千葉市議会 2011-09-27 平成23年第３回定例会（第７日目） 本文 開催日: 2011-09-27
また、マンション管理士や弁護士、建築士などによる分譲マンション無料相談会を月２回実施しており、耐震改修などの相談にも応じております。
また、マンション管理士や弁護士、建築士などによる分譲マンション無料相談会を月２回実施しており、耐震改修などの相談にも応じております。
次に、マンション管理相談でございますが、毎月第４月曜日に駿河区役所で、ＮＰＯ法人静岡県マンション管理士会の御協力を得て開催しております。昨年度開催数は13回でございます。また、県、ＮＰＯ法人静岡県マンション管理士会と共催で、マンション居住者や管理組合などを対象としたマンション管理セミナーを年２回実施しております。
このような課題に対応するため、マンション管理組合に対して、マンション管理士、建築士、弁護士等の専門相談員による相談窓口を開設し、各種相談に応じているほか、マンションセミナーを開催し、各種の情報提供を行っております。また、耐震診断費の助成や共用部分のバリアフリー化工事費借り入れに対する利子補給などを実施しております。
また、支援のあり方を検討する際、マンション管理の専門家であるマンション管理士のさらなる活用も検討すべきであります。あわせて御所見をお伺いします。 マンションの質問の最後に、所管課の拡充についてであります。 東京都では、昨年新たにマンション課を立ち上げ、施策の充実を図っております。
また、区分所有者の合意形成のために、本市が策定した団地再生マニュアルの普及を図るとともに、市政出前講座、分譲マンション無料相談、マンションセミナー、マンション管理士によるマンション管理相談会の機会などを通じまして、利用促進を図ってまいります。 次に、市営住宅の入居比較と管理についてお答えします。
三点目に、マンション管理士等の専門家を相談員としてマンション管理組合に派遣する事業について伺っておきます。 この事業は、分譲マンションの耐震診断、改修を効率的に促進するため、専門家を派遣し、事前相談に応ずるとなっておりますが、耐震関連の相談に特化した事業のようです。せっかく専門家を派遣するのであれば、耐震関連以外のその他の管理組合の抱える諸問題の相談にも乗れるようにすべきと考えます。
これらに対する解決の対策についてですが、弁護士、建築士、マンション管理士などが相談を受け、問題解決のために参考となる助言を行っております。 次に、分譲マンション構造計算検証助成制度の１次検証と２次検証の申請件数は、それぞれ何件あったのか、また、その補助金は幾らかについてですが、現在のところ、申請はありません。したがいまして、補助金は出しておりません。
先日、大和中倉地区で分譲マンション区分所有者の懇談会があり、マンション管理士、一級建築士等の専門家も交え、意見交換の機会がありました。懇談会の中でさまざまな意見が出ましたが、中でも関心の高かった分譲マンションの抱える課題二点につきお尋ねをいたします。 初めに、懇談会の中でも最も関心の高かった分譲マンションの耐震化促進についてであります。
これに対して、マンション管理士などの意見としては、明らかに企業庁から市に移管されると明記されており、少なくとも設備の相当な寿命が到来するまでは、市が管理運営することと言い切っていると言えるのではないか。設備関連の法定償却は15年だが、通常は、修理、補修、維持をしながら30年以上の延命を図るのが普通とのことでした。これが、一般的なこの地域に住む住民の考え方だと思われます。
現在、本市では、第三土曜日にマンション管理の相談窓口を開設しておりますし、さらに、マンション管理士会でも月一回相談を行っているようであります。私も地元でネットワークをつくり相談を受けておりますが、管理、修繕、騒音、防災、ペット等々多岐にわたる問題があり、さらに、マンションによっても状況が異なっております。
そのために本市におきましては、マンションの管理組合に対して、建築士、弁護士、マンション管理士及び税理士の専門家を派遣しまして、再建に向けた具体的な相談などきめ細かな対応を図ってまいりたいと思います。 続いて、新型インフルエンザへの対応についての御質問をいただきました。
また、窓口相談だけでなく、１級建築士、マンション管理士、税理士などの資格のある人や、マンションに関する豊富な経験のある人を登録し、管理組合に派遣するマンションアドバイザー制度なども、マンションの適正な管理に有効な制度であると考えますが、あわせて見解を伺います。 次に、東京都は先日、分譲マンション維持管理の手順や方法をまとめたマンション管理のガイドラインを策定しております。
そこで本市では、京都市住まい体験館を拠点にマンション管理に関する情報提供や相談事業、セミナー、シンポジウムの実施のほかマンション管理士等専門家の派遣などを行って参りました。今後とも引き続きこれらの事業を積極的に推進し分譲マンションの管理の適正化を支援して参ります。以上でございます。 ○議長（田中セツ子） 中島建設局長。
また、ヒアリング調査につきましては、そのうち20件の管理組合に対しまして１級建築士、あるいはマンション管理士等の協力を得まして、管理組合の人数や役割、経費など内部の状況についてお聞きしたところでございます。これらの詳細な調査結果につきましては、現在、分析中でございますが、アンケートの調査によりますと、大規模修繕によって建物の延命化を図ろうとしているものが約80％と圧倒的に多くあります。
また，そういった年々変わる役員さんの悩み等々がございまして，そういった観点から，新しく国家試験というものによって誕生しましたマンション管理士という，そういった方々が今，いろんな意見を聞いたりということをしていると，仄聞をいたしております。
その場合に，行政が直接関与することになるのか，あるいは，既にマンションの管理組合の連合体もありますし，また，マンションの適正管理を行うためにマンション管理士という国家資格があり，その有資格者もいます。そういう方々が，それぞれ団体等の活動を通じて，マンション管理組合の啓発のためのセミナーや相談といった事業をやっています。
マンション管理士の試験なんか非常に難しいですし，法的にも非常に困難なところがございますから，やっぱりそれは仕掛けをして，そういう場をつくってあげて，そして行政ができるところ，皆さんが力を合わせるところ，それを明確にしてあげないと，これは本当に待っててはちょっときついと思いますので，ぜひとも早急にこれはお願いをしたいと思います。要望で置いておきます。
次に、分譲マンション建てかえ相談についてでございますが、住宅政策課においては、常時マンションの建てかえに関する相談を行っているほか、平成14年度より、弁護士、建築士、マンション管理士等によるマンション相談連絡協議会を設立し、無料のマンション相談窓口を開設しております。
これも、管理組合に対し積極的な働きかけで意識の啓発を図ることや、マンション管理士の活用、融資制度のあっせん等、積極的な取り組みが求められるところでございます。分譲マンションの精密診断促進へ今後の取り組みについて伺うものであります。 二点目に、家具類の転倒防止策についてでありますが、昨年の第三回定例会でも質疑しましたが、一年間の進捗状況も踏まえ、お尋ねいたします。
最近、福岡市でも、市やＮＰＯなどの11団体でマンション管理支援機構を設立し、セミナーの企画やマンション管理士の派遣事業など、各種事業を展開するようであります。これらは、市内産業の活用にもつながり、参考にすべき事業と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ４ 総合交通体系の確立についてお尋ねいたします。