堺市議会 2021-01-20 令和 3年 1月20日持続可能で魅力的なまちづくり調査特別委員会(研修会)−01月20日-01号
あと、大手とか中小とか、ベンチャー企業、これも関係ないですね、フラットな考え方で全体をつないでいくということができると、地域の活性化につながっていくというふうに考えます。 こういう、ちょっと大本の、今までは考え方を皆さんと共有いたしました。日本の国民の現状というのも、ちょっと知っておいたほうがプロジェクトをスタートするときにいいと思います。
あと、大手とか中小とか、ベンチャー企業、これも関係ないですね、フラットな考え方で全体をつないでいくということができると、地域の活性化につながっていくというふうに考えます。 こういう、ちょっと大本の、今までは考え方を皆さんと共有いたしました。日本の国民の現状というのも、ちょっと知っておいたほうがプロジェクトをスタートするときにいいと思います。
また、産業革新機構の活用にも触れていますが、そもそも株式会社産業革新機構は、大企業などが出資し、政府が資金調達に保証枠を設けるなどして、大企業と結びつきの強いベンチャー企業への支援を目的としたものであり、これまでも電力9社による海外の原子力発電プロジェクトに投資するなど、中小企業支援とは実績などからも無縁のものです。 以上の理由により、本意見書に反対するものです。
◆土師 委員 そこで御質問しますけれども、NPO同士がともに学んで実践する場として、これはちょっとジャンルが変わりますけれども、堺市も新産業の育成ということで新しい産業創出に向けてはですね、中百舌鳥の駅前にインキュベーションというような立派なそういう村をつくられまして、私の知り合いもあそこの村で新しい産業の育成をして、大阪府立大学の諸君とか皆さんと一緒に連携をやって新しいベンチャーですね、こういうものを
氏は昭和50年に京阪電気鉄道株式会社に入社され、同社の運輸事業本部建設部長、株式会社京阪ベンチャービジネス社長、京阪産業株式会社代表取締役社長などを歴任された後、現在は京阪電気鉄道株式会社の事業統括室部長に就任されております。同氏の経営者としてのすぐれた経営感覚、人材育成力、豊富な識見は本市副市長として適任であると考えております。
平成21年度につきましては、堺市内におきまして、企業と地域の連携によるイノベーションの創出、あるいはものづくりの国際競争力の強化などをテーマといたしましたシンポジウムを開催するとともに、ベンチャー企業の商談会への出展を支援してまいりました。なお、今年度につきましては、5月に堺市内でシンポジウムを開催いたしまして、今度10月に東京都内でセミナーの開催を予定しております。以上です。
1点目は、いわゆる起業家教育と訳されるアントレプレナー教育でございますが、これは、既に堺市で実施をされておられますプロジェクト型キャリア教育プログラムに類した内容を、さらに応用をさせたような形で、例えば東北経済産業局が平成14年度から実施をしております東北モデルというのがあるようでございますが、これは、より実際のベンチャー企業に近い形で生徒・児童が会社の仕組みから設立方法を学び、事業計画を行い、市場調査
さかい新事業創造センターは創業をめざす起業家やベンチャー企業に対する事業所の貸し出し、またインキュベーション・マネジャーによる経営サポートなど育成支援を行っております。 卒業企業の実績は、設立した平成16年4月から平成20年12月末におきまして18社で、うち9社が市内でも現在事業を継続しております。
この事業は、新たな産業の担い手となります起業家、あるいは新事業を生み出します中小ベンチャー企業を支援することによりまして、地域経済を活性化し、持続的な発展を図ること、こういったことを目的に実施させていただきます。 お尋ねの1億1,917万円の予算の内訳でございます。まず、さかい新事業創造センターにおけますインキュベーション事業に対する委託費がございまして、これが5,546万円となってございます。
本市中百舌鳥地区には、財団法人堺市産業振興センターを初め、地域の総合的経済団体であります堺商工会議所、ベンチャー創業者を生み育てるさかい新事業創造センター、さらには大阪府立大学が集積しております。堺商工会議所は、中小企業の身近で充実した相談機能を担い、また、堺市産業振興センターでは、直接企業に出向き、すぐれた技術や製品を掘り起こすなど、企業の成長に資する支援を行っております。
当センターは新事業の創出に挑戦する企業家やベンチャー、中小企業の事業拠点を提供した上で、その入居企業を総合的、集中的に支援し、企業家の輩出や新規事業の苗床の役割を果たすことを目的として設置した施設でございます。