札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）厚生委員会−05月31日-記録
そこで、お聞きいたしますけれども、変更案は、健康寿命延伸のため、今回、70歳以上に限り、ポイント制度で健康づくりへ寄与するということが書かれておりました。健康寿命延伸には若いうちからの配慮が必要だというふうに思うんですけれども、なぜ70歳以上に限定する施策と考えられたのか、伺います。 ◎西村 高齢保健福祉部長 敬老健康パスの対象の70歳以上ということについてのご質問でございます。
そこで、お聞きいたしますけれども、変更案は、健康寿命延伸のため、今回、70歳以上に限り、ポイント制度で健康づくりへ寄与するということが書かれておりました。健康寿命延伸には若いうちからの配慮が必要だというふうに思うんですけれども、なぜ70歳以上に限定する施策と考えられたのか、伺います。 ◎西村 高齢保健福祉部長 敬老健康パスの対象の70歳以上ということについてのご質問でございます。
札幌市は、健康寿命延伸に向け、高齢者の健康づくりや社会参加を後押しするための新たなポイント制度の準備を進めようとしています。そのことで、多くの市民から敬老パス制度が廃止されるのではという不安の声が寄せられています。市としては、敬老パス制度を持続可能な制度とするべく、上限額や自己負担の見直しを進め、新たなポイント制度と分けて議論していくことを求めます。
高齢者にとって、ポイント制度はなじみの薄いところもあるわけでございます。敬老健康パスの事業の実像が見えてこないと不安に感じている市民もおりますし、先日の代表質問においても、市民自らの活動がポイントに反映される仕組みを体験する機会など、やはり自ら体で体験する機会をつくるという答弁もあったわけでございます。
高齢者健康寿命延伸検討調査については、高齢者の健康増進、介護予防にもつながるポイント制度の導入と、デジタルに不慣れな高齢者への支援を強く求めます。 ウェルネス推進事業は、企業や大学等の参画をさらに促し、産学官が一体の事業推進でウェルネス先進地となるよう要望いたします。
高齢者健康寿命延伸検討調査では、高齢者の健康増進、介護予防にもつながるポイント制度の導入と、デジタルに不慣れな高齢者への支援を求めます。 ウェルネス推進事業では、企業や大学等の参画を促し、産学官一体の事業推進を求めます。 ３歳児健診における視覚検査事業では、３歳児健診での適切なスクリーニングと、全区での屈折検査の導入及び精密検査実施機関の拡充を強く求めます。
最後に要望させていただきますが、私ども会派では、さきの統一地方選挙におきましても、公約で健康ポイントの導入などを重点施策として挙げておりまして、高齢者の健康増進や介護予防にもつながるポイント制度の導入、ぜひ実現していただきたいとお願いしたいと思います。 そして、これから行う調査検討は、高齢者がデジタルを使い、効果的に社会参加を促そうとしている点が重要だと考えます。
〔木山 浩環境部長 登壇〕 ◎環境部長（木山浩） グリーンライフポイント制度は、販売期限間際の食品購入やプラスチックスプーンの受け取り辞退のほか、省エネ機器への買換えやカーシェア、シェアサイクルの利用など、消費者の環境に配慮した行動にポイントを付与することで、脱炭素・循環型ライフスタイルへの転換を促進するものです。
過去に、2009年から2011年にかけて環境省による家電エコポイント制度がありましたが、想定以上に購入者が多くなり、メーカー側としては増産対応など、生産運営が難しくなりました。特に、制度が終わる間際には駆け込み需要が多くなりました。助成予算額も同様に、見込みの算出が難しいのではないかと考えます。 そこで質問です。 省エネ家電の購入助成に対する予算額をどのように算出したのか。
ウオーキングイベントの開催や運動教室の開催、にいがた未来ポイント制度の実施など、運動習慣の定着に向けて様々な事業に取り組まれてきたことが分かります。そこで、運動習慣の定着と一口に言っても、様々な課題がそこには存在していると思います。これまでの活動の具体的な目的意識に関して、運動習慣の定着のためにはどのようなことが必要であると考えて事業に取り組まれてきたのでしょうか。
