川崎市議会 2008-03-03 平成２０年 第１回定例会－03月03日-03号
次に、アジア知的財産フォーラムについてでございますが、参加予定は、中国の瀋陽市、韓国の富川市、ベトナムのダナン市の自治体関係者となっております。
次に、アジア知的財産フォーラムについてでございますが、参加予定は、中国の瀋陽市、韓国の富川市、ベトナムのダナン市の自治体関係者となっております。
グローバル化が進む中、ＧＤＰ成長率10％台を誇る中国を初めインド、ベトナム、ロシアなどの新興国が高い成長率を維持するなど、世界経済は多極化し、国際社会も目まぐるしく変化しています。こうした状況の中でいかに知恵を出し都市の国際競争力を強化するかが大きな課題となっております。
ベトナム、インドネシア、中国では人の高病原鳥インフルエンザの感染者と死亡例が報告されているとのことです。新型インフルエンザでは、だれも免疫を持たないため、ウイルスにさらされればほとんどの人は発症します。接触、飛沫、空気感染し、人込みで爆発的に拡大します。
さらに、ベトナムやインドの経済交流ミッションを派遣し、市内中小企業の海外での新規市場開拓を支援してまいります。 雇用の促進につきましては、ヤングＪＯＢステーションにおいて、ニートやフリーターと呼ばれる若年者等を対象に、就職相談を初めとする就業支援を行ってまいります。また、就労形態の多様化などに対応し、休日保育所を増設するなど就業環境の充実に努めてまいります。
現在は，フェーズ３のＡの段階で，ヒトに感染する高病原性鳥インフルエンザが，インドネシアやベトナムなどの東南アジアを中心に国外で発生している状況で，神戸市では保健所危機管理対策連絡会議を開催し，情報収集を中心に取り組んでいるところでございます。
現在、高病原性鳥インフルエンザが東南アジアを中心に拡大の兆しを見せており、特にインドネシア及びベトナムが感染者数及び死者数が多い状況になっていることから、人人感染による拡大が見られないということからここは現在フェーズ３とされており、高病原性鳥インフルエンザは新型インフルエンザへの変異が懸念されているものです。
さらに、本市の地域経済の活性化、国際化を推進するため、アジア起業家村への誘致を引き続き促進するとともに、ベトナムとの産業交流をモデル事業として進めてまいります。また、アジア起業家村構想の次のステップとして、神奈川口を初めとした新たな拠点形成のための基礎調査を実施し、拠点整備の具体化に向けた取り組みに着手してまいります。
そういうところに行って特にひどかったのは、カンボジアとベトナムの国境にラタナキリというところがあるんですけれども、物すごい山の中です。マラリアがもう物すごいんです。平均寿命なんていうのはとんでもなく低い。それで、ジンバブエなんかもそうでしたけれども、子供が一握りの食べ物がなくてミイラみたいになって、毎日何百人と死んでいくんです。それが日本では大人５００グラム食べて毎日３００万食捨てているんです。
平成15年度から本年11月までの提供先といたしましては、ベトナム社会主義共和国に2,310台、マレーシア国に1,333台、ガーナ共和国に959台、ミャンマー連邦に304台、カンボジア王国に250台、エクアドル共和国に120台、ハイチ共和国に10台、合計5,286台となっております。
さらに、経済成長が著しい中国、インド、ベトナムなどアジア諸都市との交流は、特に企業誘致や観光客誘致による地域経済活性化の視点から、人口減少、少子高齢化を迎えた我が国にとっては大変重要な施策となってきております。そこで、昨年３月に策定した海外諸都市との都市間交流指針に基づき、パートナー都市を締結し、交流を進めていると伺っております。 そこでまず、パートナー都市提携の意義について改めて伺います。
さらに、平成18年からベトナムのフエ市の研修生の受け入れを開始しており、今後、アジア・太平洋地域における地方自治体の連携、協力により、水問題への大きな貢献ができるのではないかとの説明を行いました。 このほか、オープンイベントといたしまして「千年都市・静岡を育む奇跡の清流・安倍川展」を、会場であるビーコンプラザで12月１日から４日までの４日間、開催いたしました。
次に、アジア起業家村構想及び第２ＫＳＰ誘致についての御質問でございますが、アジアからの起業家の創業拠点づくりを目指したアジア起業家村構想につきましては、これまで、中国、韓国、ベトナム、台湾から17社のベンチャー企業を誘致したところでございます。
これは、第二次世界大戦後の朝鮮戦争やベトナム戦争の犠牲の上に築かれた貴重な成果です。２００４年に、日本政府はこの条約を批准しました。政府は、これを遵守しなければなりません。 無防備地域宣言の規定は、住民を戦争の被害から守るために設けられているものであり、紛争状況の中で状況を最もよく把握し、住民保護を責務とする自治体が宣言の主体となることを認めているものです。
また、10月11日から６日間、ベトナムを訪れ、シティセールスを行ってまいりました。首都ハノイ市及び友好港のあるダナン市と経済交流に関する覚書を締結するとともに、記念講演を行いました。今回の訪問によりベトナムの方々の勤勉な国民性に触れ、今後の経済発展のポテンシャルを感じることができました。
それを補うためにベトナムのカムラン湾から大きい船で高品質の珪砂があるというので、砂ですくって日本に持ってきていたわけです。
現在，神戸市には韓国，朝鮮や中国，ベトナム，ペルー，ブラジル，フィリピンなどさまざまな国籍の方が居住していて，最近は日本語が全く話せない子供が多く学校に転入してきています。当事者の子供にとっては，先生の教える言葉も話しかけてくる友達の言葉も全く理解できないのですから，机を並べて教室にいること自体が苦痛そのものだと思います。
その外国人の学習者の状況といいますと，中国人，韓国，ベトナム，インドネシア，台湾，ラオス，いろいろありますが，いわゆるこの方たちも入れて，例えばどんな事業をやっているかといいますと，いきいき体験というようなものが，留学生のためであったり国際交流の場づくりとしてやっておられるんですが，その一般に中・高生が各区でやる，そういうような会館で毎月やっておられるとか，そういったものと定期的にしっかりといつでも
ベトナム，中国，ブラジル，ペルーというように，神戸に居住する外国人の方がふえています。日本語を全くしゃべれない子供が小学校に転校して，学校の先生方が戸惑うというお話をお聞きをいたしました。教育委員会の調査でも，日本語理解が不十分な外国人の児童・生徒は，24カ国，77校に221名に及んでいます。
また，去年はベトナムへポートセールスで行ったわけでございますけども，ベトナムの発展も著しいといった中で，ある程度多面的な方向性を持った形で東南アジアを見ていく必要があるなと思っております。
そういうのは、札幌なり北海道の人たちが中心になっていろいろと協力し、善意を集めて、そして、旅行に行ったついでにベトナムとかいろいろなところに車いすを置いてくるということで、非常に国際的な反響があるというような例もあります。