61件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

仙台市議会 2017-12-19 平成29年第4回定例会(第6日目) 本文 2017-12-19

平成の時代は間もなく三十年、思い返せば政令市としての仙台市がスタートし、市営地下鉄が開業、雲仙普賢岳の噴火、阪神・淡路大震災三宅の噴火、新潟県中越地震岩手宮城内陸地震等々、そして東日本大震災を機に復興への年月を数え、今日に至るわけであります。改めて時の重みを感じるのであります。  

仙台市議会 2012-02-22 平成24年第1回定例会(第2日目) 本文 2012-02-22

また、平成十二年の三宅噴火を契機として東京都が創設した制度として、三宅災害被災者帰島生活再建支援金制度がございます。この制度は、被災者生活再建支援法による支援金に東京都独自の補助金を最高百五十万円まで上乗せする制度であり、同様の制度はほかにも複数の自治体で事例がございます。  

仙台市議会 2011-06-21 平成23年第2回定例会(第4日目) 本文 2011-06-21

また、三宅の噴火のときにも、東京都生活保護に準じた保障を行った。こういうようなこともありました。食事の支給と福祉サービスの提供、これを行うべきだと思うので、この点についてももう一度お願いします。 46: ◯震災復興本部長山田文雄)最初の民間賃貸住宅への入居者への訪問健康調査、あるいは生活状況の把握といったようなところの徹底をという再度の御質問でございました。  

札幌市議会 2009-10-19 平成21年北海道新幹線・丘珠空港調査特別委員会−10月19日-記録

一方で、このQ300というのは、私どもとしましては丘珠と三宅の2カ所のみでオペレーションする飛行機でございまして、5機しか持っておりません。通常、機材を持ちますと、大体10機ぐらいあって初めて予備機が持てる状況でございます。そういう意味では、この5機では予備機も持てない状況で、私どもとしては非常に効率性の悪い機材の持ち方になってまいります。

神戸市議会 2007-03-14 開催日:2007-03-14 平成19年福祉環境委員会 本文

この間も日本列島三宅雄山噴火による長期避難台風23号による大災害,中越大震災集中豪雨など数多くの自然災害に見舞われ,改正された被災者生活再建支援法が適用されましたが,支給条件の厳しさ,金額の低さ,こうしたことから十分な効果を発揮するには至ってなく,各地からもいろいろと改善の要求が出されております。

川崎市議会 2006-03-08 平成18年 予算審査特別委員会-03月08日-02号

二酸化硫黄につきましては、近年、三宅の噴煙の影響で一時的には濃度が上昇することもございますが、昭和54年度以降、現在まで、環境基準を全局で達成しております。このようなことから、市内の大気汚染物質濃度はかなり改善傾向にあるものと考えております。なお、首都圏の各自治体におきましても、同様な傾向が認められております。以上でございます。 ◆飯田満 委員 健康福祉局長に伺いたいと思います。

千葉市議会 2005-07-05 平成17年総務委員会 本文 開催日: 2005-07-05

これは、三宅の噴火や新潟県中越地震などの大規模災害が発生し、避難状態が長期間にわたった場合、これまでの特例措置期間であります被災後2年間ですと、住宅再建に係る猶予期間が全く確保できないおそれ等、不都合を回避することや、長期の避難がもたらす経済的な状況を考慮した結果、避難指示期間災害発生年の翌年以降に及んだ場合、避難指示解除後3年までとする特例措置をさらに設けるものであります。  

仙台市議会 2005-01-25 防災・危機対策調査特別委員会 本文 2005-01-25

毎年9月1日と1月17日の防災の日などに運用を解放して訓練に参加しているほか、新潟県中越地震以前にも、伊豆諸島三宅有珠山の噴火、米国同時多発テロ事件などの際に実験運用を行いました。現在は、スマトラ沖地震に実運用を実施しております。  現在の運用内容について御紹介いたします。  

神戸市議会 2003-11-27 開催日:2003-11-27 平成15年第4回定例市会(第3日) 本文

この住宅再建支援に係る個人補償は,今後の災害被害者を対象とするものとはいえ,阪神・淡路や三宅などの被災者に遡及される糸口になるだけに,阪神・淡路大震災の最大の被災地である神戸市責任が問われる極めて重要な課題であります。画期的なこの内閣府の概算要求を財務省に認めさせることがまず焦点課題ですから,矢田市長みずから直接財務省に赴き,行動を起こすべきときだと考えますが,いかがでしょうか。  

