仙台市議会 2006-10-20 市民教育委員会 本文 2006-10-20
一方、このグラフではその他の品目・サービスのところに分類されております不動産の賃貸借、電話サービス、悪質リフォームを含む工事建築に関する苦情相談は増加しています。先ほどから何度か出ている不当請求、架空請求に係る相談件数の推移のグラフでございます。ごらんいただいておわかりのとおり、非常に極端な増減を示しております。
一方、このグラフではその他の品目・サービスのところに分類されております不動産の賃貸借、電話サービス、悪質リフォームを含む工事建築に関する苦情相談は増加しています。先ほどから何度か出ている不当請求、架空請求に係る相談件数の推移のグラフでございます。ごらんいただいておわかりのとおり、非常に極端な増減を示しております。
これは既設の融資制度でありますが、ただ、この融資制度は条件がありまして、55歳以上の方あるいは障がいをお持ちの方が耐震改修または一般のリフォームを行うための融資制度であります。
例えば,リフォーム建設事業については,専門家の方も議員の中に何人もいらっしゃいますけれども,100万ですか,200万ですか,それ以上の基準は届け出義務があるけれども,以下の工事についてはだれでもできるみたいな野放しになっている。その野放しの領域において,いろんな業者がリフォーム名目で高齢者等を食い物にしている。
例えば,衣・食・住の衣では,衣服のリフォーム教室の開催,食では,食材を最後まで使いこなす調理事例のエコクッキングレシピ集としての作成,公表や,生ごみのリサイクルの研究を進めております。住では,解体建築物の中古資材の再利用の研究などを行っております。
最後に、住宅リフォーム資金助成制度の制定を求めて質問をいたします。 私ども日本共産党市議団は、2004年の第3回定例会に、札幌市住宅リフォーム資金助成条例を提案し、高い経済効果について建設業界からも期待の声が寄せられました。
しかしながら、昨今、住宅リフォームの詐欺などが横行し、高齢者の方々が被害に遭うケースが出ているなど、地域社会全体に訪問販売への営業に不信感がある中で、住宅用火災警報器についても、同様の悪質訪問販売が横行した場合には設置を妨げることになり、結果として普及が進まないことを心配しています。
そのうちのリフォームの関係でございますが、142件でございます。 それから、振り込め詐欺の架空請求でございますが、それが1,751件でございます。 対策といたしましては、暮らしの情報いずみという冊子の方に、啓発ということで掲載させて、情報提供をしております。あと、ホームページの掲載も実施しております。
……………………………………………………………………………………90 代表質問の続行 〇坂本恭子議員(共産党) ……………………………………………………………………………90 1.市民負担増の問題 2.昨年度決算 3.障がい者の福祉施策 4.雇用対策 5.子どもにかかわる施策 6.雪対策 7.生ごみ対策 8.日の丸・君が代問題 9.住宅リフォーム
その2は、住宅リフォーム助成を創設することです。埼玉県各市を含め全国に広がり、年間1,000万円程度の予算で市民のリフォームが進み、町場の建設業者に仕事が回り、経済波及効果は数億円にも上ると言われています。市民が喜び、千葉市の住宅行政の目玉である住環境対策室の制度活用が大きく広がる可能性のある住宅リフォーム制度の創設を求めます。 以上の答弁を求めます。
また、改修資金支援についてでございますけれども、高齢者及び障がい者につきましては、私どもが現在行っております既存の札幌市の住宅資金融資、いわゆる高齢者等リフォーム融資と言われているものですが、それを活用できますし、そのほかの方については、住宅金融公庫のリフォーム融資の活用をもって対応が可能であると考えております。
産業観光局におかれましても,このような視点から,一昨年から京都市内産木材普及推進委員会を立ち上げられて,京の山杣人工房事業を創設して市内産木材を使ったリフォームの普及などに努めており,私もこの事業には大変関心を寄せているところであります。しかし,この事業は飽くまで民間施設を対象としたものであります。
健康のことやひとり暮らしの寂しさ、リフォームのこと、戻ってこない息子夫婦のこと、公園の活用のこと、公の施設の利用についてや個人的な相談など、生き生きと生活をしていただくために行政に求められることは実に幅が広く、保健福祉以外のニーズの把握が必要であり、子育て支援と同じでありますが、保健福祉を超えたサービスが必要とされると感じました。
高齢者をねらい、次から次へと契約を迫る悪質リフォーム問題は、大きな衝撃を社会に与えました。その後も、事前に料金を告げず雪かきを持ちかけ、後から高額な請求をする雪かき業者問題は記憶に新しいものであります。また、息子や孫を装い、会社のお金を落としたという口実で現金を振り込ませる振り込め詐欺や、法務省や財務省の名をかたって連絡を促す架空請求の新しい手口など、高齢者をめぐる悪質商法は後を絶ちません。
ア受託事業として,1)神戸市すまいの安心支援センター運営業務,2)再開発施設管理業務,18ページに参りまして,3)特定優良賃貸住宅管理法人審査業務,4)民間賃貸住宅家賃負担軽減補助業務,5)高齢者住宅再建支援業務,6)リフォーム事業,7)分譲マンション等管理業務,8)受託建設業務を引き続き行いました。
それと,業種の緩和の問題でございますけども,最近はやはり新しい業態,やっぱり地域の高齢化とか,そういったものに応じて,テナントの方も,単に商業だけではなしに,例えばNPOとか,あるいは学習塾,あるいは住宅リフォーム,そういった店舗の需要がございまして,既にサブセンターでもそういった新しい業種が入ってこられるということで,このあたりにつきましては,テナント会にもご相談させていただきながら,我々がそういった
中小企業対策としては,市内の既存中小企業や地場産業への支援を抜本的に強めるため,中小企業販路開拓支援,経営安定等事業,ケミカルシューズ産業活性化支援,地場産業支援事業,製造業ネットワーク活動等支援事業,小修繕工事発注運用支援,住宅リフォーム助成などの予算を増額あるいは新規に計上し,具体的な支援強化を行います。
また、受注分野につきましても、住設機器関連工事や内装、リフォーム、除排雪などのほか、防災や防犯など幅広い分野に及んでいるところでございます。 利用者の皆さんの反応につきましては、地元の企業なので安心して頼める、金額は安くはなかったが、内容的には十分満足しているなど、安心感を重視する意見が多く聞かれているところでございます。
例えば都市局では住宅リフォーム助成制度の創設や老朽化した市営住宅のサッシや畳、トイレの改善、保健福祉局では高齢者、障害者の介護施設を建設をし、障害者がつくった製品を市の記念行事で利用することなどです。 建設局では、道路のバリアフリー化を促進をし、教育委員会では地元農産物の活用など、全庁を挙げて雇用と仕事確保のために連携が必要です。
リフォーム詐欺等の問題もあるため、優良販売店や価格について案内する必要があると思うがどうか。 [答弁] 市民が近くの店舗で購入できる状況をつくる必要がある。量販店や家電販売店に、早期に店頭販売を行うよう要望を行っている。
二つ目に、現在廃止計画が既に出ている住宅は、仁戸名職員住宅1棟16戸、千城台教職員住宅1棟40戸、椿森職委員住宅1棟28戸、幸町職員住宅2棟50戸、鎌取職員住宅1棟12戸、真砂職員住宅1棟40戸と、これが16年から20年まで出ているわけですが、いずれも建築年数は千葉市の市営住宅と変わらないため、リフォームすれば十分使用に耐えます。