16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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京都市議会 2019-12-04 12月04日-03号

こうした状況の下,私が脅威に感じているのはカジノを含む統合リゾートIRです。御案内のとおり,近畿では大阪和歌山誘致に手を挙げていますが,大阪基本構想案では,MICE施設IRの中核とし,万博開催前の開業を目指して会議場展示場国内最大規模を計画されています。しかも隣接してカジノと3,000室以上の宿泊施設を造る構想であり,京都への影響は計り知れません。事はIRだけではありません。

京都市議会 2016-12-09 12月09日-04号

列島改造だとか総合開発リゾート,国土グランドデザイン,そして臨調行革から地方行革国庫補助金負担金削減自治体合併押付け,交付金減額,三位一体,大店法改悪規制緩和,特区,非正規拡大などなど,地方を疲弊させてきたのは歴代政府自身ではありませんか。地方分権地域主権地方創生などなどと言っても,成果と言えば機関委任事務の廃止ぐらいで,むしろ自治権自主財政権も全然拡大されていない状態です。

京都市議会 2003-02-27 02月27日-02号

バブルの時代には,やれテーマパークだ,やれ駅前再開発だ,やれリゾート開発だと第三セクター方式がもてはやされましたが,バブルがはじけ赤字の第三セクターが残っただけです。今度は都市再生と名前を変え,三セクからPFIにやり方を変えるだけです。しかもこれらの緊急整備地区でどのような開発が行われるのか具体的なことは全く明らかにされていません。

京都市議会 2002-02-28 02月28日-02号

京都府政は、北部ではリゾート、南部では学研都市京都市内では迎賓館、高速道路府市一体開発優先の政治を強行してきました。経済運営の失敗は歴然で、京都経済は沈滞、中小企業の相次ぐ倒産など全国でも最悪の疲弊です。自治体リストラ市民の福祉、教育、暮らしは大変です。しかし、住民運動は広がり、養護学校建設、子供の医療費無料化運動などが前進しています。

京都市議会 2001-11-22 11月22日-03号

特に本年2月に大型リゾート施設シーガイアを運営する宮崎市のフェニックスリゾート会社更生法の適用を申請して破綻し負債も2,762億円と巨額であったことは皆様も記憶に新しいことと思います。小泉政権構造改革に対応する形で自治体地方財政健全化が求められており、その関連でも第三セクターの統廃合が進むものと思われます。

京都市議会 2001-11-21 11月21日-02号

銀行やゼネコンなどが株や土地を買いあさり、ゴルフ場開発リゾート開発、ホテルの建設を競い合い、バブルがはじけた。莫大なお金はどぶに捨てるより始末の悪いものになってしまいました。不況を一層深刻にしたのは4年前の橋本内閣のときだと言われております。健康保険年金改悪消費税増税などで9兆円分国民負担を増やした。所得が国に奪われた。

京都市議会 2001-10-05 10月05日-04号

経営の破綻は、バブル期に店舗を増やしリゾート開発海外進出など過剰投資による結果であり、経営が破綻したといって賃借料を1億円もまけてくれという虫のいい話をそのまま受け入れる市の企業に甘い態度は、市民にとって到底納得できるものではありません。地元京都経済への影響がどうなるのか、今後賃借料が払われるのか、今でも苦境に陥っている市バス事業への影響など重大です。

京都市議会 1994-11-17 11月17日-03号

京都をはじめ有名観光地が漫然と客待ちしている間に,多彩なスポーツが楽しめるリゾート地やそれぞれ特色を持ったテーマパーク,また地元が地道な活動を進め新たなニーズを掘り起こし観光客誘致に成功している地域などへ観光客が移行している傾向が調査結果でも顕著に表れています。 バブルがはじけ長期的な不況でレジャーを楽しむ人々が減少したとはいえ,まだまだ日本人の旅行熱は衰えておりません。

京都市議会 1993-11-19 11月19日-03号

更に観光行政につきましては,観光基本構想を指針といたしまして多様化する内外の観光客ニーズに対応し,京都の豊かな歴史文化資源を活用した都市リゾート地としてのまちづくりと一体的に観光振興を図りながら京都ならでは観光文化の創造と発展を目指してまいりたいと考えております。 以下,助役から答弁させます。 ○議長(川中増次郎君) 薦田助役。 

京都市議会 1992-09-17 09月17日-02号

和歌山市では,平成6年開催世界リゾート博を目標に,美しいまちづくりを行うビューティフル和歌山推進事業を実施されており,どこにでも容易に捨てられやすく,また回収の困難な空き缶,吸い殻等のような小さい廃棄物の散乱について,現在,社会の中で決して悪いとは思わないモラル低下対策として,和歌山美化推進及び美観の保護に関する条例という罰則付条例をこのほど制定され,本年の11月1日から施行される予定であります

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