川崎市議会 2003-09-22 平成15年 決算審査特別委員会(企業会計)−09月22日-05号

下水道使用料についても、生活保護者、身体障害者知的障害者、重複障害者、要介護高齢者及び三宅からの避難者等に、それぞれ減免措置を行っていますが、近年の長引く不景気の影響も相まって、生活保護世帯の増加などが影響を及ぼしていると思いますが、昨年の実態と5年前とを比較した増加率を伺います。  次に、雨水整備と老朽管渠の整備計画について伺います。

仙台市議会 2002-09-12 平成14年第3回定例会(第5日目) 本文 2002-09-12

阪神・淡路大地震以後、有珠山の噴火災害、また、いまだ避難生活を強いられている三宅火山活動など大きな災害が後を絶たず、テロ原子力に関連する事故など、私たちの日常生活を脅かす事件が相次いで発生をいたしております。  現在は、国を挙げて危機管理能力の向上が要求されているわけですが、本市も例外ではありません。

静岡市議会 2002-07-01 旧清水市:平成14年第2回定例会(第3号) 本文 2002-07-01

こういうふうなことがありまして、三宅では大変これが問題となりまして、1つの施設をつくって、そこに管理をして、しかもボランティアを入れてやっておりますけれども、そういったことについては、どのように考えているか、その辺もお聞きしたいと思います。  それから、民間会社による防災対策ということで、行政としてはこの民間会社に対して、どの程度把握して、あるいは指導していく予定があるでしょうか。

神戸市議会 2002-05-22 開催日:2002-05-22 平成14年総務財政委員会 本文

支援法が施行された後に,例えば,三宅鳥取西部地震など被災が全国各地で相次いだのでありますが,いずれの被災地においても,支給金額が少ないことやさまざまな制限がつけられているなどの問題点が指摘されてきました。  支援法については,国会でも再三取り上げられ, '98年の衆議院災害対策特別委員会では,国土庁長官が,あれ,つまり支援法のことですが,あれで生活再建ができるとは思わない。

川崎市議会 2002-03-08 平成14年 予算審査特別委員会-03月08日-01号

阪神・淡路大震災三宅火山噴火など,これに匹敵する規模の地震が発生した場合に,地震が起きて市民が頼れるのは,まず消防署ではないでしょうか。いち早い防災救助活動とともに,消防署は一時的な避難所や応急救護所になると思います。したがって,老朽化の目立った高津消防署の改築は,住民が,区民が強く望んでいるものでありました。

神戸市議会 2002-03-04 開催日:2002-03-04 平成14年第1回定例市会(第3日) 本文

支援法そのものは,おっしゃいますようにこれまでに鳥取の西部地震あるいは広島の芸予地震災害等,また三宅そのほか9つの自然災害で適用されているわけでございますので,基本的にはこれらの法の適用を受けた都道府県市町村での運用についてのさまざまな課題を踏まえて,国においてそういったところからの意見も聞いた上で見直しが進められるというふうに考えております。  以上でございます。  

神戸市議会 2002-01-23 開催日:2002-01-23 平成14年福祉環境委員会 本文

このような単年度の濃度レベルの変化は気象条件により生じるもので,通常は横ばい状況との表現をとりますが,平成12年度に限りましては,皆様ご承知の三宅の噴火による影響が全国的に及んでおりまして,その影響も要因の1つではないかと考えております。そして,右に示しておりますのが神戸地域大気環境影響調査で行いました将来予測結果でございます。

神戸市議会 2001-12-06 開催日:2001-12-06 平成13年決算特別委員会第1分科会〔12年度一般・特別会計決算〕(企画調整局) 本文

それで私どもの自立支援金と申しますのは,この法ができたことによって,実際にこの支給が附帯決議によって始まったわけですけれども,この法そのものよりも少し緩やかな措置と申しますか,この生活支援金の今の法に基づきます支給というのは,既に例えば有珠山あるいは三宅,あるいは芸予地震の場合にも適用,あるいはほかの水害の場合にも適用されておりますけれども,あの法によりますと,かなり使途につきまして非常に限定的であったり