静岡市議会 2022-02-07 令和４年２月定例会（第７日目） 本文
課題といたしましては、自宅から庁内システムに接続できる環境がない職員が存在すること、職場に出勤した職員に電話や来客などの対応が集中し、負担がかかってしまうこと、上司が在宅勤務を実施している職員の業務の進捗状況を把握しにくいことなどがございます。
課題といたしましては、自宅から庁内システムに接続できる環境がない職員が存在すること、職場に出勤した職員に電話や来客などの対応が集中し、負担がかかってしまうこと、上司が在宅勤務を実施している職員の業務の進捗状況を把握しにくいことなどがございます。
この制度により、かつての上司と部下が逆転し、モチベーションや人間関係に支障が出る心配があります。さらに、定年前再任用短時間勤務制度も導入されますが、60歳前に退職した人は対象になりません。 制度完成までの間、職場では60歳超の正規職員と暫定再任用職員、定年前再任用短時間勤務職員が一緒に働くことになります。60歳超の正規職員と再任用職員の処遇について均衡を図ることも重要となります。
接種を職場の上司から強要された。接種しないと伝えたところ辞職勧告を受けた。接種して健康被害に遭って苦しんでいるなど。そして、ワクチンの有害事象の実例や専門病院へのあっせん、相談まで含めると、重要な推進事業とはいえ、怒りや悲しみの多くの声に対応せざるを得ない現状は、異常事態としか申し上げようがございません。
もう１点は、職員の健康問題ですけども、健康診断の受診率もさることながら、やはり診断結果で精神疾患を含めて、この３年間を見ても増え続けているというのは異動時のコミュニケーションの取り方の問題ということじゃなくて、早期の発見は必要ですけども、やはり、もう少しここの分析の仕方を、なぜそういう形で３年間増え続けているかということを、産業医も含めて上司等々もこの辺を深く検討して、この職員の健康問題が徐々になくなっていくような
また、行政機能の維持、業務効率の向上のためにも、職員のメンタルヘルス対策を含め、職員の健康管理、職場環境づくりを考慮した適正配置を求めるとの意見や、年々増加傾向にあるメンタルに不調を訴える職員を減らしていくために、上司や産業医を含めた対応策の検討を求める意見がありました。
マイカー同様、普通自動車や社内品の運送に使うトラックなどは白ナンバーで、特に乗車前の体調管理などはなく運行できてしまいますが、堅い会社は、朝礼で同僚同士や上司がアルコールチェッカーなども用いて、乗車前の体調管理をしています。 起きてしまった事故は、警察の事故処理を経て、特に人身事故になると、罰金や運転免許証の減点など、刑事処分が発生して、悪質なら取消しや数年免許の受験もできません。
調査をする電話する時間がかかってますので，待ちくたびれた方からはかなりの厳しいお言葉を頂いていますので，若い優秀な子たちはそういう経験をしたことがないということでは，心的にはかなり落ちているというか，しんどい状況になっているので，その辺は上司の者たちにもきちんと声をかけるように伝えてますし，あと，神戸市の中での厚生課で職員の健康管理を担当している部署がありまして，そこのドクターが定期的に区のほうを回
介護現場においては、職場で発生している上司や同僚によるハラスメント以外に、介護サービスの利用者やその家族からのハラスメントが非常に高い割合で存在していることが分かっております。
96: ◯村上かずひこ委員 まず、分かっているのは上司の課長とかだと思うんですけれども、若い職員がこういうことにならないように、ちゃんと休みをあげるということは可能なんですか。
育児との両立支援に関しては、大阪市特定事業主行動計画において、男性職員の育児休業等の取得率に係る数値目標を定めており、これを実現するため、新たな取組として、父親になる職員とその上司との個別面談を義務づけ、育児に関する休暇・休業制度の利用を促すとともに、育児参加休暇の５日連続取得を必ず盛り込んだ形で休暇等の取得スケジュールを立てることを必須とする。
◆三森至加 委員 意見はいただかれていないということですけれども、2019年から成長育成方針として取り組まれているということで、やはり、業務量が多いことで負担になることをしっかり感じている方がいらっしゃるということですので、皆さん、上司の方もそこら辺は意識をされて取り組まれているし、知識も大事だけれども、意識を変えることが大事ではないかということをおっしゃっていたと思うんです。
職場において行われるというんで、これは要するに職員同士、または上司との関係の問題しか規定されていないですね、この条文、議案書を見る限り。だから、今利用者からのハラスメントに関しても、そういうのも対策をやるのが望ましいと理解しているというんですけれども、それは条文のどこに盛り込まれているんですか。
◆三森至加 委員 意見はいただかれていないということですけれども、2019年から成長育成方針として取り組まれているということで、やはり、業務量が多いことで負担になることをしっかり感じている方がいらっしゃるということですので、皆さん、上司の方もそこら辺は意識をされて取り組まれているし、知識も大事だけれども、意識を変えることが大事ではないかということをおっしゃっていたと思うんです。
本来なら、市役所内で報告、連絡、相談が行われ、時間外労働に関する課題が解決するはずが、上司でもその相談先の担当課でもなく、議員に相談せざるを得ない状況に今熊本市は置かれているのではないでしょうか。どうか目標達成のために、あるべき姿をねじ曲げることはなきように強く求めます。
本来なら、市役所内で報告、連絡、相談が行われ、時間外労働に関する課題が解決するはずが、上司でもその相談先の担当課でもなく、議員に相談せざるを得ない状況に今熊本市は置かれているのではないでしょうか。どうか目標達成のために、あるべき姿をねじ曲げることはなきように強く求めます。
しかしながら、本市の庁内ネットワークは無線の活用が進んでいないため、依然として紙の資料を持ち歩いて上司への説明や打合せを行っていると聞いています。この庁内ネットワークについても、これから進める市役所のデジタルトランスフォーメーションにしっかりと対応していくため、将来を見据えて、無線技術への対応の取組が必要と考えます。 そこで、総務局長にお聞きします。
事業主、職場内の上司、同僚、社会全体の不妊治療等への理解、関心を深め、社会的機運を醸成させることや、事業主向け休暇制度等導入支援セミナーの開催や、不妊治療を受けやすい職場環境整備に取り組む中小企業への支援など、不妊治療を受けやすい職場環境の整備に向けた取組を充実させていく必要があると考えますが、御見解をお伺いいたします。
やっぱりこんなケースあるんだけどどうしたらいいだろうかという，ケースワーカー同僚同士で，上司はもちろんですけども，同僚同士で相談できる，そういうホットなケースワーカーの職場でないと，やはりこういう人を対応とする職場は効力が発揮できないと思うんですが，その辺はどのようにお感じでしょうか。 ○山田春男 議長 健康福祉局長。
前から話をしているんですけれども、一つのキャリアを持った市の職員の方がそこに１人いて対応できる話、あるいはオンラインを通して担当の責任者が区役所の上司に相談をしながら対応するとか、何ができる話かということを支所機能として、今までのものではなくて、さらに住民が求めているものについてはしっかりと対応していただきたいなというふうに思いますので、これはぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
奥さんの体のケアであるとか、そういったところもぜひぜひしてきてくださいということで、こちらに関しては、対象になりましたら、対象者の男性職員さん御本人ではなくて、その上司の方に直接連絡をさせていただいて、配下のスタッフ、所属員の誰々さんが、今回この特別休暇取ることができますので、しっかり話合いをして取得に向けて調整してくださいというのを上司の方に御連絡するという形で取得促進をしています。