川崎市議会 2021-02-15 令和 ３年 第１回定例会－02月15日-01号
主な事業でございますが、右のページ下のほうの○救急活動事業費は、新型コロナウイルス感染症による隊員及び市民の二次感染を防止するため感染防止資機材を整備するもの、203ページに参りまして、上段の○ヘリコプター運航要員養成事業費は、国の人員配置等を定める基準に則して、運航体制の確立に向けて増員等を図るものでございます。
主な事業でございますが、右のページ下のほうの○救急活動事業費は、新型コロナウイルス感染症による隊員及び市民の二次感染を防止するため感染防止資機材を整備するもの、203ページに参りまして、上段の○ヘリコプター運航要員養成事業費は、国の人員配置等を定める基準に則して、運航体制の確立に向けて増員等を図るものでございます。
２０３ページに参りまして、上段の丸印、ヘリコプター運航要員養成事業費は、人員の配置等を定めた国の基準を踏まえた運航体制の確立に向けて、増員等を図るものでございます。 ２０４ページに参りまして、１３款教育費は１，１４１億３，１３７万４，０００円で、１２９億円余の増となっております。
消防ヘリコプターに係る財政措置についてでございまして、こちらは横浜市との共通項目となっております。 本市の消防ヘリコプターは、消防組織法第３０条により県が行うとされている県域内の市町村への航空機を用いた支援を、同じく消防ヘリコプターを保有する横浜市とともに、県に代わって実施している状況でございます。
まず初めに、消防防災ヘリコプター限定機長及び小型消防艇についてでありますけれども、これにつきまして、ヘリコプターのほうにつきましては意見要望のみ、まずさせていただきたいと思います。防災ヘリコプター操縦士は、全国的に高齢化や引退等で人材難で大変深刻な状況であります。
消防防災ヘリコプターについてです。相次ぐ墜落事故を背景にダブルパイロット制が2022年４月に義務化されます。一方では、全国的に人材難が深刻化しており、総務省消防庁では限定機長制度の導入に向けた方針を固めました。消防ヘリ２機を有する本市において、操縦士の人材確保に係る取組と今後について伺います。 川崎市備蓄計画についてです。
について〔健康福祉局長－565、 566〕 第８期介護保険事業計画の策定について〔健康福祉局長－566、567、568〕 多摩川河川敷多目的散策路（多摩川ハーフマラソンコース）改修について〔建 設緑政局長－568、569〕 特別定額給付金について〔健康福祉局長－569〕 松原成文議員…………………………………………………………………………… 570 防災ヘリコプター
また、毎分５万リットルの放水能力やヘリコプターとの連携活動が可能な緊急救助スペースを有する、大型消防艇「かわさき」の運用を５月より開始いたしました。新消防艇の活用により臨海部全体の防災体制のさらなる向上を図ってまいります。 安全に暮らせるまちをつくる取組として、川崎駅東口周辺地区における総合的な自転車対策を推進するため、４月に市内初の地下機械式駐輪場を小川町地区に開設いたしました。
これは消防機械装備を一覧にしたものでございまして、本年４月１日現在、普通ポンプ車、ヘリコプター、消防艇など合計１９９台、２機、２艇を保有しております。また、消防団につきましては、車両、小型ポンプなど合計１２１台を保有しております。なお、番号を付している特殊車両等につきましては下段にその写真を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
次に、市域が広範囲に浸水した場合の救助活動についてでございますが、浸水域の流水状況等によりますが、ヘリコプターによる迅速な救助活動と、併せて救助用ボートによる救助活動を実施することとしております。また、本市の消防力では対応が困難な場合は、神奈川県下消防相互応援協定及び緊急消防援助隊等の要請を行い、対応することとしております。
◎原悟志 消防局長 今後における消防行政の課題等について、私なりの所感でございますけれども、初めに、課題でございますが、まずは地域の防災力向上の要となります消防団員の定数充足の課題、２つ目は、今後導入されます定年制延長に伴いまして、消防活動の最前線を担っていただく若い消防隊員の減少による消防力の維持確保、それから、ヘリコプターの安全運航に対するパイロットの２名体制並びに救急救命士の業務場所の拡大に伴
また、新たな機能といたしましては、ヘリコプターとの連携活動が可能となる緊急救助スペースを有するとともに、危険物災害に対応するため、可燃性ガス及び毒性ガスを測定できる検知器を１０カ所に配備しております。 １枚おめくりいただき、３ページ目をごらんください。新旧消防艇の諸元を比較したものを記載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
真ん中上から右下にかけて二股に分かれている道路を――南武沿線道路ですが、さらに拡大していきますと、このようになっていて、なかなかヘリコプターの画像処理能力が高いことが見てとれまして、大まかな被害状況はすぐさま確認することができたかと思います。
◎危機管理監（高橋実） 被害情報の共有についての御質問でございますが、台風第19号による浸水等の被害につきましては、パトロールに出た職員からの報告、河川カメラ、高所カメラ、消防局のヘリコプターテレビ映像を確認することで、状況把握に努めておりました。しかしながら、避難所等の現場の迅速な対応や正確な状況把握には課題があったものと考えております。以上でございます。 ○副議長（花輪孝一） 川島議員。
また、横浜市より災害廃棄物の処理支援や、東京都より物資の支援をいただいたほか、本市からは、宮城県において消防局航空隊がヘリコプターによる救助活動などを実施するとともに、断水が続いた相模原市や南足柄市等へ上下水道局の職員を派遣するなど、自治体間における相互支援を行ってまいりました。
１枚おめくりいただきまして、消防ヘリコプターに係る財政措置についてでございますが、本市消防ヘリコプターは、県内の広域応援活動に従事しており、県下市町村への持続的な応援体制を確保するため、航空隊の運営に係る経費に対して応分の負担をすることを要請するものでございます。
また、新たな機能といたしましては、ヘリコプターとの連携活動が可能となる緊急救助用スペースを有するとともに、危険物災害に対応するため可燃性ガス及び毒性ガスを測定できる検知器を10カ所に配備しており、臨海部の災害対応力の向上が期待される消防艇でございます。以上でございます。
次に、ドローンの活用につきましては、小型性及び迅速性を生かし、ヘリコプターの接近や隊員の活動が困難な場合、また、土砂災害等における二次災害のおそれのある場合等の情報収集に有効であると認識しているところでございます。今後におきましては、既に運用を開始している他都市の状況も参考にしながら、本市の実態に即した体制を構築しているところでございまして、早期に実践運用を開始してまいりたいと存じます。
これは、消防機械装備を一覧にしたものでございまして、本年４月１日現在、普通ポンプ車、ヘリコプター、消防艇など合計１９８台、２機、２艇を保有しております。また、消防団につきましては、車両、小型ポンプなど合計１２１台を保有しております。なお、番号を付している特殊車両等につきましては、下段にその写真を掲載しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
◎消防局長（原悟志） ドローンの活用についての御質問でございますが、ドローンの活用につきましては、ドローンの小型性及び迅速性等を生かし、ヘリコプターの接近や隊員の活動が困難な場合、また土砂災害等における二次災害のおそれのある場合の情報収集などに有効であると認識しているところでございます。
１枚おめくりいただきまして、消防ヘリコプターに係る財政措置についてでございますが、本市消防ヘリコプターは、県内の広域応援活動に従事しており、県下市町村への持続的な応援体制を確保するため、航空隊の運営に係る経費に対して応分の負担をすることを要望するものでございます。