新潟市議会 2019-09-25 令和 元年 ９月定例会本会議−09月25日-04号
政府は，消費税率の引き上げについて，リーマンショック級の出来事がない限り実施するとしていることから，現在の経済状況においては，予定どおり実施されるものと認識しています。
政府は，消費税率の引き上げについて，リーマンショック級の出来事がない限り実施するとしていることから，現在の経済状況においては，予定どおり実施されるものと認識しています。
このことは、御承知のとおり2014年、2016年と２度にわたって延期がなされ、政府見解としては、これまでの期間にリーマンショック級の出来事が発生しない限り、税率改定は実施予定と示されてまいりました。そして、本年６月の臨時閣議において骨太の方針として明記され、その後の参議院選挙を経て今日に至っております。
このことは、御承知のとおり2014年、2016年と２度にわたって延期がなされ、政府見解としては、これまでの期間にリーマンショック級の出来事が発生しない限り、税率改定は実施予定と示されてまいりました。そして、本年６月の臨時閣議において骨太の方針として明記され、その後の参議院選挙を経て今日に至っております。
ですので、本来であるならば、よっぽどのことがない限りは、リーマンショック級の不況がない限りは10％に上げるというのが流れでしたから、この10％というのを見据えて、この平米数の参考値を使うべきではないかと思いますけれども、そこに関してのお考え、なぜこの53万円をそのまま使ったかをお答えいただけますか。 ◎高濱辰也 城南まちづくりセンター所長 今、紫垣委員の質問に対してお答えいたします。
ですので、本来であるならば、よっぽどのことがない限りは、リーマンショック級の不況がない限りは10％に上げるというのが流れでしたから、この10％というのを見据えて、この平米数の参考値を使うべきではないかと思いますけれども、そこに関してのお考え、なぜこの53万円をそのまま使ったかをお答えいただけますか。 ◎高濱辰也 城南まちづくりセンター所長 今、紫垣委員の質問に対してお答えいたします。
リーマンショックのときの成長率がマイナス3.7％でしたから、もう既にこの段階でリーマンショック級の危機なのですが、これにさらに10月に消費税が増税されるということなんです。多分消費税は上げられないのではないかと思うのですが、もし上げられてしまうと本当に大変で、４％以上の落ち込みになって20兆円以上のＧＤＰが失われるということになろうかと思います。
国におきましては、リーマンショック級の出来事がない限り、消費税率を二％引き上げ、一〇％としていきたいとのことですが、仮に引き上げが延期となった場合には、本市としてはその後の推移を見きわめつつ適切に対応してまいることとなるものと考えてございます。 以上でございます。 33: ◯経済局長（遠藤和夫）私からは、経済成長戦略の数値目標について御答弁申し上げます。
安倍首相は、リーマンショック級の経済変動や大震災でも起きない限り増税はするとしておりましたが、ここに来まして世界経済の大幅な収縮が起きているかを専門的な見地から分析し判断するとして、世界経済の問題を議論する新会合を設置すると言い出しました。軽減税率のごまかしだけでは国民世論を抑えられないとでも思っていると思います。