新潟市議会 2022-12-19 令和 ４年総合計画特別委員会－12月19日-01号
次に、75ページ、重点戦略９、脱炭素・循環型社会の実現について、ラムサール条約の湿地自治体認証を受けた本市は、長大な海岸線、大河、潟など多彩な水辺空間を有しています。また、四季折々に表情を変える自然環境を有するとともに、その中で暮らす多様な生物と共生しています。しかしながら、世界の多くの地域で平均気温が上昇しており、生物全体に大きな影響が及ぶおそれがあります。
次に、75ページ、重点戦略９、脱炭素・循環型社会の実現について、ラムサール条約の湿地自治体認証を受けた本市は、長大な海岸線、大河、潟など多彩な水辺空間を有しています。また、四季折々に表情を変える自然環境を有するとともに、その中で暮らす多様な生物と共生しています。しかしながら、世界の多くの地域で平均気温が上昇しており、生物全体に大きな影響が及ぶおそれがあります。
（２）、取り組みの方向性、①、交流人口の拡大、ラムサール条約について、本市が湿地自治体認証を受けたことを踏まえ、次期計画では、湿地自治体認証制度の認証を受け、引き続き福島潟をはじめとする湿地の保全並びに自然環境の賢明な利用につなげます。 14ページ、Ⅱ、未来へ続く活力あるまちです。
次にオとして、昨日林議員が取り上げていましたように、晴れて国際認証をいただきましたラムサール条約の湿地自治体認証を受けて、水辺のより積極的な整備、活用を期待して質問をいたします。 私たちは当たり前と思っていた川、潟、浜、田んぼなど、水辺、湿地との関わりが国際的に評価されました。これでいいんだ、もっと磨いていこう、この栄誉をもっと使っていこうというタイミングが来たと思います。
次に、御存じのとおり、去る11月10日に本市がスイスのジュネーブ、ラムサール条約締約国会議におきまして、国内初の湿地自治体認証の証書を受けました。大変喜ばしいことであります。
そして、本格化するにいがた２ｋｍを中心としたまちなかの活性化、先日はラムサール条約湿地自治体認証といううれしいニュースも入ってきました。真冬の大波を乗り越えた先には、世界に開かれた拠点都市新潟の姿がはっきりと見えております。要するに私たちは、今の難局をしっかりと乗り越えつつ、ほかの都市に先んじて、目前にあるチャンスをしっかりとつかんでいく。
本市には海、山、ラムサール条約締結国会議において国内初の湿地自治体認証を受けた佐潟や、岩室温泉をはじめ、日本一長い信濃川と阿賀野川の２つの大河を有し、長く美しい海岸線など、自然豊かな形成をなしています。そして、何よりも県庁所在地のある日本海側政令指定都市でもあり、空港、港湾、高速道路、新幹線発着の新潟駅もあるなど、高い優位性を持っています。
（教育長） (2) 茶の湯文化（市長） (3) ラムサール条約湿地自治体認証を受けての今後の本市における取組（市長） (4) Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の新潟開催に向けての意気込みと期待（市長） ２ バス車内置き去りとゴーカート事故について………………………………………………………218 (1) 園児のバス置き去り事故について（こども未来部長） ア
次に、８ページ、40、ラムサール条約湿地自治体の認証を国内で初めて取得したことについて、もっと記載すべきとの意見をいただきました。これを受けて、政策16の環境の箇所に加えて、新潟市のあゆみや重点戦略にも追加して記載することとしました。
また、ラムサール条約湿地自治体認証制度に基づく国内初の認証を受けた自治体として、自然環境の保全により一層取り組んでいきます。
初めに、議案第57号令和４年度新潟市一般会計補正予算関係部分について、 ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、 認証の価値をＰＲ事業などにより広くアピールされたい。 また、先行地域の取組などを積極的に学び、有意義なものとなるよう期待する。
ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証決定に伴う経費であり、事業実施については理解するものです。その上で、今回の認証決定という価値を市民と共有できるよう、ＰＲ事業については広報など広くアピールしていただきたい。
本市が国内初のラムサール条約湿地自治体認証に決定したことを受け、条約締結国会議における認証式への出席やシンポジウムの開催などの経費について、歳出予算の補正をお願いするものです。 また、廃棄物処理施設等管理運営費について、半導体不足の影響により、工事等の年度内履行が不可能なため、繰越明許費設定をお願いするものです。 次に、議案第73号訴えの提起についてです。
加えて、今年の５月にはＳＤＧｓ未来都市として選定されたほか、国内初のラムサール条約湿地自治体として認証を受け、さらに８月には2023年Ｇ７財務大臣・中央銀行総裁会議の開催地に選ばれるなど、本市の存在感を高めることができております。
また、中止を余儀なくされている地域の祭りやイベント等について、再開や継続に向け支援を行うほか、ラムサール条約湿地自治体認証の決定を受け、シンポジウムの開催などＰＲ事業を行います。 国の令和４年度追加内示に伴い、令和５年度に予定している学校改修工事を前倒しで予算計上するほか、児童虐待防止のため、ＳＮＳを通じた相談受付体制を整備します。
次に、７ページ、40は政策の16の環境の部分について、ラムサール条約湿地自治体認証を国内で初めて取得したことを計画にも記載すべきではないかという意見を頂戴しました。 次に、９ページ、49、パブリックコメントの意見を総合計画審議会にもしっかり提供すべきという意見をいただいています。
（２）、ラムサール条約湿地自治体認証についてお尋ねをいたします。 田園型環境都市が世界に認められたラムサール条約湿地自治体認証について考えていきたいと思います。 まずはお礼を言いたい。そして、認証を喜びたいと思います。この認証は、本市が水辺環境都市として世界から認められたということです。
ラムサール条約登録湿地の佐潟をはじめとする里潟の環境保全を進めるとともに、地域関係者や研究者とのネットワークによる情報交換や課題解決に向けた調査研究を行います。なお、このたびラムサール条約登録湿地自治体認証制度に基づく国内初の認証自治体として決定されました。今後とも本市の豊かな自然環境を国内外に発信していくほか、地域と連携しながら湿地の保全、利活用の促進を図っていきます。
…………………………17 (1) さらなる産業立地促進への取組について（市長） ア 本市の企業立地プランの取組の経緯と進捗状況、製造品出荷額の推移、雇用状況につい て イ 今後の企業立地プランへの取組について ウ より競争力を上げる、付加価値を高め生産性を向上させる支援、計画について エ 地域振興策としての企業立地へ (2) ラムサール条約
次の湿地の保全と活用は、ラムサール条約湿地の佐潟をはじめとする里潟の環境保全を進めるとともに、地域関係者や研究者とのネットワークによる情報交換や課題解決に向けた調査、研究を行います。 ３ページ、次の環境負荷の抑制は、環境影響評価制度の運用と、水質汚濁や大気汚染、騒音などの規制対象となる事業場への立入調査などに要する経費です。
件 名 │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第13号 │家庭ごみの指定袋について │├─────┼───────────────────────────────────────┤│ 第35号 │平尾台・広谷湿原のラムサール条約