大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
（16番井上浩君登壇） ◆16番（井上浩君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2024年度大阪市一般会計等予算案に反対する討論を行います。
（16番井上浩君登壇） ◆16番（井上浩君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2024年度大阪市一般会計等予算案に反対する討論を行います。
（17番山中智子君登壇） ◆17番（山中智子君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2022年度大阪市一般会計等決算の認定に反対の討論を行います。 本決算年度である2022年度は、新型コロナ危機による景気の低迷、失業、倒産など市民生活が困難を極める中、ガソリン、食料品、電気料金をはじめとした物価の高騰が襲いかかり、市民の暮らしや営業に深刻な影響を及ぼしました。
ただ、地方公営企業法上、頑張っても難しい場合は、補助金、負担金、出資金、長期貸付金等の方法により、一般会計等が負担すると言われてはいますが、その肝腎の国からの補助金や負担金が今の建設コスト上昇に見合っているものかというと、全然そうは思わないわけです。ずっと同じかなというふうに思っております。収入は増えないのに、施設更新した際の償還分だけが上昇していくのが現状ではないでしょうか。
（17番井上浩君登壇） ◆17番（井上浩君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2023年度大阪市一般会計等予算案に反対する討論を行います。 食料品をはじめ、ガス、電気など、生活に欠くことのできない品目の値上がりは深刻さを増しており、２人以上の世帯で年間約14万3,000円以上もの家計への負担となっているとの試算もあります。市民生活を守る対策は一刻の猶予もなりません。
（66番山中智子君登壇） ◆66番（山中智子君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2021年度大阪市一般会計等決算の認定に反対の討論を行います。 2021年度は、前年に引き続き新型コロナが文字どおり猛威を振るい、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令と延長が繰り返されました。
将来負担比率は、財政健全化判断比率の一つで、市債残高や退職手当など、地方公共団体の一般会計等が現在抱えている負債の大きさを指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すもので、現状値は令和３年度決算で124.0％です。
各表ともに一般会計等と、それに特別会計と企業会計を加えた全体に区分しています。一部事務組合などを含めた連結については現在、作成中であり、本日は一般会計等を中心に説明します。 初めに、１、貸借対照表は、本市が保有する資産、負債、純資産の残高を示したもので、現在までの世代が負担した純資産と、将来世代が負担する負債を財源として、現在の世代が保有する資産が形成されています。
◎朝妻博 副市長 初めに議案第78号に関連して、令和３年度新潟市一般会計等決算の総括的事項についてと、報告第６号令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の報告について、主要施策成果説明書に基づき説明します。また、関連して報告第５号令和２年度決算に基づく財政健全化判断比率の報告についても説明します。
この指標につきましては、一般会計等の収支が赤字の場合に、その赤字額の標準財政規模に対する割合を示すものでございますが、実質赤字はなしとなっております。 15ページを御覧ください。 連結実質赤字比率でございます。 この指標は、一般会計等に特別会計や企業会計を含めた連結ベースの赤字額が生じた場合における赤字額の標準財政規模に対する割合でございますが、連結実質赤字はなしとなっております。
（９番長岡ゆりこ君登壇） ◆９番（長岡ゆりこ君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2022年度大阪市一般会計等予算案に反対する討論を行います。 大阪府の新型コロナウイルスによる累計死者数が4,600人を超え、500万人以上も人口が多い東京都の死者数を上回り続けており、市民の命と暮らしを守るために総力を挙げることが、府内人口の３分の１近くを占める本市の最大の責務となっています。
（73番井上浩君登壇） ◆73番（井上浩君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2020年度大阪市一般会計等決算の認定に反対する討論を行います。 長引くコロナ禍の下、苦境に直面した市民生活と中小企業、個人事業主の経営は依然厳しい状況にさらされています。このようなときこそ、地方自治体本来の役割を発揮し、命と暮らし、経営を守ることに総力を挙げるべきであります。
続きまして，財政健全化法に基づく一般会計等を含めた本市の健全化判断比率について御説明いたします。 16ページを御覧ください。 実質赤字比率については，前年度は黒字であったものの，令和2年度は一般会計の実質収支が3億円の赤字となったことから，0.07パーセントとなりました。連結実質赤字比率については，前年度と同様黒字となっております。
この指標につきましては、一般会計等の収支が赤字の場合に、その赤字額の標準財政規模に対する割合を示すものでありますが、実質赤字はなしとなっております。 15ページを御覧ください。 連結実質赤字比率でございます。 この指標は、一般会計等に、特別会計や企業会計を含めた連結ベースの赤字額が生じた場合における、赤字額の標準財政規模に対する割合でございますが、連結実質赤字はなしとなっております。
（１番長岡ゆりこ君登壇） ◆１番（長岡ゆりこ君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2021年度大阪市一般会計等予算案に反対する討論を行います。 新型コロナウイルスの感染が拡大し続ける中、苦境に直面する市民の暮らしや営業の応援に総力を挙げることが地方自治体の最大の責務です。
（１番長岡ゆりこ君登壇） ◆１番（長岡ゆりこ君） 私は、日本共産党大阪市会議員団を代表して、2019年度大阪市一般会計等決算の認定に反対の討論を行います。 反対の理由は、コロナ対策と市民の命が最優先にされるべき今、大阪市の廃止・分割の市政運営を前提とするとともに、斜陽産業のカジノ・ＩＲにしがみつくなど、大型開発優先の姿が本決算に表れているからです。
まず、１、一般会計等の貸借対照表でございます。ポイントといたしましては、上段の囲みのとおりでございますが、表で御説明させていただきます。 まず、資産合計の令和元年度の状況は３兆２，４４３億円で、負債合計は１兆１，６１９億円、差引きの純資産合計は２兆８２４億円となっておりまして、これは平成３０年度と比較いたしますと、右側の赤い丸囲みのとおり、１７９億円の増となっております。
減価償却費につきましては、行政コスト計算書において、一般会計等に属する固定資産のうち減価償却の対象となる資産全体の合計額を公表しているところでございまして、最新の平成30年度の行政コスト計算書では約445億円と算定したところでございます。以上でございます。
一番左の実質赤字比率は、一般会計等における標準財政規模に対する赤字の比率でございまして、一般会計等の赤字の程度を指標化したものでございます。本市の令和元年度決算における実質収支合計額は黒字であったため、指標の数値は算出されませんでした。 次に、左から２番目、連結実質赤字比率は、特別会計及び企業会計を含めた市の全ての会計の赤字を合算し、標準財政規模に対する赤字の比率を指標化したものでございます。
初めに、実質赤字比率でございますが、これは、一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりません。次の連結実質赤字比率でございますが、これは、全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりません。
初めに、実質赤字比率でございますが、これは一般会計等の実質赤字の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりません。 次の連結実質赤字比率でございますが、これは全会計を対象とした実質赤字または資金の不足額の標準財政規模に対する比率でございまして、算定の結果、赤字とはなっておりません。