札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
財政・大都市制度関係の三つの提案項目について順に説明をさせていただきます。 ６ページは、１ 地方交付税の必要額の確保でございます。 これは、大都市特有の財政需要に加えて、防災、減災、国土強靱化のほか、こども・子育て政策の強化など、様々な財政需要についても、臨時財政対策債に頼ることなく、法定率の引上げなどにより、必要な地方交付税総額を確保するよう求めるものであります。
財政・大都市制度関係の三つの提案項目について順に説明をさせていただきます。 ６ページは、１ 地方交付税の必要額の確保でございます。 これは、大都市特有の財政需要に加えて、防災、減災、国土強靱化のほか、こども・子育て政策の強化など、様々な財政需要についても、臨時財政対策債に頼ることなく、法定率の引上げなどにより、必要な地方交付税総額を確保するよう求めるものであります。
そのためには、使用者の意見をしっかりと伺いながら検討を進めていく必要がありますが、昨年度実施した市営霊園の使用者向けアンケートでは、管理料の徴収頻度について、毎年１回という回答が約28％と一番多かったものの、３年に１回、５年に１回という回答もそれぞれ約18％あって、三つの回答がおおむね拮抗している状況でありました。
初めに、資料の１ページから４ページでありますが、こちらは建設局の機構についてでありまして、局全体といたしましては、総務部、土木部、みどりの推進部の三つの部と五つの担当部から成る体制となっており、職員定数は401名でございます。 次に、部ごとの組織、担当事務についてでございます。
環境局は３部体制となっておりまして、１ページ目に記載のあります環境事業部は、総務課、循環型社会推進課、業務課、事業廃棄物課と六つの清掃事務所のほか、２ページ目にあります施設管理課、施設整備課、処理場管理事務所と三つの清掃工場がございます。 資料３ページをご覧ください。 環境都市推進部は、環境政策課、環境エネルギー課、環境対策課がございます。
主な歳出についてでございますが、まずは同ページの保健所の三つ目の太字項目、感染症予防費でございます。予防接種等の感染症対策に係る経費として約68億円を計上しております。 次に、23ページの三つ目の太字項目、その他予防衛生費のうち１項目めにある難病患者支援対策費です。難病患者への医療費助成に係る経費として約71億円を計上してございます。
その下、三つの事業、子育てサロン運営費、子育て援助活動支援費、一時預かり事業費は、いずれも地域における子育て支援事業でございまして、令和３年度から実施をしております家庭訪問型子育て支援事業を含む子育てサロンの運営や子どもの預かり支援、一時預かりの実施に必要な費用の補助などを行うものでございます。
交通局では、市民の皆様の生活と多様な都市活動を支える効率的で持続可能な市バスを目指して、京都市バスの路線・ダイヤの在り方に関する検討委員会からの答申で示された現在の市バス路線ネットワークの維持・継承、市民生活と観光との調和、京都市の成長戦略と軌を一にの三つの基本的な考え方を踏まえ、限られた輸送力を最大限活用し、通勤や通学、買物など市民利用を守りつつ、観光利用にも対応するなど、市民生活と観光の調和を目指
その方の最新の著作に、脳科学の観点から、自己肯定感を高める、他者に対して評価する点に関して、具体的に自分のよい点を１日に三つほど挙げるべきだというお話が書かれております。
三つ目になりますが、先ほど、白石区の白石区ふるさと会の白石でっち奉公という事業をご紹介させていただきました。 今年度の白石でっち奉公奮闘記ということで、こちらが活動報告書になっておりますが、こちらは平成13年から始まりまして、今年度で136の企業が協力して、1,304人を受け入れるという実績がございます。
活動内容としましては大きく三つございまして、まずは、人材、拠点などのリソースを効率的に活用するためのデータベースを構築すること、そして、アスリートが必要とする医・科学支援を適切に届けること、そして、スポーツ医・科学に関する人材育成を進めることとしておりまして、これらを柱に取組を展開することとしております。
2022年度の創造活動支援事業では、審査や中間支援団体のサポート、そして評価検証、この三つの取組を一つの委員会で行っておりましたが、これはコロナ禍の緊急的な体制であったと思います。今回の評価検証では、今後の大きな支援の仕組みづくりにつながっていくものであり、非常に大切なものであることを考えると、2022年度とは異なる体制で評価検証などをしていく必要があると考えます。
具体的には、１か月当たりの時間外勤務が100時間を超えた職員、次に一定期間の時間外勤務の平均が１か月当たり80時間を超えた職員、また、月に80時間を超える時間外勤務を行った職員のうち、健康管理医が定めた基準により健康障害の危険性が認められた職員、以上、三つの基準のいずれかに該当した場合を対象に面接指導を行っているところでございます。
新たな事業は、こうした施設整備、情報発信、需要喚起の三つの取組を一体的に行うことによりまして、効果的な事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ◆熊谷誠一 委員 新たな事業は、大きく三つの取組を進めていくということでございました。どれもこれも大切な取組でございますので、連携しながら一体的な相乗効果のある取組を期待するところでございます。
三つ目ですけれども、官民連携窓口の役割について伺います。 協働とは、同じ目的に向かって対等な関係で協力し合うということを意味いたします。民間との連携・協働は、行政側も民間事業者の提案に対して自分たちが何をできるかを真摯に考え、汗をかくものでなければ、うまくいくものではないと考えます。
◆中村たけし 委員 私からは、大きく三つの項目について、一つは、今ほど質疑がありましたが、健康パスといわゆる敬老健康パスについて、もう一つが、高齢者福祉バス事業について、もう一つが、今月の１日に指定されました札幌市認知症疾患医療センター、本格的に始まったセンターについて、この三つについて質問をしていきたいと思います。
最後に三つ目ですが、いざ災害が発生した場合、日頃関わっている施設であったとしても、避難所として想定されている場所が、河川を挟んでいたり、崖や山を背にして立地されている施設であれば、避難先として適さない場所となってしまいます。
では、そういうことが起こって、確率的に56年のときに二つ台風が来ましたと言ったけれども、では、三つ目が来る確率というのは、すいません、調べたけれどもどこにも載っていないのですよ。 でも、三つ目が来たら、必ず東区、北区の人たちはやばいことになるではないですか。想像で分かりますよね。
改築延長の設定に際しましては、近年の改築延長でございます年間30キロメートルをベースといたしまして、その２倍となる60キロメートル、それと３倍となる90キロメートル、この三つのケースを想定し、それぞれの延長で改築を実施した場合に、経年的に改築が必要となる管路の割合がどのように変化していくかをシミュレーションしております。
一方、我が党は、政府の経済対策として所得税減税を求めており、低所得者への給付や地域に応じた物価高対策と並んだ三つ目の対策として、納税額の低い人ほど恩恵の大きい定額減税を行うことの必要性を訴えており、昨年末の政府税制改正大綱では国税の所得税に加え、地方税の住民税からも定額減税することが盛り込まれたところです。