札幌市議会 2019-05-27 令和 元年（常任）建設委員会−05月27日-記録
まず、上から二つ目の保全推進費についてですが、この事業は、市有建築物の計画的な保全を建築部で一元的に実施する事業で、一般部局が所管する476施設を対象としております。 次に、市有建築物特定天井対策費についてですが、この事業は、建築基準法の改正により、６メートルを超える高さにあるつり天井の基準が強化されたことを踏まえて、既存の施設の天井を改修する事業であります。
まず、上から二つ目の保全推進費についてですが、この事業は、市有建築物の計画的な保全を建築部で一元的に実施する事業で、一般部局が所管する476施設を対象としております。 次に、市有建築物特定天井対策費についてですが、この事業は、建築基準法の改正により、６メートルを超える高さにあるつり天井の基準が強化されたことを踏まえて、既存の施設の天井を改修する事業であります。
まず、上から二つ目の保全推進費についてですが、この事業は、市有建築物の計画的な保全を建築部で一元的に実施する事業で、一般部局が所管する478施設を対象としております。 次に、市有建築物特定天井対策費についてですが、この事業は、建築基準法の改正により、６メートルを超える高さにあるつり天井の基準が強化されたことを踏まえて、既存の施設の天井を改修する事業であります。
まず、上から二つ目の保全推進事業費についてですが、この事業は、市有建築物の計画的な保全を建築部で一元的に実施する事業で、一般部局が所管する476施設を対象としております。
まず、７ページの一番上にあります保全推進事業についてですが、この事業は、市有建築物の計画的な保全を実施する事業で、一般部局が所管する477施設を対象としております。 なお、この事業の中では、環境負荷低減の取り組みによる新エネ・省エネ技術の導入及びバリアフリー改善につきましても実施することとしております。
また、入園者が50万人を切った10年前の監査報告を受けた動物園改革において、一般部局から孤立しているとの指摘から、園長は獣医師から事務職、技術職にかわったとも聞いております。
実は、10年前に監査報告をいただきまして、それまでは獣医師が園長であることが多かったのですけれども、その際に、円山動物園が庁内で組織的に孤立している、一般部局との連携が必要であるというご指摘を受けまして、その後、事務職の園長を登用したところでございます。動物の知識を持つ獣医師と、動物園経営も含めた幅広い視点を持つ事務職が、相互に補完し合いながら園を運営していくことが重要と認識しております。
一般部局が所管する475施設を対象としております。また、この事業に合わせまして、環境負荷低減の取り組みによる新エネ・省エネ技術の導入及びバリアフリー改善につきましても実施することとしております。 次に、資料９ページをごらんいただきたいと思います。 保全推進事業の概要でございます。 項目１に記載のとおり、60億4,600万円となっており、前年度比111.1％となっております。
◎生島 副市長 契約制度については、まさしく、今、議論がありましたように、平成21年の下水道談合事件を契機にさまざま変えていこうということで、一般部局に限らず、企業会計も含めて変えてきた経過がございます。その中で、今、水道局からお話があったように進めてきたことは、普通に仕事をやってきたというふうに私は思います。褒められるかどうかはなかなか難しいですが、きちっとやってきたのではないかと思います。
そういったもののやりとりの中で、最後に、例えば電気代とかどうしても予定額で出しておかなければならないところを再度精算してみると6,600万円が使わないお金として出てきたということでございまして、時期的なもの等々を含め、札幌市の工事等々に回せるものではございませんので、そういったいわば有効活用できないお金については一般部局のほうに返しているということでございます。
初めに、保全推進事業につきましては、市有建築物の計画的な保全を実施する事業で、一般部局が所管する471施設を対象としております。また、この事業に合わせまして、環境負荷低減の取り組みによる新エネ・省エネ技術の導入及びバリアフリー改善につきましてもこの事業の中で実施することとしております。
しかし、今までの札幌市の組織だって、教育委員会でやっていたものを一般部局に移したり、一般部局にあったものを教育委員会に移したり、私がかかわって30年になるけれども、そういう組織改編もずっとやってきました。こんなことをやったら際限がない。これはやめるべきだ。 秋元副市長、こういう仕事の仕方についてはきちんと整理をしていかないと、職員も金も無駄が多過ぎる。
初めに、保全推進事業費についてでございますけれども、この事業は、市有建築物の計画的な保全を実施する事業でございまして、平成20年度より段階的に対象施設を拡大してまいりましたが、平成25年度は、新たにスポーツ施設を加えまして一般部局が所管する461施設を対象としてございます。
具体的には、教職員の懲戒処分発生率を今の３分の１に減らすこと、すなわち、一般部局職員並みの０．０８％まで引き下げることを数値目標として掲げ、実効性ある対策を講じ、この達成度を教育長の業績評価に取り入れてはどうでしょうか。
もし仮に病棟の機能を維持するために必要な医師数が不足する場合は、市立病院や一般部局にいる医師を総動員してでもぜひ対応していただきたいということを求めておきたいと思います。 次に、医師数に応じた診療規模の縮小等についてお伺いいたします。
大きくその二つのもので見ていきますと、平成22年度は、すべての一般部局でありますが、約1,100件程度の工事があったうち、990件ぐらいは一般競争入札で、成績重視が85件、総合評価方式が37件という状況になっております。
なお、平成24年度は最終年度となりまして、新たに環境局、建設局などが所管する81施設を対象に加え、学校や市営住宅、スポーツ施設を除く、一般部局が所管する439施設を対象として実施することとしております。
３点目として、これまで、札幌市の看護師等の医療技術専門職員については、一般部局と病院局の間では積極的な人事交流は行われていないと認識しておりますが、この病院の看護師を初めとした障がいの専門的知識を持つスタッフが、人事異動により各区の保健センターなどさまざまな場所に配置され、周りの職員へ指導を行ったり、また、逆に、保健センターなどの職員がこの病院に配属され、障がいの専門的知識を身につけることができれば
独立した部署は関西に多くて，それは震災が発端で，そこに力を入れなきゃならんなという経緯があるというのはよくわかるんですけれども，であるからこそ，独立していない，一般部局の中に存在している危機管理担当のところと，明確で決定的な違いが発揮できるよということをとおんと押し出していただけると非常にありがたいと思います。 ご説明の中の，迅速にまず初動だと。
ここで言う実施機関といいますのは、私どものような一般部局にあっては条例上は市長となってございますが、その具体的な事務処理については、所管部局の部長のいわゆる専決といいますか、決定することになっているところでございます。
今後は、予算編成もあると思いますが、一般部局では、これは企業会計も含めて言えることでありますけれども、特に一般会計部局のそうした姿勢が他の企業会計にも大きな影響を与えますので、ぜひ、政策入札の件数の拡充をすべきということを強調しておきたいと思います。