名古屋市議会 2004-11-25 11月25日－22号
現在、防災意識の啓発といたしましては、あなたの街の避難所マップ、地震マップ、防災手帳の作成、配布、東海地震啓発ビデオの作成、ラジオ放送や東海地震に関するパンフレットあるいはホームページによる情報提供などの資料によりまして広報を行っているところでございます。
現在、防災意識の啓発といたしましては、あなたの街の避難所マップ、地震マップ、防災手帳の作成、配布、東海地震啓発ビデオの作成、ラジオ放送や東海地震に関するパンフレットあるいはホームページによる情報提供などの資料によりまして広報を行っているところでございます。
ラジオ放送につきましても、仙台市が広報用に取得しておりますラジオ番組を活用するといたしておりまして、放送日、放送回数等につきましては、現在広報課と調整を進めてございます。
このマップでは、テレビ、ラジオから正しい情報を収集するよう心掛けましょう。気象情報、洪水予報は、関係行政機関や水防団などに伝達されるほか、報道機関の協力を得て地域住民の方々へもお知らせしますとありますが、台風23号の折、桂川の溢水情報は桂川を管理する国から本市、本市から右京区役所まで情報は伝わっていましたが、住民には伝達されていなかったそうです。
実は，私たちチャイルドラインに対して，子供たちは，いろいろな専門家が答えてくれるラジオの電話相談のようなものとよく間違えます。それを期待して子供たちはかけてくるのですが，「違うわよ，私はあなたたちの近所のコンビニのおばさんよ」と言うと，子供たちは「えっ」と言ったりします。
川口町の人たちは、ラジオで地震の状況を幾ら聞いても、壊滅的な被害を受けている自分たちの町のことが全く報道されていないことに気づき、道に字を書いて知らせたということでした。昨日、剣持議員が今回の地震をきめ細かく視察された報告をされておりまして、その中で静岡には1,000カ所以上も孤立する地域が想定されているというふうに言われておりました。
毎朝、健康管理に気をつけて、ラジオ体操に心がけ、夜はお好きな酒を少々に抑えられて努力されている、まさに私は災害時の危機管理について、しっかりと理念を持たれていると思います。今回の台風や地震を教訓としてどのような危機管理をお考えになっているのか、まず市長にお伺いいたします。 次に、危機管理について、順次、お伺いいたします。
現在、本市が行う市民への災害情報の伝達手段としては、テレビ、ラジオ、コミュニティＦＭなどを通じてお知らせするとともに、市役所のホームページへの掲載、消防車や広報車などによる広報を考えていると聞いておりますが、より緊急性の高い避難勧告や避難指示の情報発信を考えた場合、新たな災害情報の伝達手段についての検討が必要でないでしょうか。
円山動物園のことについては、なかなかその情報がわからないという方たちがたくさんいる中で、その行かない方たちには、広報さっぽろとか、新聞あるいはテレビ、ラジオ等を通じて、円山動物園のいろんな情報を知る方が結構多いのではないかなというふうに思います。
また、東区役所の停電状況の情報を発信するために、各テレビ局、そして地元のＦＭ札幌ラジオに報道要請を行いました。 さらに、停電時は復旧時期が不明でございまして、電話も不通になる可能性が想定されたため、最低でも防災行政無線とファクス及び本部の照明など、区役所の災害対策本部としての機能を確保するために、昔のというか、30年前の小型の発電器を作動させて確保したところでございます。
先月の市政だよりには２面記事で中小企業施策につきまして私ども商工振興部の広報をさせていただいているところでございますし、また市の関係のテレビ・ラジオにも出させていただきましたし、いろいろな関係団体にもお願いし案内をやっておりますし、創業関係のセミナー等にもチラシ等を配っているところでございます。
先月の市政だよりには２面記事で中小企業施策につきまして私ども商工振興部の広報をさせていただいているところでございますし、また市の関係のテレビ・ラジオにも出させていただきましたし、いろいろな関係団体にもお願いし案内をやっておりますし、創業関係のセミナー等にもチラシ等を配っているところでございます。
ですから、そういう意味では、やっぱりテレビとかラジオとか、スピーディーな媒体、メデア、これをもっと活用できるような、そのためにはトップなり、それなりのしかるべき方が市民に呼びかけるとか、何か善意に頼るだけでなくて、そういう体制をぜひつくってほしい。これをお願いして終わります。 ○大嶋薫 委員長 以上で、第２項 農政費のうち関係分の質疑を終了いたします。
しかし、平成14年度から、広報さっぽろに対する意見や要望を聞くために、市民60人に広報モニターをお願いして、平成16年度からは、テレビ、ラジオなどの広報番組や札幌市のホームページについてもモニターの対象に加えたほか、つぶさにご意見を伺うため広報モニター会議を開催するなど、市民の皆さんの意見を広報誌の企画や誌面づくりに反映するよう努めているところでございます。
この調査結果では、皆さんがどこで健康づくりに関しての情報を得るかについて、圧倒的にすべての年代でテレビ、ラジオが85％から90％という高率で出ているんです。そして、30歳以上ではそれにつけ加えて雑誌や本よりも新聞の方が高い。しかし、若い20代ではテレビ、ラジオの次に雑誌や本が高いということになっておるわけです。インターネットも若い人には、将来的にはそこに情報源を求める可能性があると。
この調査結果では、皆さんがどこで健康づくりに関しての情報を得るかについて、圧倒的にすべての年代でテレビ、ラジオが85％から90％という高率で出ているんです。そして、30歳以上ではそれにつけ加えて雑誌や本よりも新聞の方が高い。しかし、若い20代ではテレビ、ラジオの次に雑誌や本が高いということになっておるわけです。インターネットも若い人には、将来的にはそこに情報源を求める可能性があると。
27: ◯日下富士夫委員 それでは、６月１２日の総合防災訓練に合わせて、全国で初めてＮＨＫを含む県内９局のラジオ局が合同で防災番組を制作、放送を行ったことは、皆さんも御存じだと思います。私も聞いておりましたが、残念ながら、雨で訓練が中止になったことで、その放送内容については大分変更になっているようですが、このような身近なラジオ局との連携による防災意識高揚のＰＲは、かなり効果が大きいと思います。
水道事業のＰＲにつきましては，これまでも機会あるごとに，市のラジオやテレビの番組や広報こうべを始めまして── 私どもインターネットにホームページを持っておりますが，そういうものを使いまして，さまざまな広報手段・媒体を用いて行っているところでございます。
次に、市民への啓発方法についてですが、各種の消費者講座の開催や啓発チラシ、情報誌の発行、市政だよりやホームページの掲載、ＦＭラジオ放送、さらに町内自治会や学校への出前講座等を実施しております。 次に、相談員１人１時間当たりの相談件数についてですが、本年度７月末現在約1.6件で、他政令市との比較で見ますと５番目となっております。
次に、防災行政無線屋外受信機についてでございますが、災害の発生するおそれがある場合や災害発生時の情報伝達のため、避難所や多数の人々が集まるターミナル駅及び危険箇所に設置しておりますが、団地などを含め、屋外受信機が未設置の箇所につきましては、自主防災組織に配置してございます戸別受信機やテレビ、ラジオの災害に関する情報に加え、市の広報車などからの情報を活用していただきたいと考えております。