福岡市議会 2020-12-16 令和２年経済振興委員会 開催日：2020-12-16
79 △ 九州大学農学研究院の日下部教授、同工学研究院の神谷教授と共同研究を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発等に取り組んでいるＫＡＩＣＯ(株)が入居している。神谷教授も同センターに入居しており、研究者と企業が一緒に研究を行っている。
79 △ 九州大学農学研究院の日下部教授、同工学研究院の神谷教授と共同研究を行い、新型コロナウイルスのワクチン開発等に取り組んでいるＫＡＩＣＯ(株)が入居している。神谷教授も同センターに入居しており、研究者と企業が一緒に研究を行っている。
感染の封じ込めには、感染が疑われる方及びその周囲に対し、幅広く検査を行って陽性者を早期に見つけ出し、確実に隔離、治療につなげることが非常に重要であり、ワクチンや治療薬など、最適な治療法が確立していない状況下で、検査は最も効果的な感染拡大防止策ではないでしょうか。
また、同じく４日に厚生労働省は、ＨＰＶ、ヒトパピローマウイルスワクチンについて男性への接種も承認する方針を決めましたが、幾つかのワクチンに使われる補助剤が特発性無精子症などの自己免疫疾患に結びつくと考えられる懸念もあり、何より実際にワクチンの副作用で非常に苦しむ方々がいる中、こちらのほうも慎重さが求められます。
新型コロナウイルスの治療薬の開発やワクチンの開発にはまだ時間がかかると言われていることや、スペイン風邪のパンデミックが起こったときは２波、３波の感染があり、収束するのに３年かかったと言われています。緊急事態宣言の指定期間は５月６日までとなっていましたが、本日、１か月程度延長するとされました。コロナ危機は長期に及ぶと考えられ、リーマンショックを超え、戦後最悪の不況になるとの見方も出ています。
サポートを必要とする子どもたちのために、病児・病後児デイケア事業の推進や公立保育所における医療的ケア児の受け入れ拡大など、多様な保育サービスの充実を図るとともに、新たに福岡市の全額負担による新生児聴覚検査事業の実施や医療行為により免疫を失った子どものワクチン再接種費の助成、未婚のひとり親家庭の経済的負担の軽減に取り組み、幼児教育の無償化にも適切に対応するなど、子どもを安心して生み育てられる環境づくりを
その前に、ワクチンの接種率の推移の推計を見ていきたいと思います。
政府は、26年度中に成人用肺炎球菌ワクチンの定期接種化の事業化に向け準備を行っておりますが、現在の接種費用と計画における接種者に対する補助率、本市の定期化に向けての見通しをお示しください。また昨年、胃潰瘍など胃がんの要因となるピロリ菌の除菌について保険適用を開始しましたが、ピロリ菌を早期発見するための検診については全額自己負担のままであり、検診への助成を強く求めます。御所見をお聞かせください。
近年の国の子どもへの風疹に対する予防接種の取り組みを見てみますと、2005年度までは定期の予防接種として、生後12カ月から90カ月未満に１回風疹ワクチンが接種されていましたが、2006年度からは麻疹──はしかのことですが、麻疹とともに２回接種制度が導入され、原則として、１期として１歳児に、また、２期として小学校入学前１年間の幼児にＭＲワクチン、つまり、麻疹風疹混合ワクチンが接種されるようになったとされています
今回の流行によりワクチン不足が懸念されており、厚生労働省からも自治体に対して、妊娠を希望する方で風疹抗体が十分でない方などを優先してワクチン接種できるよう協力依頼がなされております。
平成 年 月 日 衆議院議長，参議院議長，内閣総理大臣，総務大臣， 内閣府特命担当大臣（防災担当）， 内閣府特命担当大臣（男女共同参画担当） 宛て 議 長 名 ──────────────────────────────────────────────────── 意見書案第18号 子宮頸がん等ワクチン
(4) 意見書案 1)離島振興法の改正・延長等を求める意見書（案）…第１委員会立案 2)防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書（案）…公明党立案 3)子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業の継続を求める意見書（案）…共産党立案 4)環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）に関する意見書（案）…共産党立案 5)衆議院選挙制度に関する意見書（案）…共産党立案 上記意見書案５件のうち、5)
号、議案第201号ないし議案第213号、議案第215号ないし議案第238号 第２ 議案第190号ないし議案第200号 第３ 議案第214号 第４ 23年請願第17号 第５ 議案第239号 人事委員会委員の選任について 第６ 意見書案第16号 離島振興法の改正・延長等を求める意見書案 第７ 意見書案第17号 防災会議に女性の視点を取り入れることを求める意見書案 第８ 意見書案第18号 子宮頸がん等ワクチン
本市においてはこの間、国保料が連続的に引き下げられたほか、少人数学級や子どもの医療費無料化の拡充などが実現し、新年度予算案には保育所や特別養護老人ホームの増設、子宮頸がん等ワクチン公費助成が盛り込まれました。これらは市民の粘り強い運動による成果であり、我が党もその声を受け、繰り返し提案してきたものであります。
次に、子宮頸がん等ワクチン助成の円滑な実施についてであります。 このたび、市長公約である子宮頸がんワクチンを初め、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の公費助成が行われることとなりましたが、対象者が接種機会を逃すことのないよう周知を徹底するなど円滑に実施する必要があると考えますが、所信をお伺いします。 次に、ホームレスや生活保護受給者に対する自立支援についてであります。
114 ◯37番（熊谷敦子）登壇 私は日本共産党市議団を代表して、新しく就任された高島宗一郎市長に、選挙公約である国民健康保険料の引き下げ、保育問題、特別養護老人ホームの増設、教育の充実及び子宮頸がんワクチンの公費助成について質問を行います。 第１は、国民健康保険料の引き下げについてです。
子宮頸がんワクチンの公費助成に関連してのお尋ねでありますが、国の予算措置で子宮頸がん、小児用肺炎球菌とヒブのワクチン接種に対する公費助成が行われております。他都市では、この予算措置を利用して３つのワクチンの全額助成を行っており、既に名古屋市が実施中で、また来年１月からは札幌市でも始まる予定になっております。
最後に、子宮頸がんワクチンについては、最近、新聞やテレビ等のマスコミでもよく取り上げられており、本市議会においても質問がなされているが、近年、子宮頸がんワクチン以外にも新しいワクチンの認可、そして発売が相次いでいる。そうしたことに伴い、市民の予防接種に対する関心も高まっているように感じている。
次に、新型インフルエンザについてですが、一昨日までワクチン接種の対象は基礎疾患を持っている人や妊婦や１歳から小学校低学年以下の子どもたちとされておりましたが、昨日、12月16日ですね、昨日からはすべての小学生が接種できるように拡大されましたので、今後は医療機関を受診する患者の減少が期待できるのではないかと考えています。しかし、ワクチン接種の感染拡大に対する効果には限界があると言われております。
また、ワクチン接種の実施につきましては、国内産ワクチンの出荷が始まる10月下旬以降、都道府県が決定した接種スケジュールに従い、国と契約した医療機関で実施予定とされておりますが、費用については示されておりません。
その流行を防ぐ対策として有効と考えられているのがワクチンによる予防接種です。厚生労働省は、鳥インフルエンザウイルスをもとにつくられたプレパンデミックワクチンについて、来年４月から段階的に限られた職種の人に優先的に接種を開始すると、検討していると言っていますが、現在、国からその取り組みについて具体的な情報などが示されているのかお聞かせください。