熊本市議会 2016-06-30 平成２８年 ６月３０日熊本地震からの復旧・復興に関する調査特別委員会－06月30日-01号
このように、相談体制やマンション管理士、アドバイザーの派遣支援等について確立してきていることから、市といたしましても、国やマンション管理士会等と連携し、被災マンションの復旧に取り組んでまいりたいと思っております。
このように、相談体制やマンション管理士、アドバイザーの派遣支援等について確立してきていることから、市といたしましても、国やマンション管理士会等と連携し、被災マンションの復旧に取り組んでまいりたいと思っております。
52: ◯菊地昭一委員 ぜひ民間で情報を持っている、ＮＰＯの東北マンション管理組合連合会とか、マンション管理士会とか、いろんなそういう情報を持っているところがありますので、その辺も踏まえてしっかり、本当に管理がよくできていないところの調査をするのが大変だと思いますので、それでちょっと懸念しているのが１年間の調査でたった７００万円と言ったら失礼なのですけれども、７００万円で十分な調査ができるのかなと
マンション管理士の派遣やセミナーの開催、それから居住支援協議会によります住みかえ相談では、高齢者や障がい者など、住宅の確保に配慮を要する方々への民間賃貸住宅へ円滑な入居を促進する取り組みなどを行っております。 次に、住生活基本計画推進事業でございますが、昨年度、今年３月になりますけれども、熊本市住生活基本計画を策定したところでございます。
マンション管理士の派遣やセミナーの開催、それから居住支援協議会によります住みかえ相談では、高齢者や障がい者など、住宅の確保に配慮を要する方々への民間賃貸住宅へ円滑な入居を促進する取り組みなどを行っております。 次に、住生活基本計画推進事業でございますが、昨年度、今年３月になりますけれども、熊本市住生活基本計画を策定したところでございます。
さらに、マンション管理セミナーを年に１〜２回開催し、マンションをめぐるトラブルの解決方法やマンションの大規模修繕工事などについてマンション管理士など専門家による講演を行っており、これらの相談等は、いずれも無料で御利用いただいているところでございます。
これは、区分所有者の認識不足が要因であると考えられますことから、熊本県マンション管理士会とＮＰＯ法人熊本県マンション管理組合連合会と協働し、現在、円滑な管理組合の運営や区分所有者の意識向上に努めているところであります。
これは、区分所有者の認識不足が要因であると考えられますことから、熊本県マンション管理士会とＮＰＯ法人熊本県マンション管理組合連合会と協働し、現在、円滑な管理組合の運営や区分所有者の意識向上に努めているところであります。
また、現在、市が福岡県建築住宅センターに委託という形で、マンション管理士などによるマンション管理相談などを行っているようですが、管理組合の役員が自分のマンションの問題を相談に来て、その場でアドバイスをもらって、一旦は納得して帰っても、いざ自分のマンションの管理組合の理事会などで皆さんに説明するとなると、どう説明してよいかわからなかったり、違う角度から質問が出ると戸惑ってしまったりということがよくあるようです
１の住宅情報提供事業は、マンション管理士派遣や安心住みかえ相談窓口事業への補助を行う経費で、２の東日本大震災被災者支援経費と３の九州北部豪雨災害被災者支援経費は、被災者向けに民間賃貸住宅を借り上げる経費になっております。
１の住宅情報提供事業は、マンション管理士派遣や安心住みかえ相談窓口事業への補助を行う経費で、２の東日本大震災被災者支援経費と３の九州北部豪雨災害被災者支援経費は、被災者向けに民間賃貸住宅を借り上げる経費になっております。
このため、本市では、愛知県などと設立いたしましたマンション管理推進協議会におきまして、マンション管理基礎セミナー等の開催、専門家による無料相談の実施、マンション管理士の派遣などを行うとともに、昨年度、本市独自に管理組合登録制度を創設いたしまして、登録していただいた組合に対し、法令等の最新情報やセミナー等の御案内を送付するなど、適切な管理に向けた支援を行っておるところでございます。
こうしたことから，本市では，管理組合の要請に応じて区分所有者の合意形成を支援する事業を実施してきており，とりわけマンション管理士等の専門家を派遣しアドバイスする建て替え・大規模修繕アドバイザー派遣事業では，これまで派遣を行った３９のマンションのうち既に２３のマンシヨンで修繕工事が行われるという具体的な成果を上げております。
実際に管理組合の方やマンション管理士の方などのお話を伺いますと、管理組合に無関心な者が増加をしている、管理組合の役員のなり手が不足している、管理費の滞納者が増加している、そして高齢化や賃貸化が進んでいる、ある管理組合では理事会、総会の運営ができていない、長期修繕計画が作成されていない、大規模修繕工事の合意形成が図られない、耐震性の確保に向けた合意形成が図られないなど、多くの課題があると話しておりました
認定制度をもとに、マンション管理士等、専門家を派遣する事業ですが、応募が多数になった場合、予算を超えた場合はどのようにするのか。防災力向上の喫緊の課題であり、柔軟な対応が必要と感じますので、どのような考えで事業費を計上されたのか伺います。また、アプローチはどのようにするのか、既存マンション、建築中のマンション、これから計画されているマンションがあると思いますが、お伺いいたします。
さきの大震災におきまして、電気温水器の転倒事故が多数あったとの報告をマンション管理士会等関係団体から受けております。 国からも電気温水器に係る技術的助言の通知が発出され、アンカーボルトによる取りつけ方法等の設置基準が示されたところでございます。
また、支援の状況でございますけれども、支援制度やマンション復旧などに係る情報提供を多く求められましたことから、市役所８階の被災者支援相談窓口で住宅金融支援機構や、マンション管理士会などの関係団体と協力いたしまして対応したところでございます。
マンション管理組合が抱えているそういう課題の解決を図るためには、マンション管理士、また弁護士などの専門家、ＮＰＯ法人のマンション関係団体とのより積極的な協働の取り組みや、今後求められる地域コミュニティーの形成にはマンション管理の柔軟な仕組みづくりが必要だと思います。また、実際の管理業務をマンション管理業者へ委託している現状もあり、管理組合と管理業者との良好な関係を築くことも大切だと思います。
昨年度から、他都市の先進事例を収集してまいりましたが、ことし４月に、宮城県マンション管理士会に委託をし、それぞれのマンション事情に適した防災マニュアルが作成できるよう、避難時の対応や防災用具の備蓄など、今回の震災での活動事例を参考としながら、自助、共助を踏まえて、取り組むべき項目やその内容を取りまとめているところでございます。
それから，もう１つの方も，やっぱり，これは相前後するかもしれませんが，マンションでそういう問題が起こって，それともう１つは，やっぱりマンションの管理そのものが重要になってきているという流れの中で，管理の適正化法ですとか，マンション管理士の制度ですとか，マンションに絡むいろんな法制度が同時並行で整備されてきたのが，この時期だったかなというふうに考えております。
また、より専門的な相談につきましては、マンション管理士によります月例相談会、あるいは弁護士によります随時相談会を開催しておりますので、専門家による助言や情報提供をこのような形で行っているところでございます。