京都市議会 2019-12-04 12月04日-03号
こうした状況の下,私が脅威に感じているのはカジノを含む統合型リゾートIRです。御案内のとおり,近畿では大阪や和歌山が誘致に手を挙げていますが,大阪の基本構想案では,MICE施設をIRの中核とし,万博開催前の開業を目指して会議場も展示場も国内最大規模を計画されています。しかも隣接してカジノと3,000室以上の宿泊施設を造る構想であり,京都への影響は計り知れません。事はIRだけではありません。
こうした状況の下,私が脅威に感じているのはカジノを含む統合型リゾートIRです。御案内のとおり,近畿では大阪や和歌山が誘致に手を挙げていますが,大阪の基本構想案では,MICE施設をIRの中核とし,万博開催前の開業を目指して会議場も展示場も国内最大規模を計画されています。しかも隣接してカジノと3,000室以上の宿泊施設を造る構想であり,京都への影響は計り知れません。事はIRだけではありません。
列島改造だとか総合開発,リゾート,国土のグランドデザイン,そして臨調行革から地方行革,国庫補助金負担金削減,自治体合併押付け,交付金減額,三位一体,大店法改悪,規制緩和,特区,非正規拡大などなど,地方を疲弊させてきたのは歴代政府自身ではありませんか。地方分権,地域主権,地方創生などなどと言っても,成果と言えば機関委任事務の廃止ぐらいで,むしろ自治権も自主財政権も全然拡大されていない状態です。
次に,IR(統合型リゾート)についての質問をさせていただきます。京都は,本年度でも京都らしいMICEの開催誘致のためのマーケティング戦略の策定に1,000万円の新規政策枠で予算を組んでいただいております。
東京ディズニーリゾートでは,従業員の的確な指導と備蓄資材を中心にした入館者に対する対応ぶりに,大きな感動と教訓が残されたことは記憶に新しいところです。大規模災害時における通勤,通学者などの帰宅困難者対策を,それぞれの事業所で毛布や非常食の備蓄など自助努力を求めていくことも必要ではないでしょうか。
バブルの時代には,やれテーマパークだ,やれ駅前再開発だ,やれリゾート開発だと第三セクター方式がもてはやされましたが,バブルがはじけ赤字の第三セクターが残っただけです。今度は都市再生と名前を変え,三セクからPFIにやり方を変えるだけです。しかもこれらの緊急整備地区でどのような開発が行われるのか具体的なことは全く明らかにされていません。
京都府政は、北部ではリゾート、南部では学研都市、京都市内では迎賓館、高速道路と府市一体で開発優先の政治を強行してきました。経済運営の失敗は歴然で、京都経済は沈滞、中小企業の相次ぐ倒産など全国でも最悪の疲弊です。自治体リストラで市民の福祉、教育、暮らしは大変です。しかし、住民運動は広がり、養護学校建設、子供の医療費無料化の運動などが前進しています。
特に本年2月に大型リゾート施設シーガイアを運営する宮崎市のフェニックスリゾートが会社更生法の適用を申請して破綻し負債も2,762億円と巨額であったことは皆様も記憶に新しいことと思います。小泉政権の構造改革に対応する形で自治体も地方財政の健全化が求められており、その関連でも第三セクターの統廃合が進むものと思われます。
銀行やゼネコンなどが株や土地を買いあさり、ゴルフ場開発、リゾート開発、ホテルの建設を競い合い、バブルがはじけた。莫大なお金はどぶに捨てるより始末の悪いものになってしまいました。不況を一層深刻にしたのは4年前の橋本内閣のときだと言われております。健康保険や年金改悪、消費税増税などで9兆円分国民の負担を増やした。所得が国に奪われた。
経営の破綻は、バブル期に店舗を増やしリゾート開発や海外進出など過剰投資による結果であり、経営が破綻したといって賃借料を1億円もまけてくれという虫のいい話をそのまま受け入れる市の企業に甘い態度は、市民にとって到底納得できるものではありません。地元、京都の経済への影響がどうなるのか、今後賃借料が払われるのか、今でも苦境に陥っている市バス事業への影響など重大です。
京都市の観光競争相手としては,パリ,ロンドン,ハワイなど欧米の大都市やリゾート地が挙げられ,世界歴史遺産を主体とした観光振興が現在主軸になっております。 今,世間の動向を見ていますとテーマパークや参加型のアミューズメントスクエアなど静の観光から動の観光へと変化をいたしていると思われます。
このような状況の中で,他の自治体においては監視区域の解除が進んでおり,一部解除も含めますと43都道府県,10政令市で既に解除されており,京都府におきましても府議会での知事の答弁では,関西文化学術研究都市区域と丹後リゾート区域を除き監視区域を解除される方向付けを示されました。
京都をはじめ有名観光地が漫然と客待ちしている間に,多彩なスポーツが楽しめるリゾート地やそれぞれ特色を持ったテーマパーク,また地元が地道な活動を進め新たなニーズを掘り起こし観光客誘致に成功している地域などへ観光客が移行している傾向が調査結果でも顕著に表れています。 バブルがはじけ長期的な不況でレジャーを楽しむ人々が減少したとはいえ,まだまだ日本人の旅行熱は衰えておりません。
更に観光行政につきましては,観光基本構想を指針といたしまして多様化する内外の観光客のニーズに対応し,京都の豊かな歴史,文化資源を活用した都市型リゾート地としてのまちづくりと一体的に観光の振興を図りながら京都ならではの観光文化の創造と発展を目指してまいりたいと考えております。 以下,助役から答弁させます。 ○議長(川中増次郎君) 薦田助役。
京都観光の基本は新京都市基本計画にも示しておりますように,都市型のリゾート地として滞在型の観光を志向した取組が必要であり,このため周知の文化財だけでなく,隠れた文化財や芸能,文化施設,産業など多様な観光資源の開発と適切な情報の提供が必要であると考えております。
和歌山市では,平成6年開催の世界リゾート博を目標に,美しいまちづくりを行うビューティフル和歌山推進事業を実施されており,どこにでも容易に捨てられやすく,また回収の困難な空き缶,吸い殻等のような小さい廃棄物の散乱について,現在,社会の中で決して悪いとは思わないモラル低下の対策として,和歌山市美化推進及び美観の保護に関する条例という罰則付の条例をこのほど制定され,本年の11月1日から施行される予定であります
更に今後危惧される問題として,琵琶湖総合開発計画による水位の低下と,水質への影響,リゾート開発で琵琶湖周辺に既に建設されているものや,予定されているマンション及びゴルフ場の排水による汚染の問題など,市民にとっては大きな関心事であります。その対策が求められております。