広島市議会 1990-02-27 平成 ２年第 １回 ２月定例会−02月27日-01号
号議案 平成２年度広島市広島市立安佐市民病院事業会計予算 第21号議案 広島市白木河原地区等土地改良事業評価委員会等設置条例の制定について 第22号議案 広島市阿戸国草地区等土地改良事業評価委員会等設置条例の制定について 第23号議案 広島市区民文化センター条例の一部改正について 第24号議案 特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 第25号議案 一般職
号議案 平成２年度広島市広島市立安佐市民病院事業会計予算 第21号議案 広島市白木河原地区等土地改良事業評価委員会等設置条例の制定について 第22号議案 広島市阿戸国草地区等土地改良事業評価委員会等設置条例の制定について 第23号議案 広島市区民文化センター条例の一部改正について 第24号議案 特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 第25号議案 一般職
│ │ ├────┼───────────────────────┼────┤ │ │平成元年度広島市交通災害共済事業特別会計補正予│ │ │ １０５ │ │ 〃 │ │ │算（第１号） │ │ ├────┼───────────────────────┼────┤ │ │一般職
ただいま議題に供しました25議案中，第88号議案のうちの一般職に係る部分につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定に基づき，人事委員会の意見を照会いたしましたところ，同委員会より，議案の内容に異議ない旨の回答が参っておりますので，ご報告を申し上げます。
├────────────┼────────────┤ │ ９ 消 防 費 │ │ └────────────┴────────────┘ 第３表 地方債補正全部 ２ 第104号議案 平成元年度広島市市民球場特別会計補正予算（第１号） ３ 第105号議案 平成元年度広島市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） ４ 第113号議案 一般職
平成元年度広島市開発事業特別会計補正予算（第１号） 第109号議案 平成元年度広島市水道事業会計補正予算（第１号） 第110号議案 平成元年度広島市下水道事業会計補正予算（第１号） 第111号議案 平成元年度広島市社会保険広島市民病院事業会計補正予算（第１号） 第112号議案 平成元年度広島市広島市立安佐市民病院事業会計補正予算（第１号） 第113号議案 一般職
なお，本市を定年前に勇退された一般職の職員で，公益法人等の役員などに就任される者については，関係局の意見を踏まえ，在任中の豊富な知識，経験を生かすことの期待できる人を選んで推薦しているところでございまして，その場合の団体への在職年齢は63歳を限度として後進に道を譲っていただくこととしているところでございます。 次に，東洋カープに対する球場内の広告表示と売店等についての御質問でございます。
また，同項第２号及び第４号でございますが，これは昭和63年に国家公務員の一般職給与等に関する法律に定める扶養手当の要件が改正されたことに伴い，同様の改正となるものでございます。 次に，24ページの別表１につきましては，公務員の給与改定に伴い，休業補償等の算定基礎となる補償基礎額を引き上げるものでございます。上の段が学校医及び学校歯科医，下の段が学校薬剤師の補償基礎額でございます。
市長，助役，収入役の給料及び議会の議員の報酬につきましては，昭和60年12月に改定され３年４カ月が経過しているところでありますが，近年の社会経済情勢の変動は目まぐるしいものがあり，従来にも増して高度な職務遂行力が求められており，また一般職の職員の給与との均衡を配慮し，これら特別職の職員の給料及び議会の議員の報酬をその職責に見合うものに改めるものであります。
│ │ ├────┼───────────────────────┼────┤ │ │職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正│ │ │ 107 │ │ 〃 │ │ │について │ │ ├────┼───────────────────────┼────┤ │ │一般職
ただいま議題に供しました32議案中，第90号議案のうちの一般職に係る部分につきましては，地方公務員法第５条第２項の規定に基づき，人事委員会の意見を照会いたしましたところ，同委員会より，議案の内容に異議ない旨の回答が参っておりますので，ご報告を申し上げます。
────────┤ │ ９ 消 防 費 │ │ └────────────┴────────────┘ ２ 第98号議案 昭和63年度広島市市民球場特別会計補正予算（第１号） ３ 第99号議案 昭和63年度広島市交通災害共済事業特別会計補正予算（第１号） ４ 第107号議案 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正について ５ 第108号議案 一般職
公務員の週休２日制につきましては，昭和61年８月人事院勧告で施行が提言され，本市におきましても一般職の全職員を対象に昭和62年１月から試行中であります。政府が臨時国会に提出している土曜閉庁法案が12月９日に参議院で可決成立したと聞いております。
年度広島市開発事業特別会計補正予算（第１号） 第104号議案 昭和63年度度広島市下水道事業会計補正予算（第２号） 第105号議案 昭和63年度広島市社会保険広島市民病院事業会計補正予算（第２号） 第106号議案 広島市各農業委員会の選挙による委員の定数等に関する条例の制定について 第107号議案 職員の勤務時間及び休暇等に関する条例の一部改正について 第108号議案 一般職
分区後の区役所職員定数は，役職者の大幅増があるのに対し，一般職が減員になるなどの問題も多く，また区役所の土木関係あるいは福祉事務所など，除雪体制や生活ケアなど多岐にわたる市民要望の処理やサービスに悪影響が出ることのないよう，十分な体制を確立するよう強く要望いたします。 次に，民生局の社会福祉費の関係分についてであります。
具体的には，毎月第２・第４土曜日を閉庁することとし，交代制勤務職場や美術館など週末に利用率の高い部門が閉庁の対象から除外されるため，閉庁の対象となる職員は，一般職85万人中60％の──約60％の49万人程度となるようでございます。
市長は７月26日の第１回審議会のあいさつの中で，前回改定から３年半余り経過しており，この間，民間企業従事者の賃金，本市一般職の給与が毎年改定されてきている。他都市においても改定を行っているとして，本市においても改定の時期が到来していると述べているのであります。
また，一般職における係長試験の受験率は，有資格者のうち，男性64.6％に対し，女性8.9％と７分の１以下の割合であります。係長試験を受けなければ当然役職者への道は閉ざされ，したがって，女性幹部の積極的登用へもつながっていきません。係長試験の受験資格年齢はおおむね30歳前後でありますから，既婚女性であれば，ちょうど子育て真っ最中であり，仕事と家庭の両立，さらには学習の時間の確保が必要であります。
記 第25号議案 外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の制定について この条例案は，外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律に基づき，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等について定めようとするものであり，異議はありません。
これは，外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の地方公務員の処遇等に関する法律が本年４月から施行されることに伴い，本市職員を海外に派遣する場合に必要な事項について定めるものでございます。 次の議案第52号 札幌市福祉センター条例の一部を改正する条例案は，豊平区中の島２条３丁目に老人福祉センターを設置することに伴い，その名称及び位置を定めるものでございます。