浜松市議会 2015-10-15 10月15日－18号
学校給食については繰り返し申し上げておりますように、直営でこそ安全・安心な食教育としての学校給食が実施され、民間委託した場合、万が一事故等があれば、子供たちに全てのしわ寄せが行くことになります。2014年度末には、委託を受けた事業者が契約を破棄し、その余波を受けて大変な状況になったことは記憶に新しいところです。
学校給食については繰り返し申し上げておりますように、直営でこそ安全・安心な食教育としての学校給食が実施され、民間委託した場合、万が一事故等があれば、子供たちに全てのしわ寄せが行くことになります。2014年度末には、委託を受けた事業者が契約を破棄し、その余波を受けて大変な状況になったことは記憶に新しいところです。
事故のないように専用回線でということはあるとは思いますし、コンビニ発行は、市民１人にとってみれば年１回か２回使うかどうかというところですが、マイナンバー制度そのものが、やはり個人の情報をそこへ名寄せして、万が一、事故の場合は全部出ていくおそれがあるという仕組みなものですから。
また、万が一、事故が起きた場合においても、関係する職員が速やかに適切な対応をとることは当然ですから、市としても、今回のことを教訓に今後も市民に信頼されるごみ行政を続けていただきたい、そのことを最後にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ○北村光一郎 委員長 ほかに質疑はございませんか。
いわゆるお泊まりデイというものについては、これまでは介護保険サービスの外のもの、介護保険サービスではないものであったということで、特に規定はなかったんですけれども、今回介護保険施設、建物を活用するというところに着目いたしまして、届け出をするということと、万が一、事故があった場合については届け出を出しなさいということについて、義務化を図ったというところで、ここの部分は規制緩和ではなくて逆に厳しくなった
次に、女川原発等の原子力施設において、万が一事故が発生し、本市にも影響が及ぶ場合についてであります。 モニタリングポストを各区、各総合支所管内の中心部の合計七カ所に設置するということであります。私は、プルームが市域に到達したことを感知するためには、仙台市の境目に設置することをさきに提言しています。また、太平洋上の測定も必要ではないでしょうか。
もう一つ、川崎で考えた場合は、横須賀に原子力空母が停泊しているというところで、これについての万が一事故が起きた場合の被害想定というものもいろいろと出されているんですけれども、こういうところについてもどこかがきちんと情報収集というものはしていらっしゃるんですか。
次に他の委員から、屋外の催しに係る防火管理等についても改正されるが、万が一事故が発生した場合には市の責任も問われるのかとただしたところ、当局から、市は消火器の準備状況などの安全性を確認しておく必要があることから、市の指導が不十分で火災事故が発生した場合には、責任が問われる可能性はあるとの答弁がありました。
消防団員が災害活動中に、万が一、事故に遭った場合の補償につきましては、条例によりまして休業補償や障害補償、遺族補償などがございます。また、災害活動の功績によりまして消防賞慰金を授与することとしております。さらに、本市におきましては、日本消防協会が運営します消防団員等福祉共済制度に加入しておりますことから、弔慰金や見舞金などが給付されることとなっております。
この件の最後ですけれども、それで、美観を損ねないように配慮をしながら、安全対策、せっかくの名所で万が一事故なんていうとこれまた大変なことになりますから、安全対策のほうをしっかりしながら、これまた景観とのバランスも含めてでありますけれども、そこだけはきちんとやってほしいというふうに思います。いかがですか。
もし、万が一事故が起きたら、さいたま市はどう責任をとるのですか、お聞かせください。 そして、市長、住民の方は、説明会に市長も来てほしいと言っています。市長は市民派と言われておりますよね、御自身で。ぜひ説明会に参加すべきと思いますが、市長の見解をお伺いします。 ○土橋貞夫議長 環境局長 ◎三ツ木宏環境局長 それでは、久保議員の再質問にお答えさせていただきます。
兵庫県が４月24日に放射性物質拡散シミュレーションの結果を公表してますけども，そこでは，福井県内の原子力発電所が万が一事故が発生した場合の影響を客観的に推計しています。それによりますと，兵庫県に及ぼすおそれというのは，高浜原発，大飯原発の順に大きくて，県の北東面に位置する但馬，丹波，そして神戸・阪神地域が他地域に影響を受けやすい地域であることが示されてるんだというふうに言ってます。
そこで万が一事故があって、亡くなってしまうということがあったら、とんでもないことになってしまう。そういった問題は、静岡市としてトータル的に、考えていかなければいけないのか。 三保松原世界遺産と言ったら、市民がどこが担当していると思っているかを、今聞いてみたんですけれど。僕は文化財課じゃないと思っているんです。観光が主流になってくるのかと。ですから、観光局をもしつくるなら、スピード感を持ってやる。
万が一事故が起きたとき責任は誰が持つのか，この辺が明確じゃない。大体ボランティアでやっていることが多いわけですよ。そうすると，その人に責任を持たせるのはやっぱり酷だと思うんですね。その辺をどうするのかという問題，それから万が一事故が発生したときに保険はどうなっているのか，その辺をまずお答え願います。 ◎荒木誠岡山っ子育成局長 まず，事故のときの責任の所在はという御質問にお答えします。
心配なのは、そういう事故がすごく頻発しているところなので、よほど工法と費用をかけないと大変難しいと思うので、そこを聞いたんですけれども、もし万が一、事故が起きた場合は一体責任はどこにあるんですか。 ◎田邉 開発審査課長 今後、造成工事なり、擁壁工事等の第２９条の申請の中での審査というのは十分慎重に私どものほうで対応させていただきたいと思ってございます。
環境省がこう言ったからこうするということではないにしても、穴あけをするのか、しないのか、最終的には、万が一、事故が発生したときの最終責任者となり得る個々の自治体が判断するしかないわけであります。ですから、他都市の状況等々を見ながら、一日も早く、市民の安全・安心のためにどういう答えが一番求められているのか、その辺を含めて結論を出すことを強く要望しておきたいと思います。
さらに、水泳の指導上の安全管理という部分と、万が一、事故が起きたときの救急救援体制の整備ということでございました。 そこで、私は、排水口を一つの例として挙げたいと思います。 皆さんもご記憶にあると思いますが、2006年、埼玉県ふじみ野市内の市営プールで、管理のずさんさが連鎖して、小学２年生の女児が流水プール内の給水口より地下水路パイプに吸い込まれて亡くなられました。
このうち関門国道トンネルは建設から約55年が経過しており、もし万が一事故等が起きれば、本州と九州の交通は一気に麻ひしてしまいます。このトンネルの１日の通行量は約３万台であり、料金所付近は現在でも慢性的渋滞を引き起こしています。
国の原子力規制委員会で，７月をめどに策定が進められている原子力発電所の新たな規制基準は，福島第一原発事故の教訓や最新の国際基準を踏まえたうえで，地震や津波等による原発事故を防止するための設計基準の強化に加えまして，万が一，事故が発生した場合にあっても，被害を最小化し，国民の命と健康を守ることを目的としたものであると認識いたしております。
自治体からの委託事業、公契約において、万が一事故が起きれば、やはり発注者である市は全く責任なしというわけにはいかないと思うんですね。この清掃業務でも、高い庁舎の窓拭きなんかはゴンドラを使用するということも書かれておりました。そこで、もし事故が起きたら、これは契約の中では一切受注者にこれは帰するものだから、なしですというわけには、やはりいかないと思うのですね。