新潟市議会 2022-12-23 令和 ４年１２月定例会本会議−12月23日-06号
次に、議案第92号新潟市給与条例等の一部改正について、 一般職の任期付職員の期末手当の引上げが不十分であり、改善に向けた検討を強く望む。 との意見、要望がありました。 次に、議案第107号から議案第112号までの指定管理者の指定について、 施設の利用者を増やす、民間ノウハウを最大限に有効活用できるような関わり方の検討を望む。
次に、議案第92号新潟市給与条例等の一部改正について、 一般職の任期付職員の期末手当の引上げが不十分であり、改善に向けた検討を強く望む。 との意見、要望がありました。 次に、議案第107号から議案第112号までの指定管理者の指定について、 施設の利用者を増やす、民間ノウハウを最大限に有効活用できるような関わり方の検討を望む。
次に（２）、一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正及び（３）、一般職の任期付研究員の採用等に関する条例の改正についてです。いずれについても、一般俸給表との均衡を基本に月例給を引き上げるとともに、ボーナスを年0.05月分引き上げます。特定任期付職員、任期付研究員については、勤勉手当の支給がないことから、ボーナスの引上げ分については、期末手当に配分します。
訂正箇所ですが、事前に配付していた資料では、表の中で一般職の２段目の再任用職員の人数の欄が非表示のまま印刷していましたので、訂正して本日配付しました。大変申し訳ありませんでした。 この資料は、人事課分以外も含めた普通会計全体における人件費について、全体をまとめたもので、過去５年間を掲載しています。
水道局の職員の採用形態は、市役所の一般職とは違うのでしょうか。水道局の技術者は、水道局の中で育成されるのでしょうか。 ◎倉元誠 水道局総務部長 水道局では、技術系の職員は、現在、独自で採用しています。独自といっても、もちろん人事委員会の採用試験を経て、水道局で技術職員を採用し、職員を育成しています。
その内訳は、市長、副市長の特別職の人件費8,318万1,000円、一般職のうち会計年度任用職員の人件費２億5,411万円、会計年度任用職員を除く一般職員の人件費38億9,223万円、このうち市長部局職員の退職手当20億820万2,000円です。 次に、人事管理諸経費は、当課所管分の人事評価システム運用経費や各種事務費などです。
〔古俣泰規総務部長 登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規） 会計年度任用職員は地方公務員の一般職であるため、労働契約法の適用除外となり、無期転換ルールの対象には当てはまりません。しかしながら、資格や経験を問う職務に従事する場合は、人材確保の観点から、勤務実績が良好であることを要件とし、公募を経ずに４回を上限として再度の任用を行うことにしております。
初めに，議案第104号新潟市特別職の職員の給与の特例に関する条例の制定について，特別職の成果的な意味合いの報酬と一般職の生活給を保障する意味合いの給与とは，性格が違います。本来であれば特別職の報酬は，仕事に対して正当な報酬としてもらうべきであり，安易な報酬の減額は責任回避とも受け取れます。
◆飯塚孝子 委員 市民生活課も一般職が減になっていますが，その理由は何だったのでしょうか。 ◎上所美樹子 市民生活部長 市民生活課の職員については，市民生活課付で新潟県に派遣されていた職員が昨年度末で任期満了で終了になったため，１名の減となっています。 ○伊藤健太郎 委員長 ほかにありませんか。
◆水澤仁 委員 一般職は企業の平均を押さえて，それと比較してという形になるのだが，教職員の場合はどういう形で，その基準の部分は，どういうところと比較するのですか。 ◎浅間孝之 教育職員課長 委員おっしゃるとおり，民間調査についてはあくまでも一般の俸給表ベースで比較して，教育職俸給表もそうですし，例えば福祉の俸給表も，一般の給与の値と連動させて給与を決定する流れになっています。
したがって，特別職の給与が下がることに従って，一般職の給与を上げるべき，下げるべきというのは，少し乱暴な議論との印象を持っています。
８番は，一般職の俸給表の改定など，９番は，教育職員の俸給表の改定などを行うものです。 次に，一般会計補正予算の主な内容（その２）をごらんください。人事委員会勧告に基づく給与改定分と，人事異動などにより生じた過不足などを調整する給与改定以外分で，補正額はそれぞれ記載のとおりです。なお，給与改定以外分については，市長，副市長の俸給減額分120万円余を含めています。
新潟市特別職報酬等審議会については，条例の規定により，一般職の給与に関して人事委員会の勧告があった場合に，議員の皆様を初め，市長，副市長といった特別職の報酬等の額について審議会を開催し，意見を聞くこととされています。一般職の給与に関しては，今年度は改定する旨の勧告が10月９日にありましたので，10月29日に審議会を開催したところです。
◎稲垣正子 男女共同参画課長 配偶者暴力相談支援センターは，平成30年度に，相談員が非常勤の職員から再任用職員ということで，一般職に移行しています。その分の減が大きいと思いますので，体制自体に影響はないと考えています。 ◆飯塚孝子 委員 相談件数についても影響はなかったのでしょうか。平成30年度を平成29年度と比べていかがでしょうか。
〔井崎規之総務部長 登壇〕 ◎総務部長（井崎規之） 会計年度任用職員は，これまでの特別職非常勤職員とは異なり，一般職となることから，さきの６月定例会において，新潟市職員の育児休業等に関する条例を改正し，取得要件を満たす会計年度任用職員については，育児休業を取得できることとしました。
日程第３ 報告 指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について 公益財団法人等の経営状況を説明する書類の提出について 日程第４ 議案 第 44 号 令和元年度新潟市一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管 第 45 号 新潟市会計年度任用職員の給与等に関する条例の制定について………………………総 務 第 46 号 新潟市一般職
地方公務員法及び地方自治法の一部改正により，一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度が創設されたことから，市長事務部局に準じ，当該職員の給与に係る規定を整備するものです。 次に，議案第61号新潟市給水条例の一部改正についてです。
このたび地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い，一般職の非常勤職員とする会計年度任用職員制度が新たに創設されました。それに伴い，これまでの臨時・非常勤職員が会計年度任用職員として位置づけられることになるため，会計年度任用職員の給与の種類等について規定する改正を行うものです。また，あわせて引用法令の略称など文言の整理を行う改正をします。
次に，臨時職員は，①正規職員が育児休業等を取得した場合など欠員が生じた場合にその職員の担当業務に従事する一般職の臨時的任用職員と，②保育士や一般事務補助等に従事する特別職の日々雇用職員に規則上分類されています。
また，会計年度任用職員は地方公務員法上一般職として位置づけられることになります。これまで本市は臨時・非常勤職員の多くを特別職として任用していたので，一般職であれば課される守秘義務などの服務の制約が，法律上では課されていませんでしたが，これらが解消することになります。
来年度から施行される会計年度任用職員制度導入により，非正規職員は一般職地方公務員とされることで，地方公務員法で規定された公務上の義務，規律，人事評価が適用され，規律と義務の遵守が強化されます。その一方で，一会計年度内を超えない範囲と任用期間を明確にしたことで，任用の継続性が担保されるかは不明です。