熊本市議会 2022-03-03 令和 ４年第 １回定例会−03月03日-05号
市民の皆様への注意喚起といたしましては、市政だよりや市ホームページをはじめテレビやラジオ、ツイッター等の各種広報媒体を活用し、分かりやすく詐欺の実例を交えるなど、被害に遭わないための対策を紹介しているほか、令和３年４月からは熊本県警の協力を得て、ゆっぴー安心メールを熊本市公式ラインのくらしの安全情報に登録いただいている方へ自動配信することで、迅速な情報提供に努めているところでございます。
市民の皆様への注意喚起といたしましては、市政だよりや市ホームページをはじめテレビやラジオ、ツイッター等の各種広報媒体を活用し、分かりやすく詐欺の実例を交えるなど、被害に遭わないための対策を紹介しているほか、令和３年４月からは熊本県警の協力を得て、ゆっぴー安心メールを熊本市公式ラインのくらしの安全情報に登録いただいている方へ自動配信することで、迅速な情報提供に努めているところでございます。
まず、地球温暖化対策といたしましては、第４次環境総合計画の重点取組に持続可能な脱炭素社会の実現を掲げ、テレビやラジオ、情報誌などを活用し、市民の皆様に節電やエコドライブ、省エネ機器の購入など、地球温暖化対策に資する行動を促すための積極的な情報発信を行ってまいります。
広報関係については、引き続き市報にいがたやテレビ、ラジオ、ホームページ、ＳＮＳなど、多様な媒体を用いて市政情報を発信するほか、ホームページ運用システムを定期更新し、災害時の対策強化などを図ります。 東京事務所関係については、国及び関係機関との連絡調整、情報収集を行うとともに、首都圏でのシティプロモーション活動や企業誘致活動を推進します。政策企画部の説明は以上です。 ７ページをお開きください。
長年、新潟市の広報番組など、テレビやラジオ番組、また坂口安吾作品の朗読などにも取り組んでまいりました。近年は、小学校に総合やキャリア教育の講師として伺うこともあるのですが、授業中、子供たちの笑顔や真っすぐなまなざしに接し、昨今のコロナ禍、先の見通せない時代に、未来を担っていく子供たちの教育の在り方、また、私たち大人や社会はどうあるべきなのか考えることもしばしばありました。
207 １ 北朝鮮による拉致問題早期解決に向けて（市長）………………………………………………… 207 (1) 拉致認定を求める要望書の提出を受けて (2) 本市における特定失踪者に対する認識は (3) 米国の一等書記官による拉致現場視察について ──────────────────────────────────────────── (4) 北朝鮮向けラジオ
本市の観光地や特産品をＰＲするため、山梨日日新聞への広告掲載、山梨放送のテレビやラジオ番組への出演、ＳＮＳでの広告などを実施しました。現在は３月下旬に山梨県や長野県向けに放送する旅番組の制作も進めています。 ２つ目は、山梨県、長野県に出向いてのＰＲ活動です。両県の商業施設で物産展を開催し、観光パンフレットの配布やアンケート調査などを実施しました。
大竹氏は、フリーアナウンサーとして県内のテレビやラジオの番組を数多く担当され、特に本市の広報テレビ番組、さわやか新潟では、番組進行役として長年にわたり本市の施策の周知、理解に努めていただきました。近年では、小学校でのキャリア教育にも力を注がれています。
現時点で私はどちらの意見がいいとか悪いとか言える状況にはないんですけれども，今朝のラジオ番組の中でもこの中央図書館の移転のことが話題となっておりました。質問の中でも触れましたけれども，移転を評価する声と，それから，移転に反対をする声，両方が私どものところにも届いてまいります。
また、高齢者の健康づくりにつきましては、各地域の高齢者支援センターささえりあにおいて、自宅でできる健康づくりや屋外でのラジオ体操などの活動の立ち上げなど、工夫した取組を展開しているところでございます。
こちらにつきましては、児童扶養手当を受給していない世帯については、市のほうで対象者の方を把握していないもんですから、広報しずおかですとか、ホームページ、ラジオ、それからＮＰＯ等が主催するひとり親世帯向けのイベント等を活用して、積極的にこの給付金について、広く周知を行ったところでございます。 実績としましては、4,768世帯に対しまして、７億3,590万円を支給いたしました。
そのため、これまでも市ホームページへの掲載や広報紙への記載、公式ＳＮＳでの発信、ラジオによる広報など様々な機会を利用した周知を実施してまいりましたが、今後も引き続き周知、広報に努めてまいります。
具体的な周知方法としては，広報紙「ひろしま市民と市政」，本市のホームページや各種ＳＮＳへの掲載をはじめ，テレビ・ラジオ広報番組でのＰＲ，市内中心部のデジタルサイネージでの配信，ワクチン集団接種会場等へのポスター掲示，本市転入者へのチラシ配付などを行っています。
まずは家庭で懐中電灯やラジオなどの防災グッズを備えること，最低限の飲食料を確保すること，日頃から家族で避難ルートや避難場所を知っておくこと，災害が起きたらどのように行動するのかをイメージしておくこと，こうした危機管理が重要です。 そこでお尋ねします。市として自助力の向上にどのように取り組んでいくのかお答えください。 また，現在，市独自の取組として多くの防災士を養成しています。
内訳は市政だより、ホームページ、テレビ、ラジオ等々の市政広報等を行ったものでございます。 飛びまして、44ページをお願いいたします。 国際社会に対応した取組の推進として、地域国際化の推進でございます。決算額は３億7,437万8,000円でございます。これは、国際交流員の地域や学校への派遣に係る経費のほか、国際交流会館の空調設備改修工事等に係る経費などでございます。
最後に、この制度そのものを市民の方々に知っていただくことが、非常に重要であるというふうに考えておりますので、市のホームページや市政だよりはもちろんのこと、募集開始直前には報道等にも投げ込みをさせていただきまして、またラジオ放送の活用、こちらも行ってＰＲを進めていきたいというふうに考えております。 説明は以上でございます。
◎原口誠二 総括審議員兼総合政策部長 ただいまの委員の御発言でございますが、啓発ということで、前回、市議会の新型コロナウイルス感染症対策会議の中で、委員からお話をいただいたときに、ワクチン統括監がお答えしたところでございますが、委員のあのお尋ね以前に、７月５日でラジオ等について啓発はまず行ったと。
次に、行政による支援策につきましては、化学物質過敏症の方は柔軟剤、香水、農薬等の過度の使用により強い影響を受けられることから、市民の皆様に対しこれらの使用の際は十分御注意いただくよう、ラジオ、市政だより、市ホームページ等を通じて広報啓発を行っているところです。
そのため、これまでウェブサイト「お茶のまち静岡市」や広報しずおか、ＪＲ静岡駅構内におけるデジタルサイネージへの掲出のほか、毎月１日のお茶に親しむ日には、ラジオ番組を活用するなど、広く情報発信を行ってまいりました。 また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、人々の利用が加速したソーシャルメディアをより一層活用していくなど、常に効果的な情報発信に努めてまいります。
続きまして建設局の案件、資料－１の10ページの上から二段目、道路附属施設更新事業の中の国道150号新日本坂トンネル（ラジオ再放送設備更新）についてお聞きしたいと思います。
ソレイユプラザなごやにおきまして、感染症への差別について学ぶための人権セミナーや人権講演会を実施いたしましたほか、広報なごやや市政広報ラジオ等を用いて、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見のないよう、啓発活動に努めてきたところでございます。