京都市議会 2020-12-01 12月01日-03号
このため,これまでのリデュース,リユースの2Rに加えまして,再生可能な資源を活用するリニューアブルや質の高い資源循環に向けた分別,リサイクルを徹底して推進し,食品ロスや使い捨てプラスチックの削減に果敢に取り組まなければならないと考えております。
このため,これまでのリデュース,リユースの2Rに加えまして,再生可能な資源を活用するリニューアブルや質の高い資源循環に向けた分別,リサイクルを徹底して推進し,食品ロスや使い捨てプラスチックの削減に果敢に取り組まなければならないと考えております。
まず,地球環境保全対策,ごみ減量,リサイクルの推進については,2050年二酸化炭素排出量正味ゼロに向けた具体的なロードマップ及び毎年の検証の必要性,自動車分担率を引き下げるなどモビリティの転換による二酸化炭素の削減に積極的に取り組む必要性,コロナ禍の下,プラスチックごみが増加している中での今後のごみ減量達成の見通し,生活スタイルが変容していく中での新たな時代に備えたごみ減量の取組の考え,審議会や専門家
さて,私は以前,代表質問で市民の皆様に資源物の分別,排出の一層の協力を得るためには,リサイクル資源の見える化を図る必要があり,家電製品に含まれている金など,貴金属やレアメタルと呼ばれる有用な金属を都市鉱山としてうまく活用できないか提案いたしました。
まず,地球環境保全対策,ごみ減量,リサイクルの推進については,再生可能エネルギーの導入状況及び30年度における新たな取組や市民への助成実績,燃料電池自動車の普及促進に向けたカーシェアリング事業及び体験型水素学習事業の概要と効果,北陸新幹線の延伸に係る環境影響評価において環境を守る主体的な態度が一切見られないとの指摘及びその認識,2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向けた市民や事業者への周知
このような状況の下,近年では2017年に中国をはじめとするアジア諸国がこれまで受入れを行ってきたプラスチック廃棄物の輸入規制を行い,それを受けたEUの欧州委員会では2018年1月にEUプラスチック戦略を取りまとめ,プラスチック廃棄物の削減やリサイクルなどの方針を示しました。
すなわち,リサイクルの促進であったり,学力の引上げであったり,防災対策などであります。これにつきまして,本年度の予算で言えば,介護基盤の整備,保育士確保の対策,京都経済センターを核にした産業振興政策など新規充実事業を見ても適切な予算配分がなされていると存じます。最後は,余裕があればやればいいものであります。
例えば,筆頭局の環境政策局を例に挙げるならば,ごみ収集業務は民間に委託するかどうかは別として,京都市が絶対にやらなければいけないサービスであり,また,それに合わせたリサイクル推進やごみの分別の啓発,不法投棄対策などは,厳しい予算の中でも何とかやった方がよいものです。
昭和の時代に入り,都市化・近代化が進展する中で,この横大路地域にごみ焼却場が建設されて以降,廃棄物や下水の処理施設,リサイクル施設などが数多く立地し,現在までの長きにわたって京都市民の生活や経済活動を支える重要な役割を担っていただく一方で,大きな御負担をお掛けしてまいりました。
このうち,リサイクルやごみ処理されることなく,海に800万トンもの大量のプラスチックごみが流れ,生態系を含めた海洋環境の悪化,ひいては生物への悪影響,さらには船舶航行,漁業,沿岸地域の居住環境の劣化等,幅広い被害の発生が懸念されています。我が国においても年間6万トンものプラスチックが海に流出していると言われている中,現在,国においてプラスチック資源循環戦略の策定に向けた議論が進んでおります。
まず,地球環境保全対策,ごみ減量,リサイクルの推進については,食べ残しについて自己責任による持帰りを推奨する店舗及び簡易包装やマイバッグの利用を推進する店舗に対して認証シールを発行するなど市民の環境意識を醸成するための取組の検討,台風21号により飛来した所有者不明の災害ごみの収集を今後の災害発生時も行う考え,ごみ収集処理業務の更なる改革策について,災害対応等を持続的にできるよう直営と民間委託のバランス
特に紙ごみは,京都市の家庭ごみの3割,6万トン,事業ごみの3割,5万トン,合計11万トンで,そのうちリサイクル可能な紙ごみが,家庭ごみ,事業ごみ共に4割,合計で4.6万トンもあり,その対策を着実に進めていかなければなりません。
そのため,民間事業者が主体となった新たなリサイクルの仕組みを構築することにより,魚アラリサイクルセンターを廃止するなど社会経済情勢の変化を的確に捉えて事業を検証し,コスト意識をしっかり持って取り組んでまいります。
まず,地球環境保全対策,ごみ減量,リサイクルの推進については,環境政策局を筆頭局に位置付けた意義を改めて市長から職員や市民へ発信する必要性,原子力発電をベースロード電源と位置付ける国に対し,脱原発及びエネルギー政策の見直しを求める必要性,飲食店における食べ残しの持ち帰りの推奨やコンビニ業界と連携した取組の検討など食品ロス削減の取組の推進,ごみ有料指定袋を値下げすればごみ量がリバウンドするという主張には
しかし,紙ごみのおよそ4割を占める,台紙や封筒,はがき,包装紙,紙袋,紙箱そして缶ビール6本パックの紙ケースなどといったいわゆる雑がみは,いまだ分別,リサイクルが思うように進んではいません。私自身を振り返ってみても,夕飯の際にたまに飲む缶ビール6本パックの紙ケースを,リサイクル可能な雑がみとは知らずに,ためらいなく黄色いごみ袋へ捨てていました。
環境問題への関心が高まる中,ごみの減量,リサイクルが大きな課題の一つになっており,本市においては,ピーク時からのごみ半減に向けた取組が力強く進められています。
当時に比べ住宅用火災警報器の価格は低下しているとはいえ,取替えの普及啓発や御高齢者の警報器取付け支援やリサイクル等を考えますと,そういった経験を踏まえた取組の必要性を感じる次第です。いかがですか,お答えください。 次に,超高齢化社会の取組についてお聞きします。
ごみ減量のためには,市民への経済的負担を増やすのでなく,まずは徹底した分別,リサイクル,京都市も取り組んでいる2R,再使用のリユース,発生抑制のリデュース,そして根本的には,商品を製造する企業の製造者責任を明確にすることこそが最も肝心です。
紙ごみの分別・リサイクルについては,市民の皆様や事業者の方々に相当浸透しているものと考えています。一方,なかなかごみ減量が進みにくいのが生ごみであります。厳密に言うと,生ごみの4割が売れ残り,食べ残し,手付かず食品といった,いわゆる食品ロスと呼ばれるものであって,6万5,000トンもの量となります。我々は,生活をするために,多くの動植物の命を頂いています。
まず,地球環境保全対策,ごみ減量,リサイクルの推進については,埋立処分地の厳しい状況等更なるごみ減量の必要性が市民に伝わる周知啓発の実施,フードバンクの活用や学校給食など関係局と連携した食品ロス削減の取組の推進,燃料電池自動車普及促進事業の現状と更なる普及拡大に向けた取組,山間部等市内周辺部における不法投棄防止に向けた土木事務所とまち美化事務所との連携強化と夜間パトロールの実施状況,有料化財源を地球温暖化対策
一方で,分別した資源ごみがきちんとリサイクルされているのか,何に生まれ変わっているのかといった資源物のリサイクル先などに関する声もよく聞きます。このことは,リサイクル資源の活用が,余り見えていないということであります。そのため,分別について,まだまだ,自分のこととして取り組んでいただけず徹底しきれないのではないでしょうか。