札幌市議会 2024-04-02 令和 ６年（常任）財政市民委員会−04月02日-記録
負担調整措置が継続されず、全ての土地について本則どおりの課税がなされた場合につきましては、2024年度の予算ベースになりますけれども、固定資産税、都市計画税の合計で約440億円の増となる見込みとなります。 ◆松原淳二 委員 合計で440億円ということでございます。 地価上昇にある中、この負担調整措置が行われることによって、市民の負担が大幅に軽減されるということになろうかと思います。
負担調整措置が継続されず、全ての土地について本則どおりの課税がなされた場合につきましては、2024年度の予算ベースになりますけれども、固定資産税、都市計画税の合計で約440億円の増となる見込みとなります。 ◆松原淳二 委員 合計で440億円ということでございます。 地価上昇にある中、この負担調整措置が行われることによって、市民の負担が大幅に軽減されるということになろうかと思います。
加えて、可搬型の業務端末を導入することで、今まで多くの紙ベースの台帳を持ち出していたものがペーパーレス化され業務の効率化が可能となる。さらに、大阪市防災情報システムと専用回線により連携することで、河川水位情報や気象情報、地震、津波、交通、ガス、水道等、多岐にわたる災害関連情報が容易に入手でき、地震や風水害など大規模な災害対応に有効に活用できるようになる旨、答弁がありました。
とりわけ、データサイエンス、ＥＢＰＭにのっとった客観的施策立案と、そして個人のエピソードベースから、誰が見ても説明のつくエビデンスベースへの事業転換を強く希望いたします。 次に、市民文化局についてであります。
◆委員（河合ようこ） 今、京都府が12パーセントという風に聞いて、結構広大な農地があるように感じるんですが、カロリーベースということでの自給率が低いんだなと改めて思ったんですが、先ほど御紹介がありました、今、国で食料・農業・農村基本法、新しい農業基本法となるものが提案をされて、審議の最中でありますけれども、これまでは農業基本法の中で食料自給率単独での目標を持って取り組んできた、ところが達成できず下
これは、しっかりと有効な情報共有をしていただくとともに、子どもの相談の内容はセンシティブなもので、また、プライベートに関わるものばかりでございますので、これから紙ベースの情報管理からデジタル化に向かっていくであろうことからも、情報管理の在り方には細心の注意をお願いしたいと思うところでございます。 また、小学校での相談事案が、中学校、事によっては他区へ引き継ぐべき案件もあるかと思います。
さらに、札幌は、そもそも食や雪などの観光資源に恵まれた都市であり、その優位性をベースに、漫画などのポップカルチャーを掛け合わせるような独自性の高い取組を行うことで、ユニークかつ大きな効果が見込める事業になる余地があるのではないかというふうに考えております。
令和５年６月12日の厚生委員会にて、敬老パスでＪＲとタクシーも利用できるよう改善を求める陳情について審議を行った際、私から質問をさせていただきましたが、当時のご答弁では、現行のＳＡＰＩＣＡをベースとした敬老ＩＣカードをＪＲに対応させるためには、改札機などの大規模な機器改修やシステム改修に多額の費用が必要となることが大きな課題とのことでした。
なお、今後の照明ＬＥＤ化の進捗状況につきましては、今回実施した調査をベースに管理をしていくこととしております。 ◆ふじわら広昭 委員 答弁では、調査内容が違うということであります。そちらからも調査結果に基づいた資料を事前に頂いておりますけれども、約６項目に分類をして、今の部長の答弁にあったような形で照明ＬＥＤ化の分類をしていることは理解をするところであります。
しかしながら、これらの多様な業務を支える仕組みは書類でのやり取りが主であり、連絡手段に郵送やファクスを活用することもあるなど、即時性に欠けるアナログベースのものが多く、消防団員と消防団を担当する消防局職員の双方に大きな負担を強いている状況となっているところでございます。
改築延長の設定に際しましては、近年の改築延長でございます年間30キロメートルをベースといたしまして、その２倍となる60キロメートル、それと３倍となる90キロメートル、この三つのケースを想定し、それぞれの延長で改築を実施した場合に、経年的に改築が必要となる管路の割合がどのように変化していくかをシミュレーションしております。
他都市での例では、下請の地元企業の活用などについては、工事請負業者に文書を送付して、下請施工する場合や、資材、機械の購入などをする場合は、できる限り地元企業を活用するよう配慮してくださいと、あくまでもお願いベースのものとなっており、これが発注者としての適切な対応ではないかと思います。
（３）のウインタースポーツによるまちの活性化に向けましては、今月もＦＩＳパラアルペンスキーワールドカップが開催されましたけれども、このような国際スポーツ大会の誘致を引き続き進めますとともに、札幌をベースタウンとした広域的なスノーリゾートの推進のほか、子どもたちへのオリンピック・パラリンピック教育についても引き続き取り組んでまいります。
◆中川賢一 委員 ユニバーサルですとか、こういった理念を推進するということも理解いたしますけれども、やはり、生活のベースになっているような部分、企業での活動の場、こういったところがしっかりと具体的に確保されて初めて理念、思いが具現化していくということでございますので、こういった理解のある企業等との接点というものをしっかりと積み上げていっていただければというふうに思います。
次のベース・レジストリの推進については、16ページの用語集に記載をしておりますが、行政または民間におけるサービスの共通基盤として利活用すべき、または利活用可能なデータのことでございまして、例えば、都市計画や住居表示、道路、固定資産税評価など、地理情報にひもづけて整理、共有できるデータを有効に活用していくことを考えています。
目指す都市像は、世界の多様な人々とともに生きる都市さっぽろということでございますから、まちづく戦略ビジョンにも掲げている共生の概念がベースになっていることがうかがえるところでございます。 そして、その名称についても、当初は、国際交流・多文化共生基本方針であったところ、検討会議での議論を踏まえて、多文化共生・国際交流基本方針に改め、多文化共生施設を中心に据えたものとなったと伺っております。
本市は、子どもの権利条例も制定していて、意見表明権や参加する権利、尊重される権利などをきちんとうたっておりますけれども、それらの権利のベースになるのが、自己肯定感をどれだけ持つかということだと思っております。
この結果、正直、まだ若干物足りないと感じる部分はあるのですが、企業がデザインやコンテンツなどを経営に取り入れようとする考えが着実に浸透してきているものであり、それは、産業振興ビジョンのベースで実施してきた各種施策の一定の成果であると言えるのではないでしょうか。
現在、全国的に避難所の受付業務については紙ベースとなっております。しかしながら、有事の際、紙ベースでは避難者に関する情報管理がリアルタイムに行えない点なども指摘されています。特に大阪市のように昼間人口の多い都市部で大規模災害等が起きた際は、誰がどこの避難所にいるのかという問合せが殺到し、パンクすることも予想されます。
次に、スポーツ局については、札幌冬季オリンピック・パラリンピック2030年の大会の招致活動中止に関連して、東京大会の負のイメージを引きずったままでは前向きな議論に至らないため、これまでの招致活動は一旦白紙に戻し、ゼロベースから市民との対話を積み重ねていくべきと考えるが、どう取り組んでいくのか。
冬季オリンピック・パラリンピックの招致活動については、一旦白紙に戻し、市民とともにまちづくりを進めていくという考えの下、ゼロベースで市民と議論することを求めます。 障がい者スポーツセンター検討調査費については、庁内連携をしっかり図りながら、一日も早い障がい者スポーツセンター設置に向け、取組を加速していただくことを求めます。 次に、都市局です。