保全部の決算状況でございます。
私は、この総合政策局の県市間協議の新年度計画の概要を見ましたけど、その中には、上水道料金と下水道使用料の徴収一元化協議会、これはありますけども、この千葉市水道の赤字の解消のための交渉は、一言も入っていない。それから、行革プラン、ここも同じことしか入っていない。行革プランの中の重大事項じゃないですか、鈴木副市長。
次に３段目、地下水・土壌汚染対策ですが、これは土壌汚染対策法に基づき、工場跡地などに対する土壌汚染対策を推進するほか、汚染された地下水への対応として、上水道配水管布設費及び浄水器設置費の助成を行うとともに、上水道給水装置の設置費融資制度に基づき、上水道給水申込金及び浄水器設置費の利子の全額を助成するものでございます。
これは、上水道配水管布設費及び浄水器設置費の助成を行うほか、上水道設置資金などの融資に係る利子全額を助成するとともに、地下水及び地盤沈下の監視測定などを行うための経費です。 38ページをお願いいたします。 資源循環部です。 まず、（１）家庭ごみ手数料徴収が８億7,700万円です。
上水道とは、一般に飲用可能な水の公共的な供給設備一般を指し、単に水道とも呼ばれていますが、下水道と中水道などとの区別の際にはきちんと上水道と呼ばれるようです。今回の質問においては、区別された上水道と呼ばず、水道という言葉で統一してまいります。
次に、排水栓の活用の検討についてですが、市内の上水道は、若葉区、緑区の一部区域を除き、千葉県水道局から給水されていることから、排水栓の使用方法、費用負担、損害賠償等について県水道局と協議を重ねてまいりました。その結果、ほぼ調整が図られたことから、現在、排水栓の活用について、県水道局と覚書の締結に向け協議をしているところであります。
これは、地下水汚染が確認された世帯の安全な飲料水を確保するため、上水道配水管布設費補助により84世帯、浄水器設置補助により17基の補助を行ったほか、自然浄化に移行した地下水浄化施設の撤去と、その周辺地下水のモニタリング、さらに地盤沈下の状況を監視するため、市内164地点の精密水準測量や観測井による地下水位、地盤沈下の常時観測を実施するとともに、地下水汚染状況の調査等を行ったものでございます。
これは、上水道配水管布設費及び浄水器設置費の助成を行うほか、上水道給水装置設置等資金融資制度に基づき、上水道の給水申込金や浄水器の設置資金の融資に係る利子全額を助成するとともに、地下水及び地盤沈下の監視測定などを行うための経費でございます。 次に、40ページをお願いいたします。 続きまして、資源循環部でございます。 １の家庭ごみ手数料徴収５億7,300万円でございます。
開発業者が全てやっていただければいいんですけれども、やっぱり最終的には建てたところには下水を入れたり上水道を入れたりということで、市の税金がかかるんじゃないかという意味でございます。 さらに、市は、高齢者や子育て世代のために集約型都市構造の構築として、いわゆる１キロ条例を設け、市街化調整区域内であっても、この指定区域内で宅地分譲を許容していることは施策として理解しております。
これは、安全な飲料水を確保するため、上水道配水管布設費補助により68世帯、浄水器設置費補助により21世帯21基の補助を行ったものでございます。また、地下水浄化施設の維持管理等を行うとともに、地盤沈下の状況を監視するため、市内164地点の精密水準測量を実施するとともに、観測井による地下水位、地盤沈下の常時観測の実施に係る経費でございます。
本市では、事故直後から現在に至るまで放射線の測定と汚染物質の除去、給食の放射線量の測定、上水道事業での放射性物質を含んだ焼却灰等の保管などさまざまな取り組みを行い、市民の安全・安心の確保に努めているところでありますが、これらの対策には多大な費用を要し、脱・財政危機宣言中の本市財政を圧迫する要因となっております。 そこで、放射能対策に係る東京電力への損害賠償請求について伺います。
最後に、徴収一元化の効果についてですが、下水道使用料は、上水道の使用水量をもとに算出しているため、双方の徴収システムを統合することが効率的でありますが、本市を初めとした県水道局給水エリア11市では、上水道料金と下水道使用料の請求が個別に行われ、こうした徴収方法をとる都道府県はまれであります。