新潟市議会 2019-10-21 令和 元年決算特別委員会−10月21日-04号
こうした中，編成された平成30年度の国家予算ですが，軍事費は６年連続の増額で５兆2,000億円となっただけでなく，専守防衛を大きく逸脱する敵基地攻撃能力の保有に踏み出し，長距離巡航ミサイルの導入経費を初めて盛り込みました。
こうした中，編成された平成30年度の国家予算ですが，軍事費は６年連続の増額で５兆2,000億円となっただけでなく，専守防衛を大きく逸脱する敵基地攻撃能力の保有に踏み出し，長距離巡航ミサイルの導入経費を初めて盛り込みました。
数日前のニュースでは，米軍が新たに中距離弾道ミサイルの新型基を配備する予定で，沖縄がその候補地にされるということです。政府は，基地負担軽減を言ってきましたが，こんなことが実現すれば，沖縄の基地負担とリスクは飛躍的に上がることになります。
基地問題についてですが、相模総合補給廠に米陸軍のミサイル部隊司令部である第３８防空砲兵旅団司令部が配備されてから今月１６日で丸一年となります。その後、詳細な情報提供はされていないとのことですが、配備当時、半年から１年かけて１１５人の要員が配備されるとの発表がありました。
被爆後74年が経過した今，核兵器をめぐる国際情勢は核兵器禁止条約の批准国が26カ国と，発効要件の半数を超え，今後早期に発効することが期待されている一方で，自国第一主義やポピュリズムが台頭し，対立と分断の流れが強まりつつある中，米国・ロシア間の中距離核戦力全廃条約が失効し，米国が中距離巡行ミサイルの発射実験を行うなど，核軍縮・廃絶への動きが逆行しかねない状況になっています。
昨年１０月１６日に相模総合補給廠に米陸軍のミサイル部隊司令部である第３８防空砲兵旅団司令部が配備され、間もなく１年です。この司令部が相模総合補給廠に存在することについての市長の認識と影響についての見解を伺います。 司令部の要員は１１５人の規模になることなどが示されていますが、その配備状況や設備などについて、国や米軍側から新たな説明があったのか伺います。
特に、 │ │ 我が国周辺においては、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験、中国の東シ │ │ ナ海等への海洋進出に対する懸念、頻発するテロや米中の貿易戦争等、緊迫の │ │ 度を増しています。
特に、 │ │ 我が国周辺においては、北朝鮮による弾道ミサイル発射や核実験、中国の東シ │ │ ナ海等への海洋進出に対する懸念、頻発するテロや米中の貿易戦争等、緊迫の │ │ 度を増しています。
過去に緊急発進の任務についたパイロットからは、相手のパイロットの顔が見えるほどの異常接近を受けたり、ミサイル発射直前のレーダー照射を受けたという報告まで上がっており、その緊張感は例えようもないものであります。今回事故が起きたＦ35は実戦配備前の戦闘機で、その能力を検証するための厳しい飛行訓練を重ねる中で起きた事故だと考えられます。もちろん、事故はあってはならないことです。
過去に緊急発進の任務についたパイロットからは、相手のパイロットの顔が見えるほどの異常接近を受けたり、ミサイル発射直前のレーダー照射を受けたという報告まで上がっており、その緊張感は例えようもないものであります。今回事故が起きたＦ35は実戦配備前の戦闘機で、その能力を検証するための厳しい飛行訓練を重ねる中で起きた事故だと考えられます。もちろん、事故はあってはならないことです。
市内には３つの米軍基地があり、キャンプ座間には米陸軍第１軍団前方司令部、相模総合補給廠には昨年、ミサイル防衛部隊司令部が配備されています。これらの基地をめぐっては、歴代の市長が市民の先頭に立って、市民ぐるみで基地の強化に毅然と反対の意思を示し、返還を求めてきた経緯もあり、相模総合補給廠の一部返還も、このような粘り強い取り組みによって、ようやく返還されたという歴史があります。
新防衛大綱の初年度となる軍事費は，７年連続増額の５兆2,574億円となり，いずも型護衛艦の事実上の空母化に向けた調査・研究費とともに，長距離巡航ミサイルの取得費が計上されたことは，憲法をじゅうりんし，戦争する国づくりに本格的に足を踏み出す重大な予算となっています。
本市の将来のまちづくりにとって、大きな阻害要因となる相模総合補給廠へのミサイル防衛司令部創設には断固反対の意思表示を、市民とともに強く表明すべきだということです。相模総合補給廠がアジア最大と言われる兵たん基地に加えて、さらに戦争シミュレーション訓練を含む兵隊を訓練する施設が建設され、運用されています。
公益財団法人広島市文化財団職員の社会教育主事講│ │ │習の事務手続きを代行していることについて │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ １４７ │「比治山公園『平和の丘』基本計画」の変更を求めることについて │ ├─────┼────────────────────────────────┤ │ １５９ │北朝鮮のミサイル
ま │ │ た、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルも導入されようとして │ │ います。これらはいずれも、これまで政府が「いかなる場合でも保有は憲法上 │ │ 許されない」としてきた「攻撃型兵器」「攻撃的な脅威を与えるような兵器」 │ │ そのものです。
ま │ │ た、相手の射程圏外から攻撃できる長距離巡航ミサイルも導入されようとして │ │ います。これらはいずれも、これまで政府が「いかなる場合でも保有は憲法上 │ │ 許されない」としてきた「攻撃型兵器」「攻撃的な脅威を与えるような兵器」 │ │ そのものです。
○ 平成29年11月９日 環境水道委員会 九州北部豪雨における本市の被害及び復旧状況等について及び弾道ミサイル を想定した避難訓練の実施について、当局の説明を受けた。┌───────────────────────────────────┐│《委員の主な意見》 ││ ・大規模災害時における熱源確保について研究されたい。
また，地上配備型迎撃システムを整備することで，北朝鮮からグアムに向かう弾道ミサイルを迎撃しようとしていますが，安保法に基づく集団的自衛権の行使のための兵器です。このように，まさに拡大を続けている防衛費の突出ぶりに対する市長の御見解を伺います。 （５），地方へのしわ寄せがますます厳しくなるとの認識はどうかということで質問します。
安倍政権の下で，長距離巡行ミサイルの積載可能な護衛艦の空母化と共に，専守防衛を建前にしてきた自衛隊が，敵基地攻撃能力を持った海外で戦争する軍隊へと変貌しようとしています。「大軍拡を中止し，軍事費を削って暮らしと福祉に回せ」，この言葉が今ほど切実に求められているときはありません。
しかし、あそこに米軍の司令部のミサイル部隊が来るということは、もうあそこは危険で市役所の移転なんて考えられないし、全面返還はこれから運動していくけれども、今の段階では非常に難しくなった。国際会議場だってどうなるかわからない。そんなところにつくれるわけがない。そういうことも踏まえて、やはりいろいろと考えなきゃいけないことがあると思うんです。
特に大地震や津波，ミサイル発射など国が瞬時に配信するＪアラートは，この一元化システムを用いて，職員の手を介さずに自動で配信しています。お知らせですが，ちょうど本日午前11時にＪアラートの試験を消防庁が行います。その伝達試験として本市の防災メールの登録者などへ配信しますので，委員の皆様で登録している方は後ほど確認いただければと思います。