さいたま市議会 2021-02-08 02月08日－03号
また、メガソーラーを２か所、上水道施設に小水力発電を５か所導入したほか、平成27年に桜環境センターを整備するなど、地域内での再生可能エネルギー等の導入拡大を図ってまいりました。
また、メガソーラーを２か所、上水道施設に小水力発電を５か所導入したほか、平成27年に桜環境センターを整備するなど、地域内での再生可能エネルギー等の導入拡大を図ってまいりました。
下水道の過去の値上げ分をもとに戻し、下水道の赤字は上水道の黒字で補填することで、市民にとって利用しやすい料金体系で上下水道を運営すべきと考えます。 ○新藤信夫議長 次に、神坂達成議員 〔神坂達成議員登壇〕（拍手起こる） ◆神坂達成議員 公明党さいたま市議会議員団の神坂でございます。会派を代表して、議案第125号、第126号、第128号について、認定の立場から討論させていただきます。
この間、決算特別委員会、また予算委員会等を含めまして、上下水道事業につきましては、１つは上水道と下水道事業の統合ができないものか。当然水道料金と下水道料金の徴収は同時になされていますが、さいたま市が管理している配水管の管理等を含めて、統合ができないものかという指摘は再三されてきたところでございます。
そして、下水道の赤字は上水道の黒字で補填することで、市民にとって利用しやすい料金体系で上下水道を運営すべきと考えます。 ○新藤信夫議長 次に、西沢鈴子議員 〔西沢鈴子議員登壇〕（拍手起こる） ◆西沢鈴子議員 公明党の西沢鈴子でございます。会派を代表いたしまして、議案第146号、第147号、第149号について、委員長報告に賛成し、認定の立場から討論させていただきます。
今後もその歩みを進めるとともに、上水道事業との統合も視野に、まずはさらなる経営の安定化に向けた企業努力を期待いたします。 最後に、病院事業に関しましては、市立病院の今後について、新しい病院機能、経営方針等、さまざまな議論が行われましたが、新病院では救命救急センターの新設や緩和ケア病棟の設置といったがん医療の充実強化が図られるなど、大幅な病院機能の強化が確認できました。
次に、水道・下水道事業会計審査では、ラオス国で実施している国際貢献事業の現状と今後の予定、土木工作物に対する耐震改修の目標年次、下水道普及率の平成28年度の目標値、放射線測定の状況と数値の推移、水道局における女性管理職登用の今後の計画、下水道料金を徴収できない主な理由と件数、上水道の管路総延長における耐震化の割合、下水道浸水対策事業の実施場所と対策の内容、民間企業による地下水利用専用水道の状況と今後
また、議案第33号及び第35号について、上水道の黒字を下水道の赤字に回せば住民負担増を避けることができた以上、昨年の下水道料金の引き上げと従来の水道料金を前提とした新年度予算を認めることはできないなどのことから、本議案に反対するとの討論。
また、市民生活に直結するインフラの耐震化は、橋りょうや下水道とあわせて、人間が生きていくうえで欠かすことのできない飲料水の供給源である上水道への対応がさらに必要と考えます。新年度における水道局の事業について、耐震対策を中心にお聞かせください。
下水道経営の健全化のために経費回収率100％を目指すと、この方向については十分理解させていただいておりまして、住民の皆さんのトータルの負担という点から、同時に上水道料金の値下げも含めて検討できないか、そして消費増税直後の下水道料金の大幅値上げについては、これは問題があるのではないかということは、この議場でも指摘させていただいてきたところでございます。
下水道事業は、これまでほぼ30億円実質赤字である一方で、住民の皆さんが料金を一緒に取られる上水道事業におきましては、以前はもっと多かったのですが、現状ではほぼ例年40億円の実質黒字ということになっております。 上水道事業の黒字分を下水道事業に回せば、今回の値上げを避けることができる。
また、大宮区にある天沼揚水機場から大久保浄水場に送水されている上水道水、毎秒3.7立方メートルのうち毎秒1.7立方メートルは、荒川上流ダム完成のために送水の必要性が乏しいとの理由で取水、利用されていません。そもそもこの用水権は、見沼代用水の合口二期事業への県の費用負担の見返りとして取得した用水権であり、活用されていないことは損失であると考えます。その活用についてどのようにお考えでしょうか。
今回、下水道料金の値上げの議案が、予算が上程されているわけですが、今回の値上げにつきましては、私も数年前から、今回の値上げによる住民負担を回避すべきだということで、上水道と下水道の一体化を含めて検討していただきたいというお話をさせていただいてまいりました。
その中で、下水道と上水道、これは２つの財布で、法的に１つの財布にはできないということで、上水道で今、年間で大体40億円ぐらい利益剰余金が出ている。また、下水道は経営努力されていることは重々承知しておりますが、ほとんど埼玉県に委託していて、自前での処理がごく一部で、経営努力においても限界がある。
はじめに、１番目の項目、上下水道の管路の整備に関しては、特に老朽化の進む上水道の管布設替え作業は、防災の観点からも重要であり、必要量に見合った計画値を、根拠を明確にしたうえで計画的に進めていくべきである。また、耐用年数に加えて管の劣化状況を見きわめて延命する方策も必要であり、水の安定供給や有収率を高めるために、継承技術にも責任を持つ必要があるという意見がありました。
例示として、自治体の途上国への上水道整備支援があげられております。本市が実績を積み重ねておりますラオス人民共和国への上水道支援が、該当する事業と思います。国の施策の積極的な活用を図るべきと考えますが、見解を伺います。 ６点目は、若者の雇用問題です。 国の緊急経済対策で、地域若者サポートステーションの拠点拡充の方針が示されました。
最後に、上水道の老朽管更新事業と下水道汚水事業については、これは言うまでもなく、これらの事業は市民生活に直結する最も大切なライフラインの整備であり、それらの整備を早期に進めていくことは市民サービスの向上の観点からも、是とするところであります。また、こういった公共事業を行うことは、市内の経済活性化にも寄与するところであり、そういった側面も理解するところであります。
続いて、議案第142号では、上水道施設整備事業については、老朽管の基準及び耐用年数と実際の取りかえ時期、当該事業と当初予算による整備事業の関係などについて質疑応答がありました。
また、今、先ほどお話がありましたように、公共施設マネジメント計画等で今下水道、上水道あるいは橋等々インフラの部分、あるいはいろいろな施設の部分の老朽化への対応など財政需要をいろいろ考えていきますと、本当に膨大なものに今なるということが見通しとしてあげられております。
下水道事業は、文化のバロメーターと言われ、上水道とあわせ、市民生活の大事なライフラインである。下水道事業には、どの自治体も相当の一般会計からの繰り入れを行い、衛生的な生活環境整備の確保と住民の負担の軽減に努めている。公営企業会計の原理原則として独立採算制を求めることは、多大なる市民への負担増につながり、今回の値上げは深刻な不況で苦しむ市民の暮らしに追い打ちをかけるものである。
上水道の７割が東京五輪後の1960年代までに整備され、老朽化した上下水道更新費用が2025年までに約113兆円必要となるという国の試算もあります。水道局における事業運営の見通しと運営方針について、中長期的な計画を含めお伺いいたします。 さて、この数年、国の内外を問わず地震が頻繁しておりますが、水道は災害発生時においても飲料水を供給し続ける必要があります。