福岡市議会 2020-12-15 令和2年第6回定例会(第4日) 本文 開催日:2020-12-15
地域の防災訓練やワークショップに参加した割合はどの程度か、お示しください。 200 ◯副議長(楠 正信) 下川市民局長。
地域の防災訓練やワークショップに参加した割合はどの程度か、お示しください。 200 ◯副議長(楠 正信) 下川市民局長。
186 ◯こども未来局長(久田章浩) 第5次子ども総合計画の策定に当たりましては、平成30年度に幅広い若者を対象とした青少年の意識と行動調査を実施するとともに、令和元年度に小学5年生から高校3年生までを対象とした子どもワークショップを開催し、その結果や意見を参考としており、当事者である子どもたちの意見を計画に反映いたしております。
11 [質疑・意見] Fitness City 構想検討経費及び住むだけで健康になるまちづくりワークショップはそれぞれ新規事業であるが、予定している事業内容を尋ねる。
本市としても計画的にまちづくりを進めており、ワークショップ等で住民に意見を聞きながら、要望を踏まえ必要な施設について計画的に設置していきたいと考えている。 40 [質疑・意見] 新しい学校も決まり、通学路も変わってくる。
29年度後半には歴史文化基本構想検討委員会を設置し、文化財にかかわるボランティアのワークショップや保存活用に関する市民アンケート等も実施しながら取りまとめを行ってきた。
ソフトボール場の廃止については、これまで地域からも要望等がなされたことはなかったにもかかわらず、ワークショップの中で突然出てきたものである。その際本市は球場の存廃をワークショップに委ねてしまい、利用団体には意見を述べる場も与えられなかった。また、本市は平成3年から球場の施錠を始めたため、地域の人たちは球場の利用がない日でも地域行事等で利用することができなくなっている。
44 △ にぎわいを創出する機能や空間については住民アンケートやワークショップでも求める声が多かったが、こうした機能については事業者からさまざまな提案がなされると考えている。
3 △ 新設のアイランドシティ地区小学校の設計時には、学校との協議を行うとともに、初めての試みになるが、トイレについて照葉小学校の6年生を対象にワークショップを合計3回開催している。
また、商店街活性化パートナー発掘事業において商店街活性化のための住民、企業、NPO、学生等によるワークショップを開催し、最も優秀な案の事業化を進めていく取り組みも行っている。
本市としては、ワークショップを丁寧に進めてきたと考えており、ワークショップでまとまった計画案を尊重すべきと考えている。
平成27年度からは、土砂災害の専門家を地域に招いて、ハザードマップを活用し、住民参加型のワークショップの開催や、実際の危険箇所や避難経路を確認するフィールドワークを実施するなど、より実践的な対応が行われるような取り組みを進めております。以上でございます。
具体的には、地域における防災訓練の実施や、土砂災害等のハザードマップを各御家庭に配布し、これを活用して危険箇所や避難経路を確認するフィールドワークやワークショップを開催するとともに、講演会や出前講座を実施し、市民の皆様の防災意識の向上に向けた取り組みを推進いたしております。
228 △住宅都市局長 地域の健康遊具に対するニーズについては、公園整備の際にワークショップを開催するなど地域住民と直接話し合い、具体的な要望を把握しているところである。
[答弁] ライン(株)から、言葉の使い方などに関するワークショップを実施したいという申し出を受けており、平成26年9月に中学校1校で公開授業を行った。 81 [質疑・意見] ワークショップの内容について尋ねる。
58 △ 子どもの社会参加の促進という観点で、子どもが参加する行事やイベント、ワークショップ等で意見を聞きながら施策を展開しているところである。
203 △ 特区をテーマにしたワークショップなどを始めており、企業の個別の声は聞きつつある。いろいろな話を聞く中で、見えてくるのではと考えている。
131 △総務企画局長 広報周知活動としては、25年度に表彰制度の創設やワークショップの実施、さらには、市長室と連携した市政PR動画の作成などに取り組んでおり、26年度も引き続き表彰制度やワークショップを実施していく。
また、住民の生涯学習や地域コミュニティ活動を支援する拠点である公民館におきましては、情報発信の充実や人材の発掘、育成のための事業に加え、平成26年度は自治会・町内会長などを対象としたワークショップにより地域課題の解決策を見出す機会となる事業を実施するなど公民館のより一層の機能強化に努めてまいります。
315 ◯ 利用者等を対象としたワークショップの開催によって、さまざまな意見を聞いているようだが、展示に関する市民の要望などは、どう生かされるのか。
また、地域がそれぞれの課題により主体的に、またより柔軟に取り組むことができるような仕組みづくりをさらに進めるために、今年度からは、地域の担い手不足などの課題に地域みずからが取り組むワークショップとか勉強会を立ち上げて意見をお伺いしますとともに、市においては地域コミュニティとの共働のあり方、また最適化について検討を進めているところでございますので、自治会、町内会が行われる活動への支援策についても、その