福岡市議会 2020-03-12 令和２年第１回定例会（第６日） 本文 開催日：2020-03-12
また、医療、介護などのケアの分野は、現場の負担軽減や人材不足の解消など喫緊の課題を抱えておりますことから、新たなアイデアや技術を持つスタートアップ企業の参入を加速させ、課題解決を目指すケア・テック・ベンチャー支援事業を平成30年度から進めており、介護事業所の負担軽減が期待される音声入力システムや見守りセンサーといった新たな導入事例も生まれております。
また、医療、介護などのケアの分野は、現場の負担軽減や人材不足の解消など喫緊の課題を抱えておりますことから、新たなアイデアや技術を持つスタートアップ企業の参入を加速させ、課題解決を目指すケア・テック・ベンチャー支援事業を平成30年度から進めており、介護事業所の負担軽減が期待される音声入力システムや見守りセンサーといった新たな導入事例も生まれております。
また、介護現場の労働環境整備については、福岡市健康先進都市戦略に記載しているケア・テック・ベンチャー支援においても、今年度から取り組みを進めている。
ベンチャー企業では仲間感覚で出発しつつ、労使関係や労働条件が不透明になる問題が指摘されており、労使間紛争の一因ともなっています。 最後に、本条例制定の意義について御説明いたします。 私どもの聞き取り調査や研究の中で明らかになったことは、使い捨てが疑われる企業の被害とは、単なる法令違反の問題にとどまらず、労働者、若者の一生がかかった重大な問題だということです。
［答弁］ 大企業のほか、ベンチャー企業や中小企業を加えたオープンイノベーションの推進や、新しいサービスの事業化、社会実装に向けた取り組みを支援するものであり、成果としては、人材や投資の呼び込みや企業の集積、中小企業の新しいサービスやベンチャー企業の創出につながるものである。
シアトル市では、現地企業に対し、本市の投資環境等をトップセールスすることを予定しており、シリコンバレーでは、インキュベーション施設の視察、ベンチャーキャピタル経営者や学者など有識者との意見交換、並びに現地行政機関との連携協議などを行う予定としていた。
311 △ 医療現場における治験を通じて、医薬品製造関係のベンチャー企業等を支援することを想定しているが、詳細は検討中である。
労働者は、外資やベンチャーから書面のことを言われると解雇されても仕方がないと思い、裁判まで至らない。雇用指針は、労働者を守っていくことが本当にできるのかが問われている。誤解が広がることが懸念されるが、対策は考えているのか。
平成26年度は、これらの取り組みに加え、創業機運の醸成と支援の仕組みづくりに向け、広く人材の交流とマッチングを行うスタートアップ拠点を開設するとともに、地場ベンチャー企業のグローバル化などにも取り組み、スタートアップ都市づくりを進めてまいります。
また、新規就業者の漁業体験や水産ベンチャー育成事業などの後継者対策、水産物の消費拡大や漁協経営基盤の強化などの施策のほか、ヒトデの被害を受けた博多湾のアサリ資源再生のための放流やアサリ採捕規制の強化について、これも関係機関と連携して取り組んでまいります。
地場企業への貸付金利の引き下げや融資枠の拡大、ＩＴやゲーム、ファッション産業を支援し、ベンチャー企業を育成するとしておりますが、この公約は前市長の取り組みと変わっていないのではないかと思います。どの部分が高島カラーなのか、お示しをいただきたいと思います。
同センターは、開設当初から化学メーカーや光学機器メーカー等に加え、ベンチャーや公的研究機関が入居し、満室の状態で推移しており、成果も生まれつつある。さらに、企業の研究部門や国等の研究機関等の立地を目指すために、同センターを核とした周辺4.3haを元岡土地区画整理事業の土地利用計画において研究開発施設用地に位置づけている。
また、漁業におきましても水産ベンチャー育成事業として、事業費の３分の１、上限66万6,000円以内の補助金を交付し活動を支援するとともに、平成21年度からはフトモズクやアカモクなど新たな水産物の導入について検討するなど、魅力ある特産品づくりに努めてまいります。以上でございます。
本市におきましても、平成18年度に開始いたしました水産ベンチャー育成事業により、干物加工やイカの畜養による活魚販売など、意欲のある起業家が誕生いたしております。このような新しい芽をさらにふやし、ビジネスチャンスを生かすため、福岡市漁業協同組合と一体となって、直販事業や販売ルートの開拓などについて検討を進め、漁業者のやる気を引き出してまいりたいと考えております。
本センターはアイランドシティへの産業集積を図るための重要な機能を有しており、本センターを活用してベンチャー企業の育成を支援したい。
［答弁］ 現在審査中のものを含め、東証一部上場企業、県外大手の化学メーカー、ベンチャー企業、外国系の研究受託会社などである。
新幹線で来て、福岡の天神でおもしろい商売の仕方をしているみたいだからちょっと見ていってみようかとか、若いベンチャーの店舗がいろいろあって勉強になるからちょっと寄ってみようかとか、そういう可能性を秘めた空間が提供できていない。要するに、点の整備は行ってきたが、面の整備が全然できていない。自然発生的にまちが膨張していったつけが今全部出てきている。
9 ［質疑・意見］ 18年度の新規事業である水産ベンチャー育成事業として200万円余の予算を計上しているが、具体的にどのような事業と対象者を想定しているのか。 ［答弁］ 最近は、漁業者みずからがホームページを作成し、水揚げした魚を全国に直接販売する例や、細胞を壊さず瞬間凍結させる電磁波を使った冷凍刺身の商品化などの例がある。
このような中、新たなビジネスチャンスの拡大につながるベンチャー企業の育成や、新分野での産業興しがますます必要になるものと考えます。そのような中で、ロボカップやロボスクエアの活用による新産業の創出については、本市経済の活性化のためには、既存産業の振興とともに、新たな分野として非常に有効であると考えます。
◯ 次に、ベンチャー企業への支援策についてであるが、ベンチャー企業への支援策としては、どのようなものがあるのか。 △ 本市では、戦略的な産業として情報関連産業の振興を図っているが、その中でベンチャー企業の支援も行っているところである。具体的には、財団法人九州システム情報技術研究所において企業との共同研究や企業からの研究員の受け入れなどを行い、ベンチャー企業の育成支援を展開しているところである。