熊本市議会 2022-06-27 令和 ４年第 ２回予算決算委員会−06月27日-01号
その際、喫煙所の設置は税金ではなく、容器包装リサイクル法によって容器包装を利用して商品を販売する事業者が容器包装のリサイクルの義務を負うとされているように、たばこにおいてもＪＴなどの販売者が喫煙所の設置に責任を持つのが理想であると思います。 次の質問に移ります。
その際、喫煙所の設置は税金ではなく、容器包装リサイクル法によって容器包装を利用して商品を販売する事業者が容器包装のリサイクルの義務を負うとされているように、たばこにおいてもＪＴなどの販売者が喫煙所の設置に責任を持つのが理想であると思います。 次の質問に移ります。
本市においては、平成23年３月に熊本市一般廃棄物処理基本計画を策定し、市民・事業者・行政との協働の下、ごみの減量化やリサイクルの推進、ごみの適正処理などの取組を進めてきました。さらに平成27年度に同計画の中間見直しを行うとともに、市域内のし尿及び浄化槽汚泥の処理方法や今後の処理の在り方などを定めた生活排水処理基本計画を策定し、生活排水の適正処理を実施してきました。
ＴＳＭＣでは、４月の立地協定調印式において、高度な水回収・リサイクルシステムを導入した70％以上の水の循環利用や、地下水採取量の100％以上の地下水涵養などの保全対策に取り組むことを発表されており、現在、県条例に基づく手続が進められていると伺っております。
具体的には、令和２年度において、本市のＣＯ２排出量が約１万7,950トン削減、また、約630トンの焼却灰の埋立てが削減されたと推計しておりまして、このようなメリットを市民の皆様に対して積極的にお知らせすることで、ごみに対する意識の醸成を図り、さらなる減量やリサイクルの推進につなげてまいりたいと考えております。
ごみ減量やリサイクル等に関する啓発及び家庭ごみ・資源収集カレンダーの作成経費を計上しております。 引き続き10ページ、予算決算委員会説明資料では300ページを御覧願います。 ９番の家庭ごみ再資源化推進経費13億5,300万円でございます。
自治会作成の事業状況報告書によると、今、活動は特定の協力者で行っているが、継続的活動を行うためには、今後は、自治会員全員で積極的に事業に関与するような体制づくりが必要で、本事業の特性として、単年度だけで解決するものではなく、一自治会単位では費用面での負担も大きいため、市民リサイクル活動助成金と同様、事業申請団体に対し、実績に応じた実費補填の補助金が支給できる体制づくりをお願いしたい。
また、フードドライブについても、熊本連携中枢都市圏の自治体との連携も含めて４回実施したほか、高校生との共催によるイベントや本市公式ＬＩＮＥを活用したごみ減量リサイクルクイズなども行っております。 さらに、昨年度に本市で初めて実施した、各事業所における食品ロス実態調査を踏まえまして、今年度末に策定予定の一般廃棄物処理基本計画の重点施策として、食品ロス対策の推進を盛り込むこととしております。
そこで我が会派では、使い捨て商品を発生させない環境負荷が少ない商品購入など、市民の消費行動を啓発するグリーンコンシューマーの生活スタイルへ幅広く市民協働で取り組むこと、また、リデュース・リユース・リサイクルといった３Ｒ推進に向けた市民啓発として、ゼロ・ウェイスト宣言に基づき取り組むべきと要望書で要望させていただいております。
続きまして、２、リサイクルプラザについてでございます。 本施設では、資源物や不燃性粗大ごみの受入れ、選別等を行っておりますが、施設の老朽化に伴い５億円程度の改修費用が見込まれましたので、山鹿市及び事務組合と協議の上、今年度末をもって閉鎖する方針に至りました。今回、上程しております共同処理する事務の変更及び規約の一部変更は、リサイクルプラザ閉鎖に伴うものでございます。
このように、リサイクルの推進とともに、市民の皆様の安全性や利便性向上の観点から随時見直しを行い、現在の分別区分と収集回数となっております。 議員御指摘のとおり、持続可能な社会の構築を目指す中で、ごみ収集体制の在り方につきましては、ごみ減量の取組や高齢化社会における排出困難者への対応など、様々な観点から常に検証を行うことが必要と考えます。
整理番号２は、山鹿植木広域行政事務組合におけますリサイクルプラザの廃止に伴い、同組合において共同処理する事務の変更及び規約の変更を行うものでございます。 整理番号３は、いわゆる宝くじの発売について、本市に係る限度額を定めるものでございます。令和４年度は60億円が限度額となります。 13ページをお願いいたします。
現在、植木地区の資源ごみや大型ごみにつきましては、再資源化しますための中間処理が山鹿植木広域行政事務組合のリサイクルプラザで行われております。しかしながら、施設が老朽化のため令和３年度末をもって閉鎖されますので、民間委託を行う経費でございます。 ◎池田賀一 首席審議員兼環境政策課長 続きまして、歳出予算につきまして御説明いたします。 ８ページをお願いいたします。
このような施策の達成度を図りますため、左下にございますごみ排出量やリサイクル率あるいは温室効果ガス排出量など、成果指標の目標値を設定しているところでございます。 続きまして、右側に記載してございます第３編生活排水処理基本計画を御説明いたします。 生活排水処理の現状としまして、し尿及び生活雑排水を適正に処理します公共下水道、合併処理浄化槽、農業集落排水施設の利用人口の割合は増加傾向にございます。
昨年度は特にコロナ禍において家庭で過ごす時間が増えたことが要因と思われますが、依然、燃やすごみの中に紙やプラスチック製容器包装など、リサイクル可能なものが26％程度含まれており、分別ルールの不徹底により本来資源化されるべきものが焼却処理に回ったことも要因と考えます。
次に、環境部門では、山鹿植木広域行政事務組合リサイクルプラザの閉鎖に伴う、植木地区における資源物中間処理等の業務委託に係る債務負担行為でございます。 次に、経済観光部門では、地域商業機能の複合化に取り組む民間事業者に対する助成経費でございます。
次に、環境部門では、山鹿植木広域行政事務組合リサイクルプラザの閉鎖に伴う植木地区における資源物中間処理等の業務委託に係る債務負担行為でございます。 次に、経済観光部門では、地域商業機能の複合化に取り組む民間事業者に対する助成経費でございます。
先日も、西区の熊本港にある、プラスチックなどを中心としたごみリサイクル業者と家庭から出る廃油を活用したバイオディーゼル燃料の製造業者を訪問いたしました。 そこでの視察を受けて、さらなるごみ問題を中心とした環境対策について伺います。 このリサイクル業者は、九州管内の各自治体から出るリサイクルごみの約４割、１万7,000トンもの処理を担っている企業です。
次に第３節では、持続可能な循環型社会の構築といたしまして、ごみ減量、リサイクル、いわゆる３Ｒの推進や、ごみの適正処理などに取り組んでおります。 また次のページになりますが、第８章の安全で利便性が高い都市基盤の充実の項におきまして、これは浄化対策課の所管分でございますが、上下水道局との役割分担の下、適正な汚水処理という観点から合併処理浄化槽の普及促進などに取り組んでいるところでございます。
一、優良回収団体等への表彰に当たっては、回収量が増加した団体等に限らず、リサイクルに関する様々な取組を行っている団体等も対象とするなど、登録団体の増加につながるよう取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
一、優良回収団体等への表彰に当たっては、回収量が増加した団体等に限らず、リサイクルに関する様々な取組を行っている団体等も対象とするなど、登録団体の増加につながるよう取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。