福岡市議会 2020-12-15 令和２年第６回定例会（第４日） 本文 開催日：2020-12-15
137 ◯総務企画局長（龍 靖則） 同じく福岡地域留学生交流推進協議会の調査によりますと、令和２年５月１日現在で、多い順に中国、ベトナム、韓国、インドネシア、ネパールでございます。また、令和２年５月１日現在、市内にある17の大学及び短期大学において留学生が在籍しております。
137 ◯総務企画局長（龍 靖則） 同じく福岡地域留学生交流推進協議会の調査によりますと、令和２年５月１日現在で、多い順に中国、ベトナム、韓国、インドネシア、ネパールでございます。また、令和２年５月１日現在、市内にある17の大学及び短期大学において留学生が在籍しております。
37 ［質疑・意見］ 市ホームページの多言語対応について、現在は英語、中国語、韓国語に対応しているが、ベトナムやネパール等からの在住外国人がふえる中、拡充は検討していないのか。 ［答弁］ ベトナム等からの在住外国人が増加していることは認識している。
［答弁］ 上位から中国、韓国または朝鮮、ベトナム、ネパール、フィリピンの順である。 29 ［質疑・意見］ 在留資格別の内訳を尋ねる。
また、外国医師の招聘事業では、ロボットによる胃がん手術の権威を韓国から招き、手術、講演会を実施し、医療関係者等82人が参加したほか、その模様をベトナム、タイ、フィリピンの３病院に配信した。
次に、国籍別の推移でございますが、数が多いほうから申し上げますと、平成24年は中国が１万2,383人、韓国または朝鮮が6,179人、ネパールが1,015人、フィリピンが933人、ベトナムが674人。平成25年は中国が１万2,052人、韓国または朝鮮が6,223人、ネパールが2,023人、ベトナムが1,633人、フィリピンが957人。
さらに、ベトナム戦争への本格的介入の口実とされたトンキン湾事件、イラク戦争の口実とされた大量破壊兵器の存在がいずれも米国政府による捏造だったことが明らかになっても、安倍政権にはこれらの戦争に支持、協力してきたことを検証し、反省する立場が全くないことも我が党の国会論戦によって浮き彫りとなりました。このような異常なまでの対米追随の政府が集団的自衛権の行使に踏み出す、その危険性は明らかであります。
58 ◯総務企画局長（中村英一） 北九州市におきましては、上下水道分野で平成２年にアフリカのマリへの技術協力が行われたのを皮切りにいたしまして、その後、平成11年からカンボジアを初め、アジア各国へ技術協力が実施され、現在はカンボジアのほか、ベトナム、インドネシア、ミャンマーなどへの技術協力が行われております。
また、本市との関係を見ますと、マレーシア第２の都市であるイポー市とは、1989年に姉妹都市となっておりますし、ベトナムは2009年に福岡市に領事館を設置しております。ＡＳＥＡＮの国々とは福岡空港からシンガポール、タイのバンコク、フィリピンのマニラ、ベトナムのハノイやホーチミンなどに直行便もあります。
また、加盟国を見ると、姉妹都市イポー市があるマレーシア、本市に総領事館を設置しているベトナム、人口が約２億4,000人で経済成長率が6.5％と高い成長をしているインドネシア、そして１人当たりＧＤＰ５万123ドルと日本より高いシンガポール、貿易相手国として日本がトップであるタイやブルネイ、さらには、軍政から民政への移行により世界各国から注目されているミャンマーなど、これからの開発が期待されている国々であり
特にベトナム向け約１万6,000トン減、アラブ、シリア向け約１万4,000トン減となっている。次に、輸入取扱量については、衣類・身の回り品・はきものが平成21年より11万9,000トン増の約65万6,000トン、家具等も11万3,000トン増となり、順調な伸びとなっている。
79 ［質疑・意見］ いわゆる福岡方式と呼ばれる廃棄物処分場の技術について、技術移転をする目的で、22年度にベトナムのハイフォン市に本市、財団法人ふくおか環境財団、福岡大学から派遣されているが、この派遣事業に要した費用は幾らか。
122 ◯保健福祉局長（阿部 亨） Ｈ５Ｎ１型高病原性鳥インフルエンザウイルスの人への感染につきましては、平成20年５月28日現在のＷＨＯの情報によりますと、インドネシアやベトナムなど東南アジアの国々を中心とした15カ国において、患者数は383人でございます。そのうち241人の死亡が報告されております。
12 ［質疑・意見］ 国際線の誘致については、ベトナム、マレーシア、バングラデシュ、中国路線はふえている一方、以前あった北米、ヨーロッパ路線がないが、どうなっているのか。 ［答弁］ 欧州、北米には現在、国際線の直行便はない。
また、既存施設の改善をしたいとのことでベトナムのハノイ市から協力要請がきている。アジア太平洋サミット後、ハビタット関係でイランのテヘラン市、中国の山東省ウェイファン市、国連関係でタイのバンコク市から協力要請がきている。