新潟市議会 2022-03-14 令和 ４年 ３月１４日総務常任委員会－03月14日-01号
令和４年度は、新潟中央環状道路整備事業など45事業、取得予定面積として約４万平米メートル余、用地補償費は約30億円余を見込んでいて、中ほどに主な取得予定の事業を記載しています。用地取得は多くの関係者の理解と協力に支えられ成り立っているものです。職員一人ひとりがより一層の資質向上を図り、補償の透明性、公平性を確保し、用地取得に努めていきます。
令和４年度は、新潟中央環状道路整備事業など45事業、取得予定面積として約４万平米メートル余、用地補償費は約30億円余を見込んでいて、中ほどに主な取得予定の事業を記載しています。用地取得は多くの関係者の理解と協力に支えられ成り立っているものです。職員一人ひとりがより一層の資質向上を図り、補償の透明性、公平性を確保し、用地取得に努めていきます。
この施設は、世界的にも特色があって、湾としては日本一の2,500メートルの深さを持つ駿河湾をテーマに、そこを研究フィールドとする学術研究機関、それから、海洋産業が集積している清水だからこそできる世界でオンリーワンの施設を目指しております。 また、駿河湾は魚種が豊富です。
現在整備中であります北脇工区の進捗状況は、用地取得した箇所の側溝工事、埋蔵文化財調査などが完了し、事業費ベースで約69％、延長ベースでは全体延長550メートルのうち307メートルが完了し、約55％の進捗となっております。
これらの単価は、資材単価を１メートル当たりの価格とするところ、１本当たり４メートルの価格となっていたものです。 次に、３、該当案件の調査結果、誤りがあった資材単価を使用し契約した工事は24件で、このうち、受注者が異なる可能性があった工事が14件あり、さらにそのうち13件の工事において、工事の受注者が異なることにより、本市が工事履行後に支払う工事代金が本来支払う金額より過大になってしまいました。
全長が総延長368メートルを６つの工区に分けて整備しておるんですけれども、これによりまして、周辺家屋の土砂災害を防止するといった事業でございます。
場所は、羽衣の松から約300メートルほど西に位置しております。 これまでは、今ある松原を保全して守ることに重点を置いてきましたが、名勝指定100周年を迎え、次の100年に向けて失われた松原の再生にチャレンジする拠点となる場所で、３つのエリアに分かれております。
47 ◯風間委員 清水庁舎に関しては、アッパー1.5メートルかさ上げがされているということと、それから水密扉が設けられているような状況の中で、通常の水密扉は閉まっている状況ではないかと私は認識しているんです。
また、従来の歩道と車道に段差がある道路で、乗り入れ口を設置されるなどの理由で申請により歩道を切り下げる場合には、歩道に原則１メートル以上の平坦な部分を設けて切り下げることとしておりまして、歩道幅員が狭く１メートルを確保できない場合は、勾配が緩やかになるよう民地側を下げていただくなどの指導を行っているところでございます。
私たちが大変驚いているのは、南アルプスの山体の300メートル、全体に地下水が含まれているんですが、これが300メートル下がると現に言っているんですよね、御案内のとおり。 ということは、この南アルプスの表面というかこの辺りは、いわゆる高山植物が生えたり、ライチョウの生息しているところが砂漠化するということなんですよ。間違いない、砂漠化するんです。
次に、令和４年度の取組ですが、４年度当初予算では、高松処理区、城北処理区、中島処理区で合わせて4,792メートルの工事を予定しております。また、先日、御審議いただきました補正予算において、本年度の前倒しとしまして2,730キロメートルの工事についても４年度早期に発注し、合わせて約7.5キロメートルの工事を実施する予定です。 その他、耐震診断や詳細設計の委託を実施していきます。
コロナ禍のため、まだ私自身視察できていませんが、ホームページによれば、全長約630メートルで、みなとみらいの風景を昼夜問わず楽しめるそうであります。私は、小学校時代神奈川県に住んでおりまして、この横浜も何度も訪れていました。30年前、私の小学校時代とは全く町並みが変わり、当時は高くて眺めがいいなと思っていたマリンタワーは、今では上から眺められる存在になりました。当時からは想像もつきません。
寮まであと200メートル余りのところで、大澤孝司さんは夜の闇とともに忽然と姿を消してしまったのです。神隠しに遭ったのか。その後、大規模な捜索が行われましたが、行方は全く分かりませんでした。自ら失踪したわけじゃない、まして、自殺なんて考えられない、何ゆえ見つからないのか、やるせない思いの御家族と周囲の人たちに、無情の時だけが過ぎ去っていくばかりでした。
具体的には、昨年の地域説明会で示されたような３メートルの地盤のかさ上げや、平屋の住居を認めないという条件が設定されるのではないかという不安や心配であります。 そこで、本件に対する対応策として、具体的な開発条件や建築条件を早急に明らかにしてはいかがでしょうか。
都市再生緊急整備地域の指定を受け、容積率の制限緩和をうたいながら、一方で一番の絶好な地域には50メートルの高さ制限を設けている。これは、アクセルとブレーキを同時に踏んでいるような対応であると思います。
一方、具体的な取扱いに関しましては、現在、県などと調整中でございまして、例えば３メートルの浸水想定エリアについては、敷地のかさ上げ、建築物の２階建て、平屋建てにあっては屋根への避難口付の小屋裏を設けるなど、安全上及び避難上の対策の実施を条件に付すことで、同区域から除外しないことを想定しております。
◎柳田芳広 都市政策部長 古町ルフル着工時の平成28年度以降、本市都心部における高さ15メートル以上、敷地面積で1,000平米以上の新規開発件数がおおむね年２件程度で推移してきた実績から、都市再生緊急整備地域の指定前、令和２年度と令和３年度の開発件数を年２件とし、指定受理後の令和４年度から令和６年度までの３か年の開発件数を年３件として算定し、５年間のトータルで開発件数を13件と設定しています。
陸上風力発電は、事業性を考慮し、風車の高さ150メートル、約３メガワット相当の規模を想定してゾーニングを行い、風況や土地利用の点から、北区の東港周辺に導入促進エリアがあります。また、今回のエリア設定並びにゾーニングは、導入目標設定や事業者等が環境へ配慮した上で、市域へ円滑に再生可能エネルギーの導入を促すことが目的となっていて、新たに立地を規制したり、義務づけたりしたりするものではありません。
見直し案としては，例えば50メートルプールは各区スポーツセンターなどのプールにその役割を委ね，廃止することとし，こどもプールと流水プールの役割は残すことが考えられます。あるいは，全てのプールを廃止する場合は，例えば夏期のみ利用が可能な仮設型のレクリエーションプールや大型遊具を設置し，親子連れで四季を通じて様々なアクティビティが楽しめる空間として整備するなどの案が考えられます。
マスクをしていない場合は，２メートルで15分間会話をしたら60％の感染確率となるということでした。最近の動向としては，子供が感染することによって家庭内に感染が拡大することが多くなっています。こうした科学的なエビデンスに基づいた知見は，早く学校をはじめ各機関に広報すべきだと思いますが，どのようにお考えでしょうか。
これも何人かの方からお聞きしているんですが、私が確認したいのは、深さ調査を行う場合に、例えばその調査をした結果、その次の工事というか作業というか、汚染対策が始まると思うんですが、例えば10メートルまで掘ったけれども、８メートルまでしか汚染はなかったよ、例えば20メートルまであったよとか、もっと深くあったよとかというふうに深さを調べていくと思うんです、汚染土の状況を。