また、その下には、参考といたしまして、道外の事業者におけますＩＣカードポイント制度の見直し状況を記載しております。 コロナ禍を機に、他都市の地下鉄やバス、ＪＲなどでもＩＣカードポイント制度の廃止や縮小が相次いでおりまして、全国的にも事業者負担となっているポイントサービスは見直しの方向にございます。
最後に、現在、国において、いろんな部分で調整中と伺ってございますが、マイナンバーの普及促進に向けて新たなポイント制度が検討されているやに聞いております。こういったものにつきまして、実現が実際にはどういう形になるか分かりませんけれども、実現された場合につきましては、私どもも速やかな対応を行っていくという考えでございます。
また、我が会派では、先月19日、田辺市長への予算要望の中でグリーンライフポイント制度の積極的な導入を求めさせていただきました。このグリーンライフポイント制度は、環境配慮型商品の購買行動を促すため、小売店やサービス事業者、自治体向けに展開するものであります。
10．自粛生活長期化による高齢者の活動低下において，フレイル予防のため，ＫＯＢＥシニア元気ポイント制度の柔軟なポイント加算による社会参画の機会を促すなど，健康長寿の政策を充実させること。 11．神戸市看護大学においては，優秀な学生の確保のため，選ばれる大学，魅力ある大学になるよう学生募集力・大学ブランド力の強化に努めること。また官民連携による市内就職率向上の取組を推進すること。
我が党では、国民の行動変容を促す有効な手段の一つとして、脱炭素化に貢献する商品の購入といった温室効果ガス削減につながる行動に対してポイントを付与するグリーンライフポイント制度の創設を政府へ提言し、2022年度予算の概算要求に計上されております。こうした動きは、地域経済の活性化が期待でき、コロナ禍からの経済再生に向けた取組としても有効と考えます。
また，来年度からは国が主体となり，省エネ基準に適合する住宅新築に対して，環境や地域振興などに資する商品や追加工事に使えるポイントが付与されるグリーン住宅ポイント制度も始まることから，普及啓発活動に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ◎門田和宏総務局長 ６番，ジェンダー平等，多様性と個人の尊厳を尊重する市政をの項，(5）マイナンバーについての御質問にお答えいたします。
「（７）その他の施策」では、割引制度やポイント制度など、より高齢者の社会活動への参加促進につながるような施策を、民間事業者等との対話を通じて検討していくこととしておりまして、その下の表ではＩＣＴ技術をポイント制度として活用している他の政令指定都市の例を記載しております。
また，高齢者いきいき活動ポイント制度のオンラインの環境整備についてですが，どれぐらい利用するかという調査も行われていない状況です。金額が高額ですが，こちらもしっかりと調査を行っていただきながら，実際行うのかどうかを進めていただくために，その実態調査を行っていただきたいと思いますが，この２点についてちょっと回答を求めます。 ○山田春男 議長 健康福祉局長。
2017年１月から全校実施されたハマ弁は、ポイント制度やアプリ導入、値下げ、当日注文や一括注文の実施、横浜ＤｅＮＡベイスターズを活用したイベント食、原則ハマ弁校導入とさまざまな仕組みを重ねています。しかし、丸３年が経過しても、目標としていた喫食率20％には届いたことがなく、直近の２月では7.3％、93％の生徒が食べていないのが実態です。
本市では、平成30年度からかわさき健康チャレンジとして健康ポイント制度を導入いただきました。これまでの実績と実績に対する見解を伺います。以上です。 ◎北篤彦 健康福祉局長 かわさき健康チャレンジについての御質問でございますが、平成30年度から実施しているかわさき健康チャレンジにつきましては、市民の健康づくりのきっかけとなることを目的に実施しており、今年度で２回目の取組となるものでございます。
私も、お恥ずかしい話、独り親のお母様からメールをいただいて初めてこのポイント制度の仕組みを知りました。「どうして働きたいのに生活保護という選択肢しか残されていないのでしょうか。親というものは、子供へ親が働いている姿を見せ、勤労の意義と大切さを幼い頃から肌身に感じさせながら育てたい」という強い思いがあります。