新潟市議会 2022-10-05 令和 ４年決算特別委員会第４分科会−10月05日-04号
◆倉茂政樹 委員 毎年お聞きしていますが、健幸すまいリフォーム事業についてです。地域経済の活性化に一定の効果があったとのことでした。地域の仕事づくりに大きく貢献していると思います。ただ、補助上限金額は最大10万円です。昨年、個人住宅の支援であり相応の負担も必要であるとおっしゃっていました。最初が平成24年度、2012年度で、補助上限金額が20万円から40万円、約1,500件の実績でした。
◆倉茂政樹 委員 毎年お聞きしていますが、健幸すまいリフォーム事業についてです。地域経済の活性化に一定の効果があったとのことでした。地域の仕事づくりに大きく貢献していると思います。ただ、補助上限金額は最大10万円です。昨年、個人住宅の支援であり相応の負担も必要であるとおっしゃっていました。最初が平成24年度、2012年度で、補助上限金額が20万円から40万円、約1,500件の実績でした。
議案第43号関係部分について、まず健幸すまいリフォーム事業は事業者にも好評と聞きます。今後も事業の継続、拡大と、併せてそのための人員配置をお願いしたいと思います。さらに、これに関連して、断熱、光熱費削減や健康への寄与などに関する啓発の強化も進めていっていただきたいと思います。また、今後は健幸すまいリフォームにとどまらず、新築時の省エネ・断熱化を進める施策の検討も進めるべきだと考えます。
地域のお店応援商品券、健幸すまいリフォーム事業は市民にとっても身近な施策であり、効果も試され済みですが、さらなる拡充が必要です。 質問のアですが、地域経済を支えている中小事業者がコロナ禍をしのげる支援強化を求めます。 次の質問です。コロナ禍で米価の暴落が起きました。我が党は、余剰米を政府の責任で市場から隔離するとともに、生活困窮者への支援とすることを提案しました。
現在の空き家に特化したリフォーム事業について、当時、好評であった事業のよい面を取り入れて見直してはどうかと思います。令和２年度の予算案では前年度と同額の3,000万円で計上されていますが、空き家対策をより一層進めていくためにも、より多くの方に利用していただけるような補助制度にすべきであると考えます。
次に、（３）住宅の修理に関する情報提供として、住宅復旧に対する住宅金融支援機構の低利融資や住宅被害に関する住宅リフォーム事業者等の検索サイト、被災により住宅ローンなどの返済が困難となった場合に債務の減免が受けられる被災ローン減免制度及び神奈川県弁護士会の相談窓口、住宅の修理に関する悪質商法に関する注意喚起なども市ホームページに掲載し、周知を行いました。
財源難を口実に，地域に仕事をもたらす事業であった地域商店魅力アップ応援事業，健幸すまいリフォーム事業はいずれも名称を変えましたが，同時に予算が減額されました。
次の快適な生活環境の整備は，新潟県や他都市の類似事業を参考に，住宅リフォーム事業の補助内容を見直し，整備水準の適正化を図りました。 次の保健・医療の充実は，重度障がい者医療費助成や自立支援医療の更生医療及び精神通院医療などに係るものです。
本市における健幸すまいリフォーム事業は，最高時の平成26年度，予算が３億8,700万円で，実績件数は3,200件。41億円の仕事を生み出しただけでなく，雇用を生み出す効果もありました。地域商店魅力アップ応援事業は，要件を緩和するなどし，最高時の平成29年度には，予算は7,500万円で173件，２億3,000万円の仕事を生みました。
ア 健幸すまいリフォーム事業や既存店魅力向上事業など，各種リフォーム事業が市内に雇 用を生み出す効果もあったことから，地域経済の発展策とし，施策を充実するべきではな いか。 イ 市の農業政策に家族農業への支援をしっかり位置づけるべきではないか。
健幸すまいリフォーム事業や，次世代につながる魅力ある店舗への支援事業は，昨年度削減されたままの事業費が基本になっており，さしたる改善は見られません。プレミアム付商品券事業は低所得者など対象が限られ，地域で消費が喚起されるかどうか疑問です。
建築部，健幸すまいリフォーム事業です。２つ合わせて10万円という今回の予算の調整ですが，地域経済の発展に期するため，また市民要望にかなうために予算の拡充を強く願うものです。 都市政策部と土木部をあわせて一括で，都市基盤整備のさらなる前進を強く望むと同時に，周辺域とのネットワークの形成をさらに推し進めていただきたい。 次は，各区役所です。
（２），地域での仕事起こし，地域での消費の後押しをする施策をについて，地域循環型経済の一例とも言うべき健幸すまいリフォーム事業について伺います。 昨年，高崎市で開かれた地域循環型経済をテーマとした研究集会に参加しました。地元自治体の担当者の方がおいでになって，市の取り組みを報告していました。実に誇らしげにお話をされていたのが印象的でした。
◎林恭生都市整備局長 ３番，住宅リフォーム事業についての項で，耐震改修とリフォームとセットにしてはどうかとのお尋ね，また耐震化の啓発についてお答えいたします。
◎市民文化局長（鈴木賢二） 区役所におけるバリアフリーについての御質問でございますが、本市では平成21年度から平成24年度にかけて、区役所快適化リフォーム事業として、ユニバーサルデザインに基づく案内サインの見直し、待合スペースの快適化、支所・出張所へのエレベーターの設置などを実施いたしました。
まちの住宅新築需要が冷え込む中で、一定の市場をキープしているのが住宅リフォーム事業です。住宅リフォーム需要についての現状を伺います。
まず，大きい１番，住宅リフォーム事業についてであります。 この課題につきましては，今まで私も含めて多くの方から質問がなされておりますけども，なかなかいいことになっておりません。今まで労働団体との協議も重ねてまいりました。
この補助事業は新たなリフォーム事業を喚起することにもなり、地元経済対策にも資するものであったと考えております。 しかしながら、国の住宅ストック循環支援事業が平成28年10月の補正予算で創設されたことなどにより、本市の住まい向上リフォーム促進事業は平成28年度で終了することとしております。
今後の展開といたしましては、家庭部門等への対策として、これまでの補助から投資回収に方向転換し、グリーンボンドを新たな財源確保策として活用するとともに、市内事業者によるエコリフォーム事業を創出することで、環境負荷軽減と市内企業の活性化を両立したいと考えております。
株式会社東急コミュニティーは、昭和45年４月８日に設立され、資本金16億5,380万円、従業員数は7,408人、主な事業内容はマンションライフサポート事業、ビルマネジメント事業、リフォーム事業等であります。 科学館事業の実績についてですが、株式会社コングレは、指定管理者として横浜こども科学館、新潟県立自然科学館、神戸市立青少年科学館を、業務委託として日本科学未来館を運営しております。
市内業者の利用を条件にしたリフォーム事業は２年間で申請件数が２，３００件を超え，工事総額は約１８億円になり，市内循環で地域も潤う効果は抜群です。商店街，中小企業が，地域経済で大きな役割を果たしている京都市でこそ，抜群の効果が明らかになっている商店リフォーム助成制度を創設するよう求めます。 あわせて，京都経済の活性化，中小企業支援の具体策として，住宅リフォーム助成制度について伺